まんがで気軽に経済用語

「知らないから動けない」をなくしたい。 中小企業診断士が、現場視点で経営用語をまんがでわかりやすく解説しています。 読むことで、生産性が上がり、心に余裕が生まれ、社会全体がちょっと良くなる。そんな循環を目指しています。

財務・会計
2025年7月21日

内部留保

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内部留保とは、企業活動の結果得られた利益の中から社外に流出した分を除いた残りの部分の事を言います。

ここで、社外に流出した部分とは、租税の支払とか配当、役員賞与などが該当します。

と、難しく書いていますが、簡単に言うと「会社が儲けたうち、社内に残した部分」の事です。

■内部留保って現金なの?

さて、「儲けた中で社内に残した部分」というと、「それって現金なの?」って思われる方もいるかもしれません。

社会人でも誤解しがちの内容です。おそらく、『内部留保→社内に残した儲け→金庫の中に現金を入れておくイメージ』といった連想をしている人もいると思います。(経営マンガの中の人も昔はそんな風にイメージしていました。)

そのため、「内部留保が厚い企業は(現金を沢山持っている企業だから)、不況になっても雇用を維持する事が求められる。(だってお金を沢山ためているんでしょ?)」といった意見が良く出てくるのです。

でも、ざっくり言えば、「内部留保」とは会社が儲けたお金のうち、配当や税金などに使わず社内に残った部分のことです。

ではその「残ったお金」は、いま現金で金庫に入っているのでしょうか?答えはどうでしょうか?現金を沢山もっているって本当でしょうか?

答えは。。。「わからない」のです。

■内部留保と現金は一致しない

企業の利益は、負債と合わせて資産として投資されています。

たとえば現金のまま持っていることもあれば、機械を買っていたり、工場を建てていたり、在庫として仕入れていたりします。また、売上債権(売掛金など)として取引先に貸し付けているかもしれません。

つまり、現金で残っているとは限らず、すでに別の「資産」に形を変えて使われていることが大半です。

よくある誤解として、「内部留保があるなら社員の給料を上げられるはずだ!」という声がありますが、実際には資金がすでに運用済みのことも多く、そう簡単に使えるものではないのです。

■内部留保は貸借対照表の右側にある

会計の世界では、貸借対照表という帳簿で、企業の財政状態(一定時点の財産や負債の目録)を記録します。

この中で「内部留保」は貸方(かしかた)、つまり会社がどこからお金を得てきたか?を示す「資金の出どころ」として記載されます。

この図を見てください
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貸借対照表の貸方(右側)には「資金の調達源泉」って書いてありますよね?

内部留保の額というのは繰り返しになりますが、純資産(資金の出元が自前のお金)として貸方(右側)に記載されます。

そのため、「この会社は1億円の資産があって、そのうち3千万円は自己資本です。」という事はできますが、その自己資本がどうやって運用されているか?は分かりません。

例えば、あなたが自己資本の100万円と借りてきた(他人資本の)100万円を合わせて200万円を使ってお店を始めたとします。この時、お金を借りた人がやってきて、「うちの100万円は今どうやって使っているの?」と聞かれても困りますよね?

このように、内部留保も同様で、企業の資金の調達源泉であるのは確かなのですが、今現在、何に使われているかは分からないのです。

その為、内部留保が100億円あっても、それは工場や店舗として投資されており、金庫の中にはほとんどお金がないかもしれません。

■お子さん向けの説明

例えば、お小遣いをもらった子どもが全部使わずに机の引き出しに貯めていたとします。

でもそのお金でマンガを買ったら、現金はなくなります。

でも仮に財産目録(貸借対照表)を作ったら、お小遣いで買ったマンガが(同額の)資産になるので、内部留保は減らないのです。

その際に、「内部留保は残ってるはず!」だから、「内部留保が無くなるまでお小遣いはあげません!」って怒られるのと同じです。

理不尽で困りますよね?企業もそれと同じです。

■内部留保の「活用」ってどういう意味?

