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2025年11月9日

固定費 | 固定費とは？変動費との違い・損益分岐点の求め方と削減のコツ【例題つき】

固定費とは、使っても使わなくても固定的にかかる費用の事を言います。会社で言うと工場とかお店とかで作ったり売ったりしなくてもかかってしまう費用の事です。

たとえば、工場やお店の建物の減価償却費や工場やお店で働いている人のお給料などは何も作らなかったり、お客さんが来なかったりしても一定の額はそのまま発生してしまいます。

また、お店などを借りていれば家賃がかかりますし、お金を借りていれば支払利息がかかります。これらの費用は、使っていても、使っていなくても（操業度の増減にかかわりなく）固定的にかかる費用なので固定費というのです。

この反対の言葉として、変動費というものもあります。こちらは、お店で販売すればするほどかかる売上原価（仕入代などですね）や水道光熱費などが該当します。

■固定費が多いと

さて、この固定費ですが多ければ多いほど経営上のリスクが増します。簡単に言うと、何もしないで出ていくお金が大きければ大きいほど経営は不安定になりそうですよね？

そのため、上手く工夫して固定費の金額を抑えていくことが重要なのです。

■コスト削減のコツは

コスト削減のコツは、この固定費の削減に優先して取り組む事です。

例えば、不要な倉庫を借りていたりしませんか？不要な営業車を持っていませんか？不要な保険に加入していませんか？

こういった固定費を一つ一つ見直していくことで、稼がなければならない粗利益の額が少なくなるため、経営が楽になります。

逆に言えば、使っていない倉庫を持っているならば、その倉庫のために売上を上げなければならないといった状況になっているわけです。

この倉庫の維持に月10万円のコストをかけているとします。この場合、小売業を営んでいるとすると、一般的な粗利率は、30％程度になりますので、売上で言うと33万円分を毎月損している事となります。

33万円×30％≒10万円逆に言えば、不要な倉庫の維持費を削減できれば毎月33万円の売上を上げたのと同じ効果が得られるのです。

なお、固定費と変動費の分解には勘定科目法や高低点法などの方法が用いられます。
■固定人損益分岐点の関係を考えよう
このように、固定費は売れても売れなくても毎月固定的に出ていくお金です。では、いくら売れば利益が出るかを知ることはできるでしょうか？

ここで出てくるのが損益分岐点の考え方です。（この考え方が管理会計のエッセンスです）

例えば、上の例で倉庫の維持に１０万円、お店の家賃や人件費などに４０万円掛かっているとします。これらがすべて固定費だとすると固定費５０万円の会社ですね。

この時、一般的な小売業の場合は３０％の粗利率となりますので１００万円売れれば３０万円の粗利益が出るとします。

この２つの関係性がわかっていれば、固定費５０万円を取り戻すためには、５０万円÷３０％で１６６.７万円を売ればいいことが分かります。

では実際に試してみます。

＜この企業の損益計算書＞（単位：万円）
売上　　　：166.7
売上原価　：116.9
売上総利益：49.8
販管費　　：50
営業利益　：▲0.2

端数が出てしまいましたが、おおよそ損益トントンになりましたよね？つまりこの会社は月に166.7万円の売上を上げることが損益トントンに必要だということがわかるのです。

■無駄な倉庫の削減がどれだけ効くか

さて、上で使っていない倉庫に10万円を毎月払っているとありました。その倉庫契約を解除（明渡し）した場合はどうなるでしょうか？

固定費は倉庫の維持に１０万円、お店の家賃や人件費などに４０万円でしたが、倉庫の維持が必要なくなったので40万円に変わります。

粗利率が同様だとすると固定費４０万円を取り戻すためには、４０万円÷３０％＝133.3万円となります。

改善後も実際に試してみましょう。

＜この企業の損益計算書＞（単位：万円）
売上　　　：133.3
売上原価　：93.3
売上総利益：40
販管費　　：40
営業利益　：0

今回もうまくいきましたね。

ここでのポイントは、固定費をわずか10万円下げた時、必要な売上高がどれだけ変わったかです。この場合166.6万円から133.3万円と33.3万円も変わっています。

つまり、固定費の削減はとても大きな効果を企業にもたらすということなのです。
■固定費削減実践のポイント
さて、このような大きな効果をもたらす固定費削減ですがどうすればいいでしょうか？

