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Ｂ

生産管理
2025年8月26日

BTO

BTO_001
BTOとは、注文を受けた後に製品の製造を行うといった生産方式を言います。いわゆる受注生産方式ですね。英語ではBuild To Orderと表記されます。

■BTOの生産側のメリット

BTOは受注生産のイメージとなるので製品在庫を減らすことができるというのが非常に大きなメリットとなります。

しかし、全体の在庫を削減できるかどうか（部品の在庫を削減できるかどうか）は、どの程度の納期で発注者に納品するかによります。

例えば、注文を受けたらすぐ製品の製造を行うようなBTOでも、ラーメン屋さんみたいな仕事ならばスープや麺などすべての材料を持っていないとならないので在庫削減は図れません。

しかし、PCの受注生産などで顧客がある程度待てるのであれば、部品在庫も合わせて削減することが可能となるかもしれません。（この場合、部品を仕入れすぎても部品だけで転売することもできますので、上記のラーメン屋さんと比べれば在庫のリスクは小さくなります。）

■BTOの顧客側のメリット

顧客側にとっては、ある程度は自分の望む仕様で製造を行ってもらえるというのが大きなメリットとなります。

また、製品に対して、ある程度の知識があればメーカがつけている不要なオプションを削除するといった事も可能となります。

（国内メーカのPCを買うと、PCメーカが開発したソフトウエアが山のようにインストールされていますよね？このようなソフトについては、使いそうなものだけインストールして、使わない分については値引きしてもらった方がうれしいと感じる人もいるはずです。）

また、製造側が在庫リスクを削減している分、割安な価格で調達できるといった点もメリットとなります。

■BTOと見込み生産の違い

BTOはいわゆる受注生産方式となりますので、在庫を少なくすることが可能です。とはいえ、部品などの材料をある程度持っておいたり、すぐに納品してくれる取引先があったりしないと短納期対応が難しいため、部品在庫まで含めると在庫が必ずしも少なくなるとは言えないのが難しいところです。

今回のまんがの例でも、注文を受けてから作ると言っていますが、注文を受けた段階で材料の発注から始めたとするとそれなりに納品までに時間がかかってしまいますよね。そのためある程度の材料については在庫として持っておく感じになります。

他方で、見込み生産方式の場合は製品として在庫をある程度持っていますので、基本的には即納することが可能です。また、ドンドン自社の都合でコストが最小になる生産計画を組んで製造することができますので、コストは安くすることにつながります。

ただし、受注予測に誤りがあったりするとせっかく製造した製品がそのまま不良在庫になってしまうと言ったリスクがあります。

簡単にまとめるといかのような違いがありますので、上手くBTOと見込み生産を組み合わせて対応することが重要です。

項目 BTO（受注生産） 見込み生産
生産タイミング 注文を受けて製造 事前の需要予測に基づいて生産
在庫リスク 完成品在庫は少ないが、部品在庫は必要 完成品在庫で持つため、売れ残りや過剰在庫のリスク大
納期 やや長め 短納期
コスト構造 在庫削減で効率的だが、小ロット対応で単価が高くなる場合も 大量生産で単価は安くなるが、在庫コストがかかる
顧客メリット 仕様をカスタマイズ可能 入手が早い。価格も低価格になる傾向あり
適用例 パソコン、オーダーメイド家具 飲料、食品、日用品など需要が安定している商品（需要予測がしやすい）

■まとめ

BTO（受注生産）は在庫リスクを抑えることが可能で、また、顧客の要望に沿った製品を柔軟に提供できる方法です。

他方で、見込み生産は、短納期対応や同一仕様で大量に作れることからコスト削減に有利ですが、需要予測の精度が甘いと過剰な在庫を抱えるリスクがあります。

実際にはどちらが優れているというものではなく、商品や顧客の特性を見つつ組み合わせることが望ましいでしょう。

初出：2013/06/09
更新：2025/08/26
情報
2025年7月4日

BtoB

BtoB_001
BtoBとはインターネットなどのネットワーク上で企業同士が商取引を行う事を言います。B2Bと表記されることもあります。またBtoBは（Business to Business）の略称です。