よくニュースなどで「企業は内部留保を活用して投資をすべき」とか「内部留保を活用して賃上げすべき」といった表現が出てきます。

ただ、それは「負債を活用して(誰かからお金を借りてきて)投資すべき」とか「負債を活用して(借金して)賃上げすべき」といっているのと変わらないのです。

ですので、「内部留保の活用=現金で何かできる」というイメージでは、現実とズレてしまうのです。

■内部留保についての誤解

内部留保が多すぎる→企業がお金を溜め込みすぎている

といった論調もあります。

しかしこれは、上で見てきた通り

内部留保が多すぎる→自前でお金を資金調達しすぎている

といったことしか言っていないのです。

なお、「どうして内部留保を多くすることを我が国企業が好むか」といった疑問があると思います。ファイナンス理論的には資本コスト(内部留保など自前のお金の活用)よりも負債コスト(借金の活用)のほうが安い。つまり、借りてきたお金を運用するほうが合理的とされています。

ですが、バブル崩壊後に仕方なかったにしても貸し渋り貸し剥がしといった行為を、我が国の金融機関が行ったため、イザという時に借りられないかもしれないといった恐怖心が経営者にあるのかもしれません。


◎まとめ
内部留保とは「自前の資金源」であり、現金ではなく企業活動の成果の蓄積です。



内部留保の議論が噛み合わない理由や、構造的な問題については → もう、内部留保って言うの止めませんか?もぜひご参照ください。

関連用語
タコ配

初出:2013/05/24
更新:2025/07/21

情報
2014年3月25日

ナレッジマネジメント | 蓄積された知識を管理・活用して業績を上げるのです

ナレッジマネジメント
ナレッジマネジメントとは組織が持つ知識や情報などの知(ナレッジ)を活用して、組織のパフォーマンスを向上させようとする管理手法の事を言います。英語ではknowledge managementと表記されます。

さて、このナレッジマネジメントを直訳すると知識の管理といった感じの言葉です。読者の皆様にとっては、知識が重要なのは当たり前なのかもしれませんが、はたして知識が重要であると考えている組織ばかりでしょうか?

例えば、組織の文化によっては「ワザワザ知識の管理なんて言っていないで一件でも多く顧客を回ってこい」といった風に知識を軽んじているような発言も聞かれるかもしれませんよね。

また「その業務って○○って方法でやればとても効率がいいよ?」「エッ、知らなかった。なんでもっと早く行ってくれなかったの?」とか、「営業のコツがあるんだけど、競争があるから同僚には黙っておこうっと…」といった感じのやり取りってありそうですよね。

どうでしょうか、こういった『知識を共有しないし管理もしない』といった考え方の組織って残念ながら存在していそうですよね。でも、そういう知識を軽んじる考え方ではなく、もう少し上手くやれる方法もありそうですよね。
  • 言葉で表現できない知識も管理する
さて、ここで知識の管理と言っていますが、マニュアルなどの目に見える形に言語化された形式知だけではなく、ノウハウや職人技といった上手く言葉で表現できない暗黙知もしっかりと管理していく必要があります。

「大切なものは目に見えないもの」といったお話ではないですが、目に見えなく言語化されていない暗黙知もしっかりと管理し組織内で共有できるようにしていけば、組織の生産性も向上しそうですよね。

「あの仕事は山崎さんが休暇を取っているから全然進まないよ…」といった状況ではなく、「担当の山崎さんが休みだけど、文章化されている手順を見て鈴木さんが対応するよ」といった状況の組織の方が生産性が高そうですからね。

また、2025年時点においては育児休業など従業員が長期に休業するのも当たり前となっています。そのような状況ですから、誰が休業していても組織として対応できるようにしておくことが必須となっているのです。

■蓄積したら意思決定に生かす

組織の知見を蓄積することも重要ですが、その知見とデータを生かして意思決定に結び付けることも重要となります。

そのためには、データを可視化して経営判断に活用するBI(ビジネスインテリジェンス)といった仕組みを導入することも有効になります。

そして、どんなデータを可視化するのか、可視化されたデータからどのような経営判断を行うかこそが重要な知恵であり、暗黙知だったりするのですね。


関連用語
CKO
経済学
2013年5月30日

内需

内需_001
内需とは国内で発生する需要のことを言います。国内需要を略した言葉です。

内需は国内の民間部門(個人の消費、住宅投資、在庫投資など)で発生する需要+政府部門(政府部門の消費、公共投資など)で発生する需要で構成されています。

国内で発生した需要という言葉のイメージ通りですね。

さて、内需のほかに外需という言葉も存在しています。こちらは海外の需要といった意味です。

そして、みなさまもよく耳にすると思うGDPという言葉は、この内需と外需の合計になります。(わが国のGDPの構成では内需の方が外需よりも非常に大きくなっています。)

■内需拡大策とは

内需を拡大すると言った話をよく聞くかも知れません。この内需拡大は、国内でのお金をより多く動かすと言った意味合いになります。

例えば、蕎麦屋さんで外食したり、PCや家電、スマートフォンを新しくしたりするのも内需になります。そして、この内需が増えれば、お店や工場などの売上が増えていき、働く人のお給料も増えやすくなるのです。

