平目（ヒラメ）とは経営用語的に説明すると、上ばかり、もっと言うと上司ばかりを見ている人を例えていう言葉です。例えるというよりも揶揄するニュアンスがあるので思っても「あの人、ヒラメですよね？」なんて言わないことをお勧めします。

この言葉は、魚のヒラメが上に目がついている様子から作られた言葉です。

・ヒラメ的要素は必須です。

さて、このような従業員はどの職場にも一定数存在します。上役を気にしてコミュニケーションを密にするというのは人の性格の傾向なのでそれ自体でよいも悪いもありません。

組織ですから、上長の指揮命令系統に従って仕事が進まなければ、非常な問題が発生してしまいますから。

むしろ、ヒラメ的な要素が一切なく、自分ですべて判断して勝手に独断専行で仕事をするような人の方が問題です。

しかし、このよう人が必要以上に評価され重用されるようになると組織としては問題が発生してきます。

というのは、上長とのコミュニケーションに偏重して仕事している人は同僚や部下へ対してのコミュニケーションが相対的に不足しがちです。

また、そのような傾向が強くなると、現場のことがあまり分からないまま、マネージャー職に就くといった事も発生してしまいます。

そのような場合、仕事の現場が軽視され、利益などといった目に見える数値での管理に力点が置かれて行きます。

そうすると、現場からの改善案が出てきにくくなってしまいます。

・しっかりと評価できる仕組みを

ヒラメ的な要素がとても強い人が評価されやすいとなれば、人はそのように行動します。

人事評価制度が上手く構築できていない組織の場合、上の言動を伺って仕事をする人はそれなりに評価されがちです。（だって、しっかりと自分の意図通りに仕事する部下の方が好ましいと考えますよね？）

そのため、人事評価をするならば生じがちな心理的偏向などについてしっかりと伝達し、評価する側も訓練を積んでもらうことが必要となるのです。

ピュアカンパニー化とは、企業の組織が多角化し複雑化していく中で、その弊害が目立ってきた時に、特定の分野に集中的に経営資源を透過し、企業にとって最適な範囲での経営を実施することを指す言葉です。

企業の規模が拡大して、多角化すると範囲の経済やシナジーと呼ばれる相乗効果が生まれてくると言われています。いわば、こういった拡大方向は、企業戦略上のセオリーだったのですね。

しかし、ある範囲を超えて企業の活動領域が拡大した場合には意思決定が遅くなるであったり、組織内での意見調整が難しくなるなどといった弊害が見られてきます。

「このハンコはどうして必要なのかな？」とか「あの話なら○○課長に話を通して、そのあと、関係会社にも声をかけて…」などといった風に、明らかに必要以上の調整が必要になってくるといった現象を経験したことがある人もいるはずです。

このような調整などに時間をかけているという事は、その分時間がかかって、納期が遅くなったり、コストが余計に係ったりとお客様に対しては関係のない部分で自社の競争力を殺いでいる事につながっているのです。

こういった弊害をシナジーに対してアナジーと呼ばれるのですが、このようなアナジーが目立ってきた際に、初心に戻って競争力のある分野に特化する方向を探るといった考えをピュアカンパニー化と呼ぶのです。

会社（カンパニー）を複雑なものから純粋にする（ピュアにする）ことからピュアカンパニー化と呼ばれるのですね、。

ヒューマンスキルとはアメリカの経営学者であるカッツが提唱した管理職に求められるスキルのうち一つであり、その名の通り、対人関係に関する力の事を言います。

よくコミュ力とか言われることがありますが、それだけにとどまらず、リーダーシップや交渉力、社内外での調整力といった対人関係に関する力を総称する者になります。

さてカッツによると、このヒューマンスキルは管理職においてはどの階層であっても、つまりロワーマネジメントであってもミドルマネジメントであっても、トップマネジメントであっても一定の重要性を持っていると指摘しています。