このBtoBのイメージとしては、卸売りから小売業が商品を仕入れる取引や、各企業に対して消耗品をECの仕組みを用いて販売するといったモノになります。

例えば、部品とか原材料をワザワザ電話やFAXなどで注文するのではなく、インターネットなどのネットワークを介して注文を行うといった事が行われています。

部品や原材料は、非常に多種多様なモノがありすべてを管理しようと思うと手間がかかります。（ということはコストがかかります。）

そこで、例えばＡＢＣ分析などを行い、金額的にそれほど重要でないような商品については発注点を決めて定量発注方式などを採ると便利です。

そして、このような多品目の発注の場合、電話やＦＡＸで伝えようとすると非常に手間がかかりますので、インターネットなどのネットワークを介してデータ形式で注文をすると、発注側も、受注側も助かりますよね。

また、消耗品の発注など、企業が最終消費者となるというケースもあります。

関連用語
EC(電子商取引) 
CtoC　
BtoC
BtoE
BtoG
フルフィルメント 　
クリックアンドモルタル
ピュアプレーヤー

■BtoB　ECの具体的メリット

このBtoB取引をインターネット上で行う「BtoB EC」といったものが今日では行われています。（特に名前をつけるほどの内容でもないのですが、便利にしたいという世の中の人の気持ちが、世界を良くしていっていますね。）

このBtoB　ECでは企業の購買業務を効率化することができます。

２０２５年時点で具体例を出してしまうならば『モノタロウ』や『ASKUL』といったBtoB向けのECサイトがあります。これらのサイトでは、法人アカウントでログインすることで、発注履歴管理、定期発注、請求書払いなど法人ならではの機能を使うことができます。

これにより、経理・購買業務の手間が削減され、コストダウンや人的ミスの低減といった効果も期待できるのです。

モノタロウ等の狙いとしては、ビジネスユースで不便な部分を効率化し、顧客を掴むと言った観点になります。（２０２５年時点では昔ながらの非常に分厚いカタログも活きていますが、売る側も買う側も双方に利便性が高いBtoB　ECに徐々になっていくことが想定されますね。）

これらの企業の他にも、製造業向けの部品ECサイト「ミスミ」や、建設業向けの工具販売「プロツール.com」など、業界特化型のBtoB ECも多数存在します。

■BtoBマーケティングの特徴

BtoBにおけるマーケティングは、BtoCと異なり「専門性」などが重視されます。また、見込み客が取引をしやすくなる仕掛け（具体的には見込み客が社内稟議を通しやすくする仕掛け）等も重要となってきます。

■BtoBマーケティングにおける価格面

また、BtoCで使われるような心理的な価格制作のテクニック（端数価格など）もあまり有効ではないため、愚直に対応していくことがとても重要となっています。さらに言うと取引先の決裁構造を逆算して、取引先企業の想定決裁者が持つであろう専決権（その人のレベルで決裁できること）も考慮した価格設定なども行われます。

例えば、想定する決裁者が３０万円までであれば専決権を持っていると考えるならば、機能面や納品ロットなどを調整して３０万円に満たない価格設定にすることが合理的です。

専決ラインの図
図表：企業ごとに「課長は３0万まで」「部長は５0万まで」など専決ラインがあるため、想定される決裁者の権限に合わせて、価格・納品条件を調整することがBtoBの戦略になります。

■BtoBマーケティングにおける商品・サービス面

意思決定者はその商品やサービスについて知り尽くしている可能性が高いです。そのため、有効な機能に絞った商品・サービス開発が肝心です。この考え方の流れで、一般的には巨大なロットでしか購入できないような商品を、多少割高でも小ロットで販売するといった方法も考えられます。

また、サポート面も重視される傾向があるため、サポート面で勝負することも十分にありえます。（あくまで傾向です。売ろうと考えている商品やサービスの特徴から考えることが重要です。）

