ナレッジマネジメントとは組織が持つ知識や情報などの知（ナレッジ）を活用して、組織のパフォーマンスを向上させようとする管理手法の事を言います。英語ではknowledge managementと表記されます。

さて、このナレッジマネジメントを直訳すると知識の管理といった感じの言葉です。読者の皆様にとっては、知識が重要なのは当たり前なのかもしれませんが、はたして知識が重要であると考えている組織ばかりでしょうか？

例えば、組織の文化によっては「ワザワザ知識の管理なんて言っていないで一件でも多く顧客を回ってこい」といった風に知識を軽んじているような発言も聞かれるかもしれませんよね。

また「その業務って○○って方法でやればとても効率がいいよ？」「エッ、知らなかった。なんでもっと早く行ってくれなかったの？」とか、「営業のコツがあるんだけど、競争があるから同僚には黙っておこうっと…」といった感じのやり取りってありそうですよね。

どうでしょうか、こういった『知識を共有しないし管理もしない』といった考え方の組織って残念ながら存在していそうですよね。でも、そういう知識を軽んじる考え方ではなく、もう少し上手くやれる方法もありそうですよね。

さて、ここで知識の管理と言っていますが、マニュアルなどの目に見える形に言語化された形式知だけではなく、ノウハウや職人技といった上手く言葉で表現できない暗黙知もしっかりと管理していく必要があります。

「大切なものは目に見えないもの」といったお話ではないですが、目に見えなく言語化されていない暗黙知もしっかりと管理し組織内で共有できるようにしていけば、組織の生産性も向上しそうですよね。

「あの仕事は山崎さんが休暇を取っているから全然進まないよ…」といった状況ではなく、「担当の山崎さんが休みだけど、文章化されている手順を見て鈴木さんが対応するよ」といった状況の組織の方が生産性が高そうですからね。

関連用語
CKO

内需とは国内で発生する需要のことを言います。国内需要を略した言葉です。

内需は国内の民間部門（個人の消費、住宅投資、在庫投資など）で発生する需要＋政府部門（政府部門の消費、公共投資など）で発生する需要で構成されています。

国内で発生した需要という言葉のイメージ通りですね。

さて、内需のほかに外需という言葉も存在しています。こちらは海外の需要といった意味です。

そして、みなさまもよく耳にすると思うGDPという言葉は、この内需と外需の合計になります。（わが国のGDPの構成では内需の方が外需よりも非常に大きくなっています。）

関連用語

内需関連株とは、株式の中で（しばしば市場で取引されている株式の中で）内需に事業の重心を置いているような株式の事を言います。

そして、事業の重心を内需に置いているわけですから、内需の増減に株価の上下が比較的強く連動すると考えられている株式となります。

イメージとしては、建設業や不動産業、百貨店などの小売業、鉄道会社、電力会社といった、国内の景気が良くなれば、活況になると考えられる業種です。

さて、（政府部門の需要も含む）『内需』関連株なので、公共投資の増加も、内需関連株の価格が上昇する材料となります。

また、円高も、輸入価格が下がり、輸入を行う企業の業績が向上すると考えられる事から内需関連株の材料になりえます。（もっとも、中長期的に輸出企業の業績を悪化させて、国内の景気を冷やすとも考えられることから一概には言えませんが。）

この逆に、外需に業績が大きく左右されるような株式を外需関連株と言います。

内部留保とは、企業活動の結果得られた利益の中から社外に流出した分を除いた残りの部分の事を言います。

ここで、社外に流出した部分とは、租税の支払とか配当、役員賞与などが該当します。

と、難しく書いていますが、簡単に言うと「会社が儲けたうち、社内に残した部分」の事です。

さて、「儲けた中で社内に残した部分」というと、「それって現金なの？」って思われる方もいるかもしれません。

おそらく、『内部留保→社内に残した儲け→金庫の中に現金を入れておくイメージ』といった連想をしている人もいると思います。（経営マンガの中の人も昔はそんな風にイメージしていました。）