■内需拡大と政策

この内需拡大を政策的に考えましょうというのがマクロ経済政策になります。典型的には公共投資(いわゆる公共事業ですね)の増大や、減税などでの可処分所得増加を図り、需要を刺激することががあげられます。

そして、これらは乗数効果を通じて(100円の公共投資が、公共事業を担う業者の仕入れなど二つながり数倍の効果を上げること)総需要の押上に寄与するのです。

■内需拡大と企業活動

企業は新製品の開発等によって消費意欲を喚起し、その需要に答えるために生産能力の増強を図って生きます。これらの動きもすべて何重にもカウントされて内需が拡大していきます。このように、日々の企業活動が内需としてカウントされていくのですね。

ただ、国内企業(特にサービス業や小売業)は内需に依存する度合いが高いとされています(お客様が国内の人ですからそりゃそうですよね)。そのため、不景気で内需が減れば業績も強く悪化する圧力を受けます。

そのため、内需拡大策が政策として打ち出されれば、こういった内需に関連する企業は強く業績面でプラスの影響を受けてくるのです。

■だったら際限なく内需拡大をすればいいのでは?

と、ここまでのご説明からは「内需拡大は良いことだよね。だったら際限なく内需拡大策を政策として取るべきなのでは?」と考えるかも知れません。

しかし、内需拡大が行き過ぎて需要釣果になるとインフレ圧力が高まってしまいます。内需が拡大して、みんなが少ない量のモノを欲しがったら、モノの値段が上がりますよね。その結果インフレを発生させてしまうことがあるのです。

そして、インフレ率が高まりすぎると今度は逆に購買力の低下をもたらし(お金の価値が下がるわけですから、持っているお金で買えるものが減っていくのです)、内需に悪影響を与えてしまうのです。

これらのことから、やり過ぎは良くないため、政府の基本的な役割としては物価を安定させ緩やかに経済を成長させることなのです。

関連用語
経済学
2013年5月30日

内需関連株

内需関連株_001
内需関連株とは、株式の中で(しばしば市場で取引されている株式の中で)内需に事業の重心を置いているような株式の事を言います。

そして、事業の重心を内需に置いているわけですから、内需の増減に株価の上下が比較的強く連動すると考えられている株式となります。

イメージとしては、建設業や不動産業、百貨店などの小売業、鉄道会社、電力会社といった、国内の景気が良くなれば、活況になると考えられる業種です。

さて、(政府部門の需要も含む)『内需』関連株なので、公共投資の増加も、内需関連株の価格が上昇する材料となります。

また、円高も、輸入価格が下がり、輸入を行う企業の業績が向上すると考えられる事から内需関連株の材料になりえます。(もっとも、中長期的に輸出企業の業績を悪化させて、国内の景気を冷やすとも考えられることから一概には言えませんが。)

この逆に、外需に業績が大きく左右されるような株式を外需関連株と言います。

■内需関連株のメリットとデメリット

内需関連株への投資を考えてみます。内需関連株は国内需要に収益基盤を置くので為替変動などの影響を直接的には受けにくいというメリットがあります。(とはいえ、円安は業績を押し下げる方向に作用しますが)

例えば、鉄道会社や小売業などは基本的に国内だけでお金を回していますので、海外の景気の影響をそれほど受けずに手堅くキャッシュを生み出してくれます。

他方で、内需依存度が高いため、景気が悪化したら総崩れになる可能性も高くなります。いわば同じ池で魚を釣っている状態ですから、その池が枯れ始めれば当然のように悪影響を受けるのです。

また、財政政策や金融政策の影響も比較的大きく受けますので、その意味で政治リスクも取る銘柄であると言うことができます。

法務・支援施策
2013年5月21日

内国民待遇

内国民待遇_001
内国民待遇とは、自国民と同じ待遇を他国の国民に与える事を言います。この内国民待遇を与えるという事は、自国民と比較して内国民待遇を与えた外国人の待遇を不利にしないという事になります。

簡単に言うと、「君たちは外国人だけど自国民と同じルールで取り扱うよ。」といった待遇の事ですね。

例えば、あなたの会社が外国で事業を行おうとしたとします。その時、「あなたの会社は外国の法人だから税金が2倍ね!」といった扱いを受けたとしたらどうでしょうか?

なんだかすごく不当な感じがしますよね?

また、「あなたの会社から輸入した製品には、自国の製品よりも極めて厳しい食品添加物の規制をかけるね。」みたいな事もされたら商売になりませんよね?