まずは、『ほとんど使っていない』をキーワードに削減していくことになります。

上の例で使っていない倉庫の削減は誰も困らない手段でした。ただ、意識しないと払い続けていたと考えられます。

このように、「空間」に対する費用を考えていくと色々見えてくるものがあります。本当にそんなに広い事務所が必要ですか？等といった問いかけです。

また、「デジタル」に関する費用も固定費となりがちです。あまり活用していないSaaS契約はありませんか？あまり見ていないレポートを発行するためにシステムの費用を払っていませんか？

このように、まずは使っていない無駄を探していくことが第一歩になります。使っていない無駄ならば削減しても士気に影響を与える危険性は少ないですから。

そのうえで。使っているけど、代替品に置き換えられる物を探していくといったアプローチになるでしょう。こちらは注意が必要で、削減だけを目的にすると従業員の士気を下げる危険性があります。
■似た言葉のまとめ
固定費の話をすると、変動費とか準固定費、準変動費と言った似た言葉がでてきます。以下まとめておきますのでご参考にしてください。

区分	定義	代表例	特徴
固定費	使っても使わなくても発生する費用	家賃、人件費、減価償却費	固定費発生の意思決定は慎重にする必要がある
変動費	売上や生産量に応じて増減する費用	仕入代、水道光熱費	売上が増えると同時に増える費用
準固定費	操業度によって階段状に増減する費用	人件費（増員の判断）など	拡張に伴って段階的に上昇する
準変動費	操業度がたとえゼロでも、一定額発生する費用	電話代、電気代など	一定額まで固定、以降変動

初出：2011/03/01

更新：2025/11/09

マーケティング

2025年6月29日

後発優位

後発優位とは、既にある市場に参入する事で既に参入している競合に対するメリットを言います。

既にある市場ですから、確実にそこに顧客がいるという事ができますし、社内調整（稟議制度などを利用）もやりやすいと思われます。

新しい市場へ参入した場合、先発優位を得ることはできますが、確実に売れるかどうかは誰も保証してくれないのです。（売れると思って製品を作ってみたけど、誰もそんなものを欲しがっていなかったという事もあり得ますよね。）

さて、後発優位とはどのようなことでしょうか。以下、説明をしていきます。

広告宣伝費用を節約できる

全く新しい製品を世に送り出した場合、それが「どのように消費者の生活を便利にするのか？」といった点をアピールしていかなければなりません。

しかし、既存の市場に参入する場合には、そういった事に費用をかける必要はなく、「競合と比較してウチの方がいいよ（便利だよ）」とアピールするだけで大丈夫です。

リスクを避けられる

先発企業が事業を行っているという事は、そこには顧客がいる事の証明になります。そのため、新市場に参入してみたが、顧客がいなかったというリスクを避けることができます。

関連用語
ファーストムーバーズアドバンテージ
セカンドムーバーズアドバンテージ

■君は退職代行業を知っているか？

筆者はこの後発優位で極めて強い優位性を発揮した業態があると考えます。

それは、「退職代行業」です。

少し前はそんなニーズが存在するなんて誰も考えつかない業種でした。そして、そのようなニーズを初期にこの市場へ参入した先発企業が、「そもそも退職代行とは何なのか？」といった啓発活動から始めていき、退職代行は「退職交渉なのか（法律的に交渉できるの？）、意思表示（代理なの？）なのか？」など様々な法律的な論点もクリアーしていって定着させる必要がありました。

このような、利用者側の法的懸念や倫理的な疑問にも対応しつつ、サービスの意義を社会に伝えていく必要があり、それをやり遂げたのです。

しかし、後からこの市場に参入した企業は、「退職代行」という言葉自体が広く認知された後だったため、その説明に広告費を割く必要がほとんどなくなりました。

加えて、先行企業が築いた価格帯や対応内容などの「業界標準」に乗ることで、比較的スムーズに顧客獲得ができるという後発優位を享受できたのです。

さらに、先行企業が法的トラブルや炎上などの失敗を経験していれば、それを教訓に「信頼性」「弁護士監修」場合によっては「労働組合としての交渉」などの付加価値を訴求しやすくなります。このように、後発企業は先行企業のノウハウや失敗事例を参考にしながら、より洗練されたサービス提供が可能となったのです。

