これは次のようなものがあげられます。
1.従業員
その事業に携わる従業員の処遇が難しくなり、また、雇用の確保、その事業に携わっていた従業員の労働意欲の低下といった問題があります。
2.取引先・地域社会
取引先や撤退される地域社会の反対や、反対を押し切って撤退した場合の信用が傷つくといった問題があります。
3.経営者の自尊心
経営者の感情的な撤退に対する抵抗や、自分の肝いりで開始した事業からの撤退の場合、自尊心の低下を嫌がるといった問題があります。
4.投資の回収
その事業のために投資した資金の回収やその資産の処分の可能性を考えなければならないといった問題があります。すでに投資したものはサンクコストとなるため、考えても仕方ないケースがあるのですが。
そして、撤退障壁が高い事業領域では、非採算事業であっても既存の企業が撤退しないため、一般的に競争は激しくなりがちです。
このまんがではどうやら既存の事業の収益性がよくないためその事業から撤退したいようです。しかし、2コマ目のように、そこで働いてくれている人の士気が気になったり、3コマ目のようにその事業がある地域に受け入れられている場合にも反対が予想されます。
それらの事があるため、決断が難しいようです。
もちろんやめ方にも、信用を失わないやめ方が重要です。例えば、部活を辞めるときに、急に来なくなると信用されなくなっちゃいますよね?同じやめ方でも、顧問の先生や部活の仲間たちにしっかりと話して正式にやめたほうがその後の信用が保たれやすくなります。
会社においても同様で、段階的に縮小したり、事業譲渡して(事業自体は自社ではやらないけど続ける)など複数の選択肢があります。
いきなり撤退するのはあまりに無責任ですし、そこで働いている従業員さんや取引先、お客様への影響がとても大きくなるため、従業員の配置転換、お客様へ代替供給先の案内、取引先への連絡などいわゆるソフトランディングを意識したプロセスが重要になります。
また、投資回収の観点からはいわゆる新規投資を行わない収穫戦略を取ったりすることも重要となります。
いずれにしても撤退障壁が高いほどしっかりと撤退戦略を立てて対応することが重要になってきます。
例えば、毎月赤字で5000円の赤字のお店があった場合、「いつか良くなるはず」「今は我慢の時」とかんがえるのか、赤字なので早めに辞めてダメージを減らすのかはとても重要な判断になります。
そこである程度客観的な判断基準をおいてみますので参考にしてくださいね。
このように重要なのは「将来の改善へ合理的根拠があるかどうか」です。
撤退とは敗北ではありません。どんなに強い武将でも100戦100勝ということはありえませんので、限られた資源を勝てる分野に配分していきましょう。
関連用語
移動障壁
それらの事があるため、決断が難しいようです。
■撤退障壁をどう考えるか
辞め時、やめ方を考えることもとても重要です。というか、トップマネジメントの最重要な意思決定となります。もちろんやめ方にも、信用を失わないやめ方が重要です。例えば、部活を辞めるときに、急に来なくなると信用されなくなっちゃいますよね?同じやめ方でも、顧問の先生や部活の仲間たちにしっかりと話して正式にやめたほうがその後の信用が保たれやすくなります。
会社においても同様で、段階的に縮小したり、事業譲渡して(事業自体は自社ではやらないけど続ける)など複数の選択肢があります。
いきなり撤退するのはあまりに無責任ですし、そこで働いている従業員さんや取引先、お客様への影響がとても大きくなるため、従業員の配置転換、お客様へ代替供給先の案内、取引先への連絡などいわゆるソフトランディングを意識したプロセスが重要になります。
また、投資回収の観点からはいわゆる新規投資を行わない収穫戦略を取ったりすることも重要となります。
いずれにしても撤退障壁が高いほどしっかりと撤退戦略を立てて対応することが重要になってきます。
■実務的な撤退の客観的判断軸
撤退が重要な局面もあると説明しましたが、気持ちだけで決めると判断を誤る危険性があります。例えば、毎月赤字で5000円の赤字のお店があった場合、「いつか良くなるはず」「今は我慢の時」とかんがえるのか、赤字なので早めに辞めてダメージを減らすのかはとても重要な判断になります。
そこである程度客観的な判断基準をおいてみますので参考にしてくださいね。
■撤退判断軸
- 継続的に営業赤字になっている(赤字は一時的かどうか?)
営業利益が赤字ということは本業が利益を残せていないということです。これではせっかく社長が労力を提供しても商売として成り立っておらず、持ち出しでボランティアをしているのと同じ事になってしまいます。
- 固定費が高止まりしている(将来も良くなりにくい)
固定費は何もしなくても出ていくお金です(家賃とかですね)。そのため、固定費が高止まりしていると利益を出すために必要な売上水準も高くなってしまいます。
- 市場が縮小傾向である
市場が縮小規模の場合、市場の成長とともに売上拡大するというシナリオが期待できず、競合他社の顧客を奪わないと売上増大につながらないので、一般的には赤字事業を立て直すのは困難です。
- 他のことに経営資源を使えば現状事業よりも企業がよくなる
このように重要なのは「将来の改善へ合理的根拠があるかどうか」です。
撤退とは敗北ではありません。どんなに強い武将でも100戦100勝ということはありえませんので、限られた資源を勝てる分野に配分していきましょう。
関連用語
移動障壁