考えてみれば当たり前なのですが、対人関係力は組織内で人を動かそうと考えている人にとっては必須であるというわけです。

しかし、基本的でかつ、重要なスキルであることから逆に意識しないとなかなか日の当たらないスキルであるという事もできます。

というのは、現場での能力を示すテクニカルスキルや抽象的な思考力を表すコンセプチュアルスキルはよく話題になりますし、鍛えたらすぐに仕事に効果が出てきそうな気がする為、そのようなスキルに焦点を置いた特集などがメディアでも組まれることもあります。
 

しかし、ヒューマンスキルは基本的なスキルであるため、イマイチ脚光を浴びる事が少ないケースがあるのです。

ただ、そうはいっても、対人関係力は仕事を勧めていくうえでの基盤となるスキルですのでどのような経営管理層であっても重要ですと指摘されているのですね。

非計画購買とは、購買しようと計画を立てていなかったものを購買する事を言います。と、購買とか言うとなんだか固いですね。

平たく言うと、「あれ、こんなの買うつもりがなかったんだけどなぁ」といった行動の事を言います。

と、このように書くと「それって衝動買いの事だよね？」と考える方も多いと思います。
 

確かに、衝動買いは非計画購買の中の大きな部分を占める行動ですが、「買うつもりがなかったけど買ってしまった」といった行動には、例えば「店員さんが巧みに勧めるから欲しくなった」とか「そういえば、トイレットペーパーが切れていたっけ？」といった風に思い出して購入するといった行動もあり得ます。

これらの行動は、最初から計画を立ててお店を訪れたわけではないので非計画購買に該当しますが、別に衝動買いではないですよね？

こういった風に、非計画購買イコール衝動買いとはならない点に注意が必要です。

売上高は客単価×客数といった非常に分かりやすい計算式で示されます。そして、非計画購買を上手くひき起せれば客単価の向上が図れます。（理屈ではですが）

さて、非計画購買を引き起こすためにどのような工夫がありうるでしょうか？

関連したものを近くに陳列する

例えば、『イワシのつみれ』の近くに『白菜』や『鍋の素』などを置いておいて、「そうだ、今日は鍋にしよっと。」といった風に思ってもらうといった事が良く行われています。（こういうのを関連購買と言います）

タイムセールで半額

また、POP等で「今だけ半額」といった条件に従うと割引を受けられるといった事を訴求するといった方法もあります。（条件購買と言います）

思い出させる

「あれ、トイレットペーパーが切れていたなぁ…、タマゴがあと少しだったなぁ…」といった記憶を思い出させるような工夫をしたりします。（これもPOPで「お買い忘れありませんか？」といったメッセージを表示するといった事が行われます。固い言葉では想起購買と言います）

とにかくプッシュ

または、とにかく販売員が頑張って人的販売を行い、欲しいと思わせて販売します。

「奥さん見てください。この包丁はなんでも切れちゃう。ワイヤーでも電線でも。スパスパ切れますよ！今ならこれにまな板までつけちゃう！」といった口上でまくし立てて欲しいと思わせる手法です。（冷静に考えれば、ワイヤーも電線も包丁で切ったりしませんので不要な機能なんですけどね。）

なお、こういった非計画購買は店舗に長くいればいるほど起こりやすいと言われています。その為、客動線を長くなるようにあちこちにマグネットを置いたりと小売業は様々な工夫をするのです。

逆に言うと、非計画購買をして無駄遣いをしたくなければ、目的のモノを買ったらさっさと立ち去るとよいのですね。

非自発的失業とは、働きたいという意思があり、求めている待遇も労働市場の適正水準の賃金といった人が、働けないような状態を言います。

このような人々は、労働市場の適正水準の待遇を求めているにもかかわらず、労働力の需要が不足しているために失業状態に置かれていると考えることができます。

そして、そのような原因で失業しているため、「働く意思も、能力もあるこの人たちが働くことができないのは、働く場がないからであり、責任はこの人たちにはない」といった状況となります。