■BtoBマーケティングにおける流通面

商品などの納入ロットが大きくなりがちですので、どのように商品を届けるかなどを詳しく設計する必要があります。

お客様が何で困っているかを考え、例えば納期面で困っていると想定するならば、即納などの体制を整えるなどの工夫が重要です。

また、発注者が都内の本社であっても実際に利用するのが地方の現場だったりすることも想定されます。発注元と納品先を明確に区分することも想定していくと良いでしょう。

■BtoBマーケティングにおけるプロモーション面

ロットや金額が大きくなる。また、専門的になりがちであることから、リアル販売ではいわゆる営業さんがおこなう人的なプロモーションが主流です。

しかしネット販売を前提としているBtoBではあまり営業さんの営業に経営資源をさくことが難しいと考えられます。また、競合他社は一般にASKULなどの大企業となりますので、自社の専門性に焦点を当ててどの切り口でプロモーションをかけて行くかを考慮する必要が高いです。

いずれにしても、競合を比較的簡単に調べることができますので、競合他社と比較して自社がどのようなサービスを展開していくのかなどをポジショニングマップなどで整理するととても有益で、他社とのどのような違いを打ち出していくかが明確になったりします。


初出：2013/04/04
更新：2025/07/04


経営
2014年8月27日

BPR | 業務内容を抜本的に見直すことに意味があるのです。

BPR
BPRとはビジネスプロセスリエンジニアリングの事で業務に関する内容を抜本的に見直して最適化して行くことを指します。英語ではBusiness Process Re-engineeringと表記されます。

イメージとしては、今までやってきたことを改良するのではなく、そもそも論に立ち返って必要な成果を得るためには何が必要かといった所にまで立ち返って改革を行っていくような感覚です。

例えば、アンパンを作っている工場で「今までは購買係と倉庫の管理係は別々の人がやっていたんだよね。今回、購買係と倉庫の管理係の連絡を良くする仕組みを取り入れるよ。」といった改善策ではなく、「そもそも、購買と倉庫で担当者を分ける必要があるのかな？」といった所まで踏み込んで、業務プロセスを再構築するといった発想がBPRなのです。

このように、目標とするゴールを達成するために現状の業務プロセスを活かしたまま改善をするのではなく、業務プロセスを抜本的に見直して、最適化していくといった考え方なのですね。

■BPRのメリットとデメリット

BPRの良いところは今までのやり方に囚われずに、「もっと良くする方法はないかな」、「もっと楽になることはないかな」と考えられることです。その意味でゼロベース思考が求められます。

今までの業務は、それなりの必然性があってそのような業務プロセスになって来ていますし、その業務を変えたくない人もいますし、なによりその業務で働いている人もいるのです。

そのため、今までの業務を参考にしながら漸進的に改善しようとすると、なかなか抜本的な改革が難しいのです。どうしても現在のやり方に引っ張られてしまうのです。

これに対して、BPRの場合は抜本的に変えることが可能です。業務フローを抜本的に組み直し、特定の業務を行わなかったり、順番を変えるなどをすれば一気に生産性を向上させることも可能です。

しかし、いいことばかりではなく、しっかりと丁寧に説明を行い、合意形成をしないと現場は大混乱に陥ったり、従業員の抵抗を招くこともあります。

また、情報システムの刷新などを伴った大規模投資を行った場合、失敗すると帰って非効率を招く恐れもあります。

例えば、「社長がうるさいから、システムで入力はするけど、従来の伝票が無いと業務が回らないんだよね・・・」みたいなことも発生しかねないのです。（みなさんは、謎の伝票で現場が回っている姿を見たことありますか？）
経営
2013年7月20日

BPO | コア業務以外を一括して外部に任せた方が良いという判断

BPO_001
BPOとは企業がコア業務に集中するために、自社の業務プロセスの内で、コア業務以外の業務を外部に業務委託する事を言います。英語ではBusiness Process Outsourcingと表記されビジネスプロセスアウトソーシングとよばれます。

このBPOでは、コア業務以外とされる業務を一括して外部の業者に任せるようなイメージです。

例えば、経理業務を○○という会計事務所に一括してお願いして、総務業務は○△という業者にお願いする。労働保険についての業務は労働保険事務組合にお願いしてしまうといった感じですね。