このような事をしないというのが内国民待遇です。

そしてWTOではこの内国民待遇と最恵国待遇を相互に与えることが原則となっています。

■内国民待遇には例外があります

内国民待遇には例外規定があります。(というか、内国民待遇に『も』例外があるといった方が正解かもしれませんが)

公序良俗を守ったり、人間などの声明保護を理由とした差別的待遇は認められます。また、文化財などの保護も特別対応が容認されます。さらに当然ですが、安全保障に直結する分野も各国が裁量を発揮して制限を設けることも可能となっています。

たとえば、国の文化を守るために輸入制限を行う、安全保障上の理由で輸入制限を行うと言ったことは容認されるのです。

このように内国民待遇は全面的な無制限ではなく、各国の主権とのバランスが取られるような仕組みになっているのです。
店舗管理
2013年5月15日

ナショナルチェーン | 複数の地域に展開しているチェーン店をこう呼びます

ナショナルチェーン_001

ナショナルチェーンとは全国規模で複数のリージョナルチェーンをチェーン展開している小売業や飲食業のことを言います。ナショナル(国家規模)のチェーン店といったイメージですね。

■ナショナルチェーンと全国チェーンは厳密には一緒ではありません

このナショナルチェーンは複数地域でチェーン展開しているリージョナルチェーンよりもさらに広域のチェーン店となります。

とはいえ、複数地域でリージョナルチェーンを展開していれば良いので、別に全国津々浦々にお店を出店している事はナショナルチェーンとされる要件ではありません。「栃木県にお店がないからナショナルチェーンとは言えないね!」なんてことはないのです。

それではどのような出店を行っているチェーン店がナショナルチェーンであるとされるのでしょうか?
 
これは、例えば、関東圏にリージョナルチェーンとして集中出店している企業が、関西圏に同じようにリージョナルチェーンとして出店すればナショナルチェーンとなります。(複数のリージョナルチェーンを展開している企業がナショナルチェーンですからね。)

またこの例で気づかれたかもしれませんが、別に隣接した地域でチェーン展開をする必要はありません。

例えば関東圏でリージョナルチェーンを営んでるのであれば、隣接地域である中部圏や東北圏てチェーン展開をする方が経営資源としては有利であると考えられるかもしれません。

しかし、別にそのような制限はないため関東圏でリージョナルチェーンを営んでる企業が関西圏や四国 九州でチェーン展開をしてもナショナルチェーンとなります。

■他の企業を買収してもナショナルチェーンとなるケースがあります

例えば九州圏で活躍している企業が、関東圏のリージョナルチェーンを買収すれば、2つ以上のリージョナルチェーンを展開吸うことと言う定義を満たすため、ナショナルチェーンになります。 

もっともナショナルチェーンを目指すことは、経営管理が極めて複雑になるという代償を支払う必要があります。

このため、別に無理してナショナルチェーンにならないという選択肢もあり得るのです。 

マーケティング的にも、地理的に人々をセグメンテーションすることがあります。これは地域によって、人々の趣味志向が大きく異なることを意味してきます。

そのため組織管理上の問題だけでなく、複数の趣味嗜好を持つ人たちに対してどのような価値を提供していくかという店舗コンセプトの問題も生じてきます。

こういった事を克服して初めてナショナルチェーンとして成功することができるのです。
解説で出てきた用語・関連用語
小売業
レギュラーチェーン(RC)
フランチャイズチェーン(FC)
ボランタリーチェーン(VC)
集中出店(ドミナント戦略
法務・支援施策
2013年2月20日

名ばかり管理職

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名ばかり管理職とは、十分な権限が与えられず、労働時間が管理されており、給与等で管理職にふさわしい処遇がなされていない、にもかかわらず管理職とされている人の事を言います。名ばかり店長といった言葉で以前問題になっていましたね。

(ここでいう管理職は労働基準法でいうところの管理監督者が該当しますが、本記事では一般的に使われる管理職と表記していきます。)

この名ばかり管理職というのは管理職と言えないのに管理職であるとされている人といったイメージです。

そもそも、管理職と呼ばれるには、会社の重要な決定にかかわれる程の十分な権限が与えられており、仕事の質が労働時間で管理することにそぐわなく、給与等も管理職としてふさわしい処遇がされるといった必要があります。

つまり、管理職と呼ぶためには、ふさわしい権限と自由と処遇が必要という事です。例えば、いわゆる重役出勤をしても給与を減らされたりせず、会社の大きな方向性について影響力を行使でき、更にふさわしい処遇を受けている事といった事が管理職と呼ばれるためには必要なことなのです。

昔の小説とかに出てくる、いわゆる重役さんを想定した考え方に近いのですね。
  • 何が問題なの?
さて、「名前だけでも管理職になれるならいいじゃない」と考える方もいるかもしれませんが、あなたがこの名ばかり管理職にされてしまうと、大きな実害が発生します。