この種の人たちは、働く場があるにもかかわらず、自分の理想と合わないからと言って自発的に働かない自発的失業の人たちに対し、非自発的失業と呼ばれます。「働かない」と 「働けない」の違いですね。

そして、この種の失業が発生する原因の一つとして、賃金の下方硬直性があげられます。

関連用語
摩擦的失業
完全雇用

評価替資本とは、企業が保有している資産を評価替えすることによって発生する、自己資本の増加部分の事を言います。

例えば、取得原価が100万円分の資産を持っていたとします。貸借対照表上はそのままでずっと計上していたのですが、評価替えをする必要が出てきたとします。

この際、現在の時価では500万円になるとすると、差額の400万円が資本金の評価益となります。そしてこの評価替えによって発生した自己資本の増加分を評価替資本とするという考え方があるのです。

この場合、株主が「商売の元手を出すよ」といって出資するようなケースではなく（払込資本）もともとあった資産の評価額が変わって、結果として純資産の部分が増えるというイメージですね。

関連用語
受贈資本
獲得資本

費用性資産とは、将来的に費用として計上されるような資産のことを言います。この言葉は貨幣性資産に対する言葉です。

さて、いきなりよく分からない言葉になりました。こういった説明では、「えっ、費用として計上される資産？マイナスの資産ってこと？」と訳が分からなくなってしまう人が多いと思います。

でも、将来費用になるという事はそんなに特別なことではないのです。

さて、費用性資産の例としてプリンターや車両という固定資産を考えてみたいと思います。

こういった資産は、100万円で購入したら貸借対照表には100万円で計上されますよね？でも、実際には長く使っていく中で、だんだんと価値がすり減っていきます。（こういう考え方を減価償却と言います。）

このことから、固定資産はいつまでも資産として計上され続けるのではなく、いつか費用として計上されるという事ができます。

また、棚卸資産（商品）についても同様に、販売された際に、売上原価という費用となります。

いずれにしても、いつかは費用になるような資産なので費用性資産なのですね。

ピクトグラムとは、絵などを用いてビジュアルで概念や情報を示すためのモノのことを言います。英語ではpictogramと表記されます。

このピクトグラムは、ぱっと見で何を示しているかが理解できるように作られています。
 

例えば、『車いす』のデザインがなされていれば、体が不自由な方に対する配慮がなされているとか、『逃げる人』のデザインがなされていれば非常口になっているといった感じです。

このように、言葉を使わないので、その国の言語が分からなくともなんとなく意味は分かるといった感じになります。

（言葉が分からない国に行っても、非常口がピクトグラムで表示されていたら安心ですよね。）

ピュアプレーヤーとはクリックアンドモルタルに対する言葉で、EC(電子商取引)のみを行っている事業者の事を言います。

クリックアンドモルタルは、EC(電子商取引)＋実店舗でシナジーを追求する商売のやり方ですが、ピュアプレーヤーは、インターネット等のオンライン上でのみ商売を行うというやり方です。

イメージとしては、ネット専業の通販会社といったイメージですね。

さて、このようなピュアプレーヤーにはどのような利点があるのでしょうか？

実店舗を持たないわけですから、消費者と直接やり取りをして情報を収集する事は困難ですし、「ネットで売れなければ実店舗で売ればいいや」といった考え方もできませんよね？（まあ、こういう考え方をしているとダメっぽいですけど。）

でも、実店舗を持たない分だけ、店舗にかかる固定費がかからないので低コストで事業が可能になりますよね。また、店舗の陳列キャパシティという制約がないため、ロングテールを追求できるといったメリットもあります。

関連用語
BtoB
CtoC
BtoC
フルフィルメント
オンラインモール

一株当たり配当金とは、株式一株当たりの配当金の金額の事を言います。なんかそのまんまですね。

これは、企業が一年間に支払った配当金の総額を、発行済み株式数で割ることによって算出することができます。（もっとも、通常はそんな計算をしなくとも、一株当たりの配当金額は分かりますが。）