そのため、「内部留保が厚い企業は（現金を沢山持っている企業だから）、不況になっても雇用を維持する事が求められる。（だってお金を沢山ためているんでしょ？）」といった意見が良く出てくるのです。

さて、この現金を沢山持っているって本当でしょうか？

この図を見てください

貸借対照表の貸方（右側）には「資金の調達源泉」って書いてありますよね？

内部留保の額というのは純資産として貸方（右側）に記載されます。そのため、「この会社は1億円の資産があって、そのうち3千万円は自己資本です。」という事はできますが、その自己資本がどうやって運用されているか？は分かりません。

例えば、あなたが自己資本の100万円と借りてきた（他人資本の）100万円を合わせて200万円を使ってお店を始めたとします。この時、お金を借りた人がやってきて、「うちの100万円は今どうやって使っているの？」と聞かれても困りますよね？

このように、内部留保も同様で、企業の資金の調達源泉であるのは確かなのですが、今現在、何に使われているかは分からないのです。

その為、内部留保が100億円あっても、それは工場や店舗として投資されており、金庫の中にはほとんどお金がないかもしれません。

内国民待遇とは、自国民と同じ待遇を他国の国民に与える事を言います。この内国民待遇を与えるという事は、自国民と比較して内国民待遇を与えた外国人の待遇を不利にしないという事になります。

簡単に言うと、「君たちは外国人だけど自国民と同じルールで取り扱うよ。」といった待遇の事ですね。

例えば、あなたの会社が外国で事業を行おうとしたとします。その時、「あなたの会社は外国の法人だから税金が2倍ね！」といった扱いを受けたとしたらどうでしょうか？

なんだかすごく不当な感じがしますよね？

また、「あなたの会社から輸入した製品には、自国の製品よりも極めて厳しい食品添加物の規制をかけるね。」みたいな事もされたら商売になりませんよね？

このような事をしないというのが内国民待遇です。

そしてWTOではこの内国民待遇と最恵国待遇を相互に与えることが原則となっています。

ローカルチェーン 

名ばかり管理職とは、十分な権限が与えられず、労働時間が管理されており、給与等で管理職にふさわしい処遇がなされていない、にもかかわらず管理職とされている人の事を言います。名ばかり店長といった言葉で以前問題になっていましたね。

（ここでいう管理職は労働基準法でいうところの管理監督者が該当しますが、本記事では一般的に使われる管理職と表記していきます。）

この名ばかり管理職というのは管理職と言えないのに管理職であるとされている人といったイメージです。

そもそも、管理職と呼ばれるには、会社の重要な決定にかかわれる程の十分な権限が与えられており、仕事の質が労働時間で管理することにそぐわなく、給与等も管理職としてふさわしい処遇がされるといった必要があります。

つまり、管理職と呼ぶためには、ふさわしい権限と自由と処遇が必要という事です。例えば、いわゆる重役出勤をしても給与を減らされたりせず、会社の大きな方向性について影響力を行使でき、更にふさわしい処遇を受けている事といった事が管理職と呼ばれるためには必要なことなのです。

昔の小説とかに出てくる、いわゆる重役さんを想定した考え方に近いのですね。

さて、「名前だけでも管理職になれるならいいじゃない」と考える方もいるかもしれませんが、あなたがこの名ばかり管理職にされてしまうと、大きな実害が発生します。

というのは、管理職は、『労働時間の管理にそぐわない仕事をしている』ため、労働時間や休憩、休日といった労働基準法の規定が対象除外とされてしまうのです。

（但し、年休や深夜勤務の規定は適用されます。つまりたとえ管理職であっても深夜勤務については割増賃金を支払わなければなりませんし、年休（有給休暇）は与える必要があるのです。）