というのは、管理職は、『労働時間の管理にそぐわない仕事をしている』ため、労働時間や休憩、休日といった労働基準法の規定が対象除外とされてしまうのです。

(但し、年休や深夜勤務の規定は適用されます。つまりたとえ管理職であっても深夜勤務については割増賃金を支払わなければなりませんし、年休(有給休暇)は与える必要があるのです。)

勘のいい人はピンときたかもしれませんが、

「労働時間や休憩、休日の規定が対象除外」→「休憩や休日を与えなくても良い(無給で時間外労働をさせても良い)」→「多少役職手当を払っても、無給時間外労働(サービス残業ですね)を強制できるなら会社が儲かるぞ!」

といった論理が働くのです。とてもロジカルで合理的ですね。(念のため言っておきますが名ばかり管理職を悪用する経営側に対する皮肉ですよ)

さて、この名ばかり管理職を問題として従業員に訴えられた場合、会社側が勝つことは非常に難しいのが現状です。というのは、上で挙げた、『ふさわしい権限と自由と処遇』といった要件を満たしていない人を管理職という事ができないからです。

このまんがでは、名ばかり管理職は脱法行為だと言っています。まあそこまで言えないにしても、適切な労務管理とは言えないですよね。

この名ばかり管理職といったやり方は、重要なステークホルダーである従業員をないがしろにして経営を行うわけですから、何処かで問題が発生してしまいます。それを、このまんがに出てくる社長は「モチベーションの低下という形でしっぺ返しを食らう」と表現しています。
マーケティング
2013年1月10日

ナショナルブランド

ナショナルブランド_001
ナショナルブランドとは、大手製造業者が独自に企画・製造して販売する商品のことを言います。これは、一般的に全国的に商品を販売していくことからナショナルブランドと呼ばれているのです。英語ではNational Brand:NBと表記されます。

このナショナルブランドは、いわゆる大手製造業が全国的に商品を販売している商品であるため、消費者にとっては安心感がありますし、何よりも様々なプロモーション戦略を駆使して消費者に対して訴求しているため、高い知名度を誇っています。(参照:プル戦略

そのため、小売業者にとっても、自社で独自に宣伝しなくとも商品自体の魅力で売れていくといった利点があります。

しかし、消費者にとっては、この広告宣伝費や卸売業者を通じて販売しているといった分だけ、小売業者が独自に企画・製造しているプライベートブランドと比較すると割高になっています。

また近年ではジェネリック家電などと呼ばれる必要十分な機能を備えた家電なども売られており、こちらもナショナルブランドと比較すると割安だったりします。

また、小売業者にとっても、ナショナルブランドでは、あまり大きな利幅を取る事は難しかったり、お店の独自色を打ち出しにくかったりします。

関連用語
ノーブランド 
財務・会計
2012年4月10日

内部金融

内部金融_001
内部金融とは自己金融とも呼ばれ、企業が必要とする資金を、企業内部から調達する方法を言います。簡単に言うと、必要なお金は自分で用意するという事です。

この内部金融の例で一番すぐに思い浮かぶのは内部留保(儲けたお金を内部に留保しておく)だと思います。儲けたお金を使わずに取っておけば現金が増えますよね。しかし、この内部金融には減価償却による資金調達(現金が出ていかない費用=現金が手元に残る)も大きな部分を占めます。

例えば、ラーメン屋さんを営んでいる人が隣町に支店を出そうと考えているとします。そして、この支店の開店には1,000万円の現金が必要であるとします。なお、このお店のオーナーは自己資金だけでお店を回転したいと考えているとします。

このオーナーの会社は毎期300万円の減価償却を行っています。そして、いろいろな費用を支払い、税金を支払い、株主にも還元した結果、毎期200万円内部留保できるとします。

そして、これらの内部金融で得た現金はずっとためておくこととします。

現在現金が0だとすると、オーナーさんの希望を叶え、全額現金払いでお店を開店するためには2年間待ってもらう必要があります。

減価償却300万円×2年=600万円
内部留保200万円×2年=400万円
合計=600万円+400万円=1,000万円

非常に簡略化した説明ですが、内部金融のイメージはこんな感じです。

このまんがでは手元に現金があるので、設備投資をしようとしています。ただ、どうやらこのまんがで出てくる、全自動食器洗い機を買えるほどの利益は出ていないと言っています。

そのため、このまんがに出てくる男子生徒さんは、そんなに手元に現金がないでしょと心配しています。

それに対して先生は減価償却分で現金は回収できていると言っています。いずれにしても、このように自社内で必要な資金を用意することを内部金融(自己金融)と言います。
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