例えば、配当金を年間１億円支払った企業があるとします。また、この会社の発行済み株式は100万株だったとします。

この場合の一株当たり配当金は、

１億円÷１００万株＝１００円

となります。

さて、この一株当たりの配当金って考え方を使って何がわかるのでしょうか？結構重要なことがわかるので以下に例を挙げていきます。

まずは、インカムゲインを目的として投資を行う投資家にとって大切な指標である、配当利回りが分かります。

その他には、「配当割引モデル」というモデルを用いて理論株価を求めたり、投資家の期待収益率を求めたりすることができます。

この非耐久財は、消耗品ですので耐久財と比較して低価格で多量に販売されます。長持ちしませんのでどんどん消費されるような商品ですね。

そのため、販売方法としてはあまり手間暇をかけずに売っていくような事が重要です。POP広告の活用などであまり接客しなくても売れるといった状況を作っていくイメージです。

また、このような非耐久財は反復して購入してもらうようにすることが大切です。一つ一つは安くて粗利額もそれほど取れないかも知れませんが、トータルでしっかりと売上を作っていくと言った発想が重要なのです。

解説で出てきた用語・関連用語

費用収益対応の原則とは、収益とそれを得るために使われた費用は同じ会計期間に計上するという原則です。

企業が儲かったか否かを考える場合、企業が解散した段階で収益とかかった費用を全て洗い出して、計算すれば特に問題なく計算を行うことができます。（昔の船のように、航海の度にお金を集めて、帰ってきたら成果を分配するようなケースですね。）

しかし企業は通常、永続することを目指して運営されます。（ゴーイングコンサーンといいます）いつまでも企業は続くわけですから、解散した段階ですべての収益と費用を洗い出して計算するというわけにはいかなくなります。

そのため、収益と収益を得るために使われた費用は同じ会計期間に計上して利害関係者（ステークホルダー）に報告しようという約束事を定めました。

そして、その基準を費用収益対応の原則と言います。

例えば、３月が決算の会社を考えてみます。この企業が第１期の１月に100万円分の商品を仕入れて、３月に80万円、第２期の５月に80万円の売り上げをあげたとします。（これ以外の仕入れや売り上げはなかったものとします。）

そして、第１期の期末には商品は５０万円分残っていたとします。

この場合、第１期と第２期の利益はいくらでしょうか？

この費用収益対応の原則がなかった（発生した費用はその期に全て計上する）場合は次のようになると考えられます。

第１期

収益：８０万円

費用：１００万円

利益：△２０万円

第２期

収益：８０万円

費用：０

利益：８０万円

また、費用収益対応の原則があった場合（通常の場合ですね）は次のようになります。

第１期

収益：８０万円

費用：５０万円（商品５０万円分は在庫として資産になっています。）

利益：３０万円

第２期

収益：８０万円

費用：５０万円

利益：３０万円

どちらも、合計の利益は６０万円になりますが、下の費用収益対応の原則があった方が、正確な利益を計算してそうですよね。（参照：売上原価）

このまんがでは厨房機器を新しく導入したようです。まんがでは200万円かかったと言っていますが、この200万円を全額購入した期の費用とすることは合理的でしょうか？

この厨房機器は２０年間使えると言っているわけですから、２０年にわたって費用にしていく方が合理的ですよね？

この発想を減価償却と言います。減価償却の対象となる資産はその償却期間の間中ずっと事業に使われています。そのため、費用収益対応の原則によって、その期に使った分だけ費用にするという発想が生まれました。

非破壊検査とは、検査する対象物の商品価値を損なわないような検査の事を言います。

例えば、缶詰工場で検査をする人が缶詰を小さなハンマーでたたいて音を聴いている光景を思い浮かべてください。この検査の場合、検査を行う人は音によって異常を検知することができます。