これらの業務は、ある程度共通した業務ですので委託先の業者にとっては規模の経済が効き、比較的低コストで業務を提供することができるのです。

さて、どうしてワザワザ業務を外部に委託する必要があるのでしょうか？「うちの会社は人事部も総務部もシステム部もあるし、全部自社でできるよ！」といった声も聞こえてきそうですよね。

確かに、自社でできればそれに越したことはないと考えられますが、それは本当に自社で行うべき仕事なのでしょうか？

■コスト面の理由

どんなに大きな企業であっても、経営資源には限りがあります。そして、あまり大きくない企業にとっては『希少な経営資源』という言葉が枕詞のようについて回ります。

そして、『希少な経営資源』を間接部門に投入したとしても、専門業者の方が高い品質でしかも安く実施してくれるといったケースがあるのです。

例えば、コールセンターを自社でやるよりも、専門業者にお願いしたら、かえって安上がりだったといった場合です。

と、こんな風に書くと「いやいや、社内でやればコストはかからないよね？」と考える人もいるかもしれませんが、それはコストが見えなくなっているだけです。

上の例ではコールセンター業務を自社で実施する場合、働いている人の人件費はかかっているはずですし、採用関係の費用や、電話回線の維持費、コールセンターの建物などにかかる費用が発生しているはずです。

さらに、採用した人の教育訓練にかかる費用や（コールセンターの人が無礼だったら大変ですからね。）、コールセンターを管理するもろもろの費用も発生します。

そして、このようなコストをかけても、自社に適切なノウハウがなければ、コールセンターの運営は非効率になりがちです。

また、社内に人員を抱えると、どうしても固定費的に費用がかかるといった問題点もあります。

前述のコールセンターなどでは、外部に委託していれば売上が下がればその分、委託する費用も下げることが可能なので費用が変動費的になるといった効果も見逃せません。

■希少な経営資源の活用面といった理由

また、有能な人材を自社のコア業務に集中して投入したいといったニーズもあると考えられます。（参照：事業ドメイン）

というのは、自社が市場で必要とされているのは、総務部がしっかりしているためや、記帳が正確なためではなく（もちろん大切なことですが）、市場に製品やサービスを届けるといったコアな業務がしっかりしているためだからです。

そして、BPOを活用することによって、社内の人材をコア業務に集中投入できれば、もっと多くの成果が得られるといった発想なのです。

■BPOを導入する際の注意点とデメリット

BPOは効率化に役立つ方法です。ただし一方で契約形態をしっかりと考えたり管理体制を整えておかなければ企業価値を損ねるおそれがあるのです。特に情報漏洩をおこなさないようなしっかりとした企業と契約をしないと、営業秘密などが漏洩する可能性もあります。

また、業務品質の管理も課題となりえます。委託先はあくまで委託先ですので、必要な業務品質を継続して維持できる保証などはありません。そのため、他社でありつつも、モニタリングなどを行って業務品質が自社の満足できる水準にあるかを測定しておくことが欠かせないのです。

さらに、自社ならではの事務ノウハウが喪失すると言った点も考えられます。社内に事務ノウハウを持った人材がいなくなってしまい将来的に内製化を試みる際に問題が出てきます。

このように、何でもかんでも他人に任せればいいと言うわけではないのですね。

こういった事を避けるためにBPOを導入する際には「何処まで委託するかの委託範囲」「何を持って業務品質を判断するかの成果指標」をあらかじめ明確にしておき、BPO業者と再委託禁止条項などを含めることを検討し、ちゃんとした契約を結ぶことが重要なのです。

関連用語
アウトソーシング
情報
2013年6月14日

BI | IT技術は魔法の杖じゃないので、出てきた数字の意味は人が読み取る必要があります

BI_001
BIとは、ビジネスインテリジェンスとも表記され、企業経営にかかわる情報を、あたかも自動車の運転席や飛行機のコックピットの計器で見るように見えるようにしておくことを言います。英語ではBusiness Intelligenceと表記されます。