勘のいい人はピンときたかもしれませんが、

「労働時間や休憩、休日の規定が対象除外」→「休憩や休日を与えなくても良い（無給で時間外労働をさせても良い）」→「多少役職手当を払っても、無給時間外労働（サービス残業ですね）を強制できるなら会社が儲かるぞ！」

といった論理が働くのです。とてもロジカルで合理的ですね。（念のため言っておきますが名ばかり管理職を悪用する経営側に対する皮肉ですよ）

さて、この名ばかり管理職を問題として従業員に訴えられた場合、会社側が勝つことは非常に難しいのが現状です。というのは、上で挙げた、『ふさわしい権限と自由と処遇』といった要件を満たしていない人を管理職という事ができないからです。

このまんがでは、名ばかり管理職は脱法行為だと言っています。まあそこまで言えないにしても、適切な労務管理とは言えないですよね。

この名ばかり管理職といったやり方は、重要なステークホルダーである従業員をないがしろにして経営を行うわけですから、何処かで問題が発生してしまいます。それを、このまんがに出てくる社長は「モチベーションの低下という形でしっぺ返しを食らう」と表現しています。

ナショナルブランドとは、大手製造業者が独自に企画・製造して販売する商品のことを言います。これは、一般的に全国的に商品を販売していくことからナショナルブランドと呼ばれているのです。英語ではNational Brand：NBと表記されます。

このナショナルブランドは、いわゆる大手製造業が全国的に商品を販売している商品であるため、消費者にとっては安心感がありますし、何よりも様々なプロモーション戦略を駆使して消費者に対して訴求しているため、高い知名度を誇っています。（参照：プル戦略）

そのため、小売業者にとっても、自社で独自に宣伝しなくとも商品自体の魅力で売れていくといった利点があります。

しかし、消費者にとっては、この広告宣伝費や卸売業者を通じて販売しているといった分だけ、小売業者が独自に企画・製造しているプライベートブランドと比較すると割高になっています。

また、小売業者にとっても、ナショナルブランドでは、あまり大きな利幅を取る事は難しかったり、お店の独自色を打ち出しにくかったりします。

関連用語
ノーブランド 

内部金融とは自己金融とも呼ばれ、企業が必要とする資金を、企業内部から調達する方法を言います。簡単に言うと、必要なお金は自分で用意するという事です。

この内部金融の例で一番すぐに思い浮かぶのは内部留保（儲けたお金を内部に留保しておく）だと思います。儲けたお金を使わずに取っておけば現金が増えますよね。しかし、この内部金融には減価償却による資金調達（現金が出ていかない費用＝現金が手元に残る）も大きな部分を占めます。

例えば、ラーメン屋さんを営んでいる人が隣町に支店を出そうと考えているとします。そして、この支店の開店には1,000万円の現金が必要であるとします。なお、このお店のオーナーは自己資金だけでお店を回転したいと考えているとします。

このオーナーの会社は毎期300万円の減価償却を行っています。そして、いろいろな費用を支払い、税金を支払い、株主にも還元した結果、毎期200万円内部留保できるとします。

そして、これらの内部金融で得た現金はずっとためておくこととします。

現在現金が0だとすると、オーナーさんの希望を叶え、全額現金払いでお店を開店するためには２年間待ってもらう必要があります。

減価償却300万円×2年＝600万円

内部留保200万円×2年＝400万円

合計＝600万円＋400万円＝1,000万円

非常に簡略化した説明ですが、内部金融のイメージはこんな感じです。

このまんがでは手元に現金があるので、設備投資をしようとしています。ただ、どうやらこのまんがで出てくる、全自動食器洗い機を買えるほどの利益は出ていないと言っています。

そのため、このまんがに出てくる男子生徒さんは、そんなに手元に現金がないでしょと心配しています。

それに対して先生は減価償却分で現金は回収できていると言っています。いずれにしても、このように自社内で必要な資金を用意することを内部金融（自己金融）と言います。