ただ、この検査を行ったとしても、缶詰は壊れたり商品価値を損なわれていないですよね？

このように、検査する対象物の商品価値を損なわないような検査を非破壊検査と言います。そして、このような検査の性質から、全数検査に用いることも可能です。

例えば、上の缶詰工場で検査する人がハンマーで叩いた缶詰であっても全く問題ないですよね？

でも、缶詰の品質を調べるために開封して薬品を混ぜたような缶詰はいらないですよね。こちらのように、商品価値を損なってしまうような検査を破壊検査と言います。

このまんがでは、タマゴの非破壊検査を行おうとしています。タマゴの破壊検査は、タマゴを割って中身を検査するようなイメージとなります。

これに対して非破壊検査はタマゴを割らずに検査するといったイメージです。

もっとも、このまんがでは最後のコマでタマゴが孵化してしまっている様子が描かれていますので、失敗してしまったという事ができると思います。

比較広告とは、自社の製品・サービスや競合他社の製品・サービスと比較して、製品・サービスの優位性をアピールする広告のことを言います。

日本では、文化や商習慣・法律上の問題などから、露骨に他社の製品・サービスと比較した広告を避ける傾向があります。

と言っても、別に禁止されているわけではないので、例えば「合格実績No1」といった表現は良く見ると思います。（具体的にどこかの予備校と比較しているわけではないですが、これも広い意味で比較広告です。）

さらに、自社の過去の製品と比較した、当社比といった表現は良く見られますので、別に日本では比較広告は少ないという事ではありません。

もっとも、自社に都合の良い特徴だけを取り上げて競合他社の製品・サービスよりも良いと思わせるような広告は、消費者を惑わすとして禁止されています。

例えば、滅茶苦茶強力な洗剤を開発したとします。その洗剤は汚れを落とす力は強力なのですが、強力過ぎて肌荒れが起きるものであったとします。

その時に、自社に都合の良い、汚れ落とし性能のみを取り上げて、競合他社の洗剤よりも自社の洗剤が全体的に優れているといった比較広告を行ってはならないという事です。

このまんがでは、学食と購買が比較広告合戦を行っています。こういった露骨な表現の比較広告は分かりやすいですが、根拠のない比較広告はダメです。

今回は、双方とも特に根拠のない比較広告で相手を攻撃しているだけですね。憎しみからは何も生まれないのです。 

非価格競争とは、価格以外の要素で企業間が競争を行う事です。簡単に言うと、値下げ以外で競合他社に対抗する事を言います。

みなさんは競争と聞いてどんな方法が思い浮かぶでしょうか？いくつかの方法を挙げていただくと、おそらく価格競争（値下げ）といった方法が、挙げた中に入っていると思います。

この価格競争は一般的に行われている方法ですが、価格競争を行うと収益の低下をもたらしたり、製品のイメージの低下をもたらしたりと、企業にとっては望ましい方法とは言えません。

この価格競争とは逆に、価格以外で競争を行うというアプローチを非価格競争と言います。では値下げに頼らず製品を売っていく方法ってどんなことが考えられるでしょうか？

例えば、販売している製品に新たな付加価値をつける、販売する市場を更に細分化（市場細分化戦略）する、新たなサービスの提供やブランドの構築などを行うといった方法が考えられると思います。

それでは具体的な例を考えていきたいと思います。今回は、塩という商品を考えてみます。

通常、塩という商品は、どこの製品を購入しても大差がないため価格競争が行われる事となります。（コモディティ化しているため）

しかし、「○○の塩」や、「ドコソコの岩塩」などといったようにブランド化できれば直接的な価格競争に巻き込まれることは少なくなります。また、塩の専門家が料理の種類ごとに望ましい塩を提案してくれるといったサービスを提供するといった事も考えられます。

この差別化するという視点が非価格競争なのですね。そして、この価格以外の面で競争を行うといった方法は簡単に模倣できないといった長所もあります。

このまんがでは、学食と購買が価格競争を繰り広げていました。しかし、その限界を感じた学食側が非価格競争を行っています。

具体的には提供する製品の品質を向上させて、価格競争ではない部分で勝負しようとしています。