これは、「せっかく、企業を管理するために活用している業務システム（ERPパッケージなどですね）があるんだから、そこから集まってくる非常に大量のデータを活用して、経営に必要な情報を見えるようにしようよ」といった発想です。

そして、そのデータの活用を統計の専門家とか、財務の専門家といった人たちに任せるのではなく、データを活用することを望む人が（経営者のレベルとか現場の管理者レベルが）その場で分析できるようにしようという発想なのです。

この考え方は、情報をユーザレベルで簡単に分析できるようになるという考え方で、良くあるIT万能説(ITは魔法の杖じゃないのに…)の一種であるような気がします。

いずれにしても、出てきた数値をどのように読み取るかは、読む人のスキルに依存するわけであり、数値が何を表しているかをきちんと理解できる水準の教育訓練は必要となりそうですよね。

■BIとAIの違い、AIが強くなった今も必要なの？

本記事は2013年に公開したのですが、AI時代となった2025年現在においてもBIという言葉は陳腐化していないのでしょうか？「AIがあるんだからBIなんかいらないのでは？」と思いませんか？

でも現在においてもＢＩは有効ですし、ＡＩとは少し違う切り口となります。

ＡＩは問いに対して統計的に最も適合する答えを出してくれる仕組みですが、ＢＩは現状の把握、人が考えるための材料を見やすく整理するという仕組みになります。

例えば、ＡＩに聞けば新商品の売れ行きを予測することができるかもしれませんが、ＢＩでは現状売れている商品をわかりやすく整理して提示することができます。

つまり、今を正しく理解するために現状のデータを可視化する仕組みと言い換えることができます。そして、ＡＩの出してきた結果を評価するためには、現状を正しく認識することが欠かせませんので、その意味でデータを整理するＢＩの必要性はむしろ増していると考えることができるのです。

■組織に蓄積された知識をもとにBIをよりよく活用することが大切

BIは分析ツールですので、どんなデータを蓄積し分析に生かすかといった取捨選択は、組織の知恵で行うこととなります。

そして、単なる数字の羅列で終わらせるのではなく、経営判断を行うことが大切です。そしてそれよりも大切なのは、判断のプロセスを組織の知恵として組織内に蓄積し共有し再利用することが重要なのです。

その意味では、ＢＩはナレッジマネジメントと非常に相性がよく、データと知恵を相互に高めていくための仕組みとなってくるのです。
組織論
2013年6月7日

BU | ビジネスユニットのことで、単なる『○○部』ではありません

BU_001
BUとはビジネスユニットの事で、日本の会社組織では本部とか部課に該当する事業の単位のことを言います。英語ではBusiness Unitと表記され、文字通りビジネスのユニットの事です。

■単なる部ではない 

さて、略すとBUなので「部」と覚えてしまいそうですが、注意点があります。それは、このBUは単なる○○部といった形ではなく、あくまで事業の単位なので、各BUが収益管理の単位となるという事です。

言い換えると、製品や事業ごとにBUとして分け、それぞれが製品や事業を企画運営していき、収益を管理していくというイメージです。（この切り口なので、複数の部課が一つのBUに所属するという事は当然あり得ます。）

例えばひとつの BU に、製造部・営業部・販売部などが属すことがあります。 

但し、BUは収益管理の単位となりますので、収益を獲得する事業に直接かかわる業務のみがBUに配置されます。

そのため、企業がBUで管理するという場合に、経理とか人事といったいわゆる間接部門は本社機能として受け持つことになります。

neko
ウチがビジネスユニット制を採用するならば、学校向けなどの事業者向け、小企業としての消費者向けに分けられるね。

onnanoko_bustup
収益単位で分類するのがコツなんだね。

ウチがビジネスユニット制を採用するならば、学校向けなどの事業者向け、小企業としての消費者向けに分けられるね。
収益単位で分類するのがコツなんだね。
 

■BUの例

■1．地域分けの例

また、例えば、地域ごとにBUとして管理したいという場合において、業務遂行の都合上、担当する各県で部課を分けていたような場合は、『関東というBU』に、『東京第一部』とか『栃木営業所』といった部課が所属するようなイメージです。

■2．チャネル毎の例

また地域ではなく販売チャネルごとに分けると言ったことも行われます。例えば卸売業に販売するBU、直接小売業に販売するBU、ネット等Eコマースを利用して直接消費者に直販するBUといったイメージです。

■共通する領域をくくる

この BU はがむしゃらで作るのではなくある程度共通点を持つ必要があります。例えば上の例で、地域ごとに顧客特性が変わるのであれば、地域分けが望ましいと考えられます。

他方販売チャネルによって顧客特性が大きく異なるのであれば、販売チャネルごとに分けた方が望ましいと考えられます。

ただBUでくくるためには、ある程度共通点を持つ必要があります。主にそれは顧客に対してどうやってリーチするか、お客様をどうやって満足させるか、競合とどうやって差別化するかといった観点でまとまります。

解説で出てきた用語・関連用語
プロフィットセンター
レベニューセンター
情報
2013年4月9日

BtoG | 対行政と商売をすることをいいます

BtoG_001
BtoGとは、インターネットなどのネットワーク上で、企業と政府・地方自治体が行う商取引の事を言います。B2Gとも表記されます。また、BtoGは（Business to Government）の略称です。

政府とか地方自治体に対してEC(電子商取引) を行うという発想ですから、BtoBの相手先が政府とか地方自治体になったイメージですね。

さて、企業が政府とか自治体相手に行う商取引とはどういったモノでしょうか？

もちろん、ノートとか筆記具といった消耗品を販売するようなものもありますが、一番イメージしやすいものは、いわゆる公共事業の入札といったモノだと思います。

公共事業の発注に近年では電子入札制度が導入されたりしているため、このような事業もBtoGとなるのです。
  • BtoGの取引には利点がある

1．お金を確実に回収できる
このBtoGですが、一番の利点は取りっぱぐれの心配がないと言うことです。どれだけ売上を上げても、どれだけ利益を確保しても、現金が回収できなければ何の意味もありません。

しかし、対行政・対政府との取引の場合は取りっぱぐれの心配はありません。つまり確実にお金が回収できる取引であると考えて良いのです。

2．対外的な信用が増す
BtoGの取引ができる企業は、ある程度の信用があります。行政の担当者は信用できない企業に仕事を頼むことは基本的にはありません。

そのため、BtoGの取引を行っている企業は、ある程度信用することができる企業であると言うことができるのです。

3．ロットが大きい
発注ロットは一般的に企業に提供する事を考えると大きくなる傾向があります。また、橋梁の工事などは行政系の案件でしか受注する機会がないと考えられることから、業種によってはBtoGが必須となるケースもあります。
  • BtoGにはデメリットもある
1．利幅が薄いケースがある
BtoGの場合、確実にお金を回収できるといった利点はあるのですが、基本は入札となるためそれほど利益的にうまみのある商売ではない可能性があります。

先方が呈示してきた仕様に対して最安値を呈示した企業が勝つというのが原則となりますので、中小企業経営のセオリーである差別化等はあまり有効ではありません。

2．関係性の構築が難しい
また、入札が基本となり、担当者も数年おきにほぼ必ず異動しますので、関係性の構築が難しく、純粋に価格勝負となる傾向があります。

3．支払いサイトが長いケースがある
支払い条件等も融通は基本的には利きません。そのため、行政側の都合で呈示された支払い条件を受け入れることができるかどうかを事前に検討しておく必要があります。


関連用語
CtoC　
BtoC
BtoE
フルフィルメント 　
クリックアンドモルタル
ピュアプレーヤー
情報
2013年4月8日

BtoE

BtoE_001
BtoEとは、インターネットなどのネットワーク上で、企業と従業員が行う商取引の事を言います。B2Eとも表記されます。また、BtoEは（Business to Employee）の略称です。

従業員に対して電子商取引を行うという発想ですから、いわゆる社販をEC(電子商取引) で行うといったイメージですね。

また、従業員向けの取引ですから、インターネットではなく社内向けネットワークであるイントラネット上で行う事も可能となります。

このBtoEはいわゆる社内販売だけにはとどまりません。ここまででしたら、単にネットワーク上で社内販売をやるというだけですからね。
  • 社内販売プラス…
このBtoEが単なる社販と異なり、様々な福利厚生サービスをインターネットなどのネットワーク上で行うといった利用法があります。

つまり社内販売プラス、福利厚生サービスといったイメージなのですね。

例えば、従業員があらかじめ用意されている様々な福利厚生のプランから自分で選んで利用するようなカフェテリアプランとしても利用されています。

色んな福利厚生プランがあるのに、いちいち説明していたら非効率ですので（毎年分厚いカタログを配っていたら大変ですよね？）オンラインで利用申請をできるようにしているのです。 

このように、BtoEで福利厚生を行えば、運用コストが下げられるといったメリットがあるのですね。
情報
2013年4月4日

BtoC

BtoC_001
BtoCとはインターネットなどのネットワーク上で企業と個人が商取引を行う事を言います。B2Cと表記されることもあります。またBtoCは（Business to Customer）の略称です。

一方が企業で、もう片方が個人でインターネット等を用いて取引をする。一番初めに思い浮かぶイメージは、いわゆるネット通販ですね。

■BtoCは地理的な限界を克服できます

さて、ネット通販では、実店舗が持つ地理的な限界を克服することができます。

例えば、栃木県宇都宮市で洋品店を営んでいたとしたら、基本的には、宇都宮市周辺がそのお店の商圏になりますよね。この場合、逆に言うと東京や大阪などのお客様へはなかなかアプローチできないという事ができます。

しかし、BtoCなら、この地理的な距離は克服できます。売っている商品にもよりますが、遠隔地の顧客に直接販売を行う事も可能となるのです。

ただし、ネット通販では「商品がある」と表示されていても、実際には出荷できない在庫が含まれていることがあります。そのため、本当に出荷可能な有効在庫を正確に管理することが極めて重要です。

■BtoCで求められる在庫管理

上で少し触れましたが、BtoCビジネスでは、顧客の「今すぐ欲しい」に応えることが重要です。そのため、受注した商品がすぐに発送できないと、顧客満足度を大きく損なう可能性があります。

たとえば、「在庫あり」と表示されていたのに、実際には予約済みで発送できなかった。このような事態はBtoCでは致命的です。

週末に子どもの運動会で使いたい応援グッズを買うことを考えます。

これがサイト上は「在庫あり」と表示されていたから購入したのに、実際には在庫切れでしたという謝罪のメールが来て送られてこなかったとします。

そのようなことが発生したら、かなり良くない感情をそのお店に持つはずです。せっかくの子どもの運動会の応援が上手くできなかったわけですから。

このように、本当に自由に販売できる在庫＝「有効在庫」を明確に区別し、リアルタイムで把握・管理することがネットショップの運営には欠かせないのです。

■ちゃんと在庫管理をしないことによるBtoCにおける在庫トラブルのリスク

  • 注文後に「在庫切れ」が発覚してキャンセル → クレーム
  • 売れてから在庫の所在が不明 → 納期遅れ
  • 本来の有効在庫が少なくて、広告打ったのに在庫切れ → 機会損失
こうしたリスクを防ぐには、「受注残」「予約」「不良品」などを除外した有効在庫を日々チェックして、システム上などで反映する仕組みがとても重要なのです。

そして重要なのでネットショップのシステムを導入する際は、システムのウリになっているケースが多いのです。

もっともどんなに優れたシステムを使っても、有効在庫数量を把握するのはしっかりとしたオペレーションに依存しますのでそこは注意が必要ですね。

関連用語
EC(電子商取引) 
CtoC
BtoB
BtoE
BtoG
フルフィルメント 　
クリックアンドモルタル
ピュアプレーヤー
経営
2011年7月11日

BCP(事業継続計画) | 最優先で復旧させる部門を決めると言うことは復旧を後回しにする部門を決める事です

bcp_001
ＢＣＰ事業継続計画（Business continuity plan）とは危機的な出来事が発生しても事業が継続あるいは、目標時間内に復旧できるように予め立てておく計画の事を言います。

似た概念として先日解説したコンティンジェンシープランという考え方があります。簡単に違いを説明しますと、コンティンジェンシープランは危機的な出来事の発生時にどのように対処するかを中心に考えているのに対し、ＢＣＰは事業継続に重点を置いている点が異なるというところです。

とにかく最優先で復旧すべき事業内容を特定しておき、 ひとたび大災害が発生した際にはその復旧を最優先で行うというイメージですね。


ＢＣＰは、以下の手順に沿って策定されます。

１．業務が抱えるリスクと損害を洗い出します。
　例えば、有害な物質を原材料として使用している工場を考えます。有害物質が漏れ出す危険性と、それが漏れ出した場合の損害がどの程度になるかといった事を洗い出していきます。

２．優先的に復旧する業務を明らかにする。
　例えば、電力供給が断たれると１．の有害物質の漏出の原因になる事が明らかなのであれば、電力供給の復旧は優先的に対応する業務となります。

３．目標復旧時間や復旧手順を計画する。
　優先的に復旧する業務の目標復旧時間や復旧手順を計画しておきます。

このマンガでは調理場が使えなくなった場合に備え、予め近くの定食屋の調理場を使えるようにしておいたようです。

まあ難しく書いていますが、一言で言うならば「備えあれば憂いなし」という事ですね。

  • BCPには社長の関与が必須
上でBCPについて概論を述べましたが、自然災害が多くなっている昨今、BCPについて掘り下げて行きます。
 
掘り下げて行く中で 注意が必要なのは、会社の中核となる事業を何にするか、最優先で復旧するべき事業は何であるかを特定するのは、中小企業においては社長の他にないということです。
 
どのような組織であっても、組織で働いている人は自分の事業こそもっとも重要であると考えます。これは当然のことですし、そのような矜持を持って仕事に取り組むというのは非常に良いことです。
 
しかし組織全体で考えたときに、全ての事業を平等に復旧することはできません。
 
そのためBCPを定める際には、社長が関与して自社の中核の事業はこれで行くと優先順位を決めていく必要があります。 
 
このような事があるため、トップマネジメントがリーダーシップを持って決定せず、社内の様々な部署から関係者を集めて決めようとすると「全ての事業をできるだけ早く復旧する」という名ばかりBCPができてしまいます。
 
 
  • 信用にも繋がります 
BCP をあらかじめ定めておき、災害が発生した場合でもAという事業はなるべく速やかに復旧させるとしている企業があったとします。
 
他方、 BCP を定めておらず災害が起こった場合どのようにすればいいのか分からなく、とにかく全部の事業を復旧させるとしている企業があるとします。
 
あなたの会社はどちらと取引をしたいと考えるでしょうか。
 
もちろん取引関係や信頼関係がありますので基本的には従来の取引先と取引をしたいというのが通常の発想です。
 
しかし、 あまりに長期間にわたって操業停止が続くと、自社の経営に対する悪影響も大きくなってしまいます。
 
そのため、災害が起こった場合速やかに復旧させるという計画あらかじめ取っている企業の方が、 取引先としてより安定していると考えることができるでしょう。
 
このように、BCP を定めることによって、自社の速やかな復旧のみならずサプライチェーン全体としての責務を果たすことも出来るのです。 
 
この観点から、BCP を定めることができれば、競合他社に対して優位に立つことができると考えられます。
 
そして、最終的には様々な企業 BCP を策定し、災害に対して経済的に強靭な社会を作っていくことが重要ではないでしょうか。
 
  • あらかじめ作成しておく意味は？
ひとたび災害が発生すると、やらなければならないことがたくさん生じてしまい何からやればいいのかという優先順位をつけることすら大変になってしまいます。
 
そのため、あらかじめ何をすべきかを決めておくことが重要なのです。

関連用語
地政学リスク
カントリーリスク
ソブリンリスク
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索引
あ行 あ い う え お
か行 か き く け こ
さ行 さ し す せ そ
た行 た ち つ て と
な行 な に ぬ ね の
は行 は ひ ふ へ ほ
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