■実務面からの追記（競合が参入してきますのでその対応が重要です）

実務的には、大企業でないあなたが考えた画期的なビジネスには必ず競合が参入していきます。

そのため、（知的財産権：特許権や実用新案）などを使って法的に参入ができなくする、（知的財産権：商標権）を確保して他社が類似の名称で参入できなくするといったことが行われます。

また、この他にもロビー活動を行って法規制をしてしまうとかいろいろな手法が存在はしています。

なお、参入障壁のセオリーとして規模の経済を追求し、多大な投資をしないと参入できないようにするなどがありますが、自分の会社よりも経営資源が乏しい企業に対しては有効ですが、自社よりも大きな企業に対しては難しい参入障壁の作り方になります。

■簡単にできる参入障壁

特許を取ったり許認可が必要な業種であると法規制してもらうなどはかなり強い参入障壁ですが、そこまでできなくても、心理的な障壁（スイッチングコストを高める）ことやブランド価値を高める、信頼感を高める（弁護士監修とかの明記）、非常に多い実績を作るなどで参入障壁を築くことは可能です。

少なくとも、何らかの参入障壁を作らないと、お城のない戦国大名のように脆弱な立場になってしまうので、意識して参入障壁を作っていく必要があります。

なお、逆にあなたが新規参入して後発優位を取ろうと考えた場合、相手はこれらの参入障壁というなの城を築いていますから、何処から攻めるか、自社が先発企業と比較して勝っている部分はどこかを冷静に見極めることが重要です。

関連用語
参入障壁

初出：2013/03/17

更新：2025/06/29

店舗管理

2025年6月21日

小売業

小売業とは、商品を生産者や卸売業者から仕入れて、それを一般の消費者（最終消費者）に直接販売する業者の事を言います。一般的なお店のイメージが近いと思います。

もちろん、一般的なお店も、他の事業者に販売するような事もあります。例えば、お弁当屋さんがお店に行って、コメを買うような事ってあり得ますよね。

この時、お弁当屋さんにお米を売っているような（卸しているような）お店は小売業なのでしょうか？卸売業なのでしょうか？

考え出すと分からなくなってきますよね。

このようなことがあるので、小売業の判定基準があります。それは、最終消費者に年間の売上の50％以上を販売していれば小売業者とされます。

そのため、上の「お米屋さん」の例では最終消費者（住民とかの一般の人に）50％以上販売していれば小売業とされるのです。

実務面からの加筆：

■小売業かどうかの判定はそんなに重要ではない

定義は補助金などで中小企業の判定だったり、小規模事業者の判定だったり、税理士さんに確認してほしいのですが、消費税の簡易課税の判定だったりで使うものになります。

支援者として小規模事業者向けの補助金などを支援する際に、重要な小規模事業者の判定ですが、小売業も卸売業も同じ常時使用する従業員が５人以下で小規模事業者扱いですので、あまりシビアに考える機会はないと考えます。

もちろん、中小企業の定義では卸売業と小売料では随分違うのですが、ここの定義を判定することはあまりないから気にしなくて良いと考えます。

支援の現場や経営の現場では、企業が小売業が卸売業かを厳密に分けることよりも、どんなお客様にどうやって売上を作っているかを把握するほうがよほど重要だったりします。

■実際は境界がすごく曖昧です

実際には、「小売と卸売のどちらか一方」だけ、BtoCで消費者にだけ売っているのではなく、BtoBの取引も行っている事業者さんも多かったりします。

例えば、以下のようなケースです。

・八百屋さんで一般家庭に野菜を売っている小売業だと思ったら、近くの介護施設に食品をおろしている。

・衣料品店で近所の人に洋服を売っていると思っていたら、学校の体操服を一括して扱っている。

・電器屋さんが、小売もしているけど、エアコン工事などの設置工事で多くの売上を上げている。

更に、最近ではネット販売への参入が容易なので、地域の消費者向けの店舗を持っていない、一見すると完全な卸売業に見えても小売業だったりします。

このように、実態は複合的であることが多いのです。

■カイゼンの方向性を掴むためには

さて、このような分類が難しい時代ですので小売業だからといって小売業のセオリーに従った支援だけを行うと決めつけてはいけません。

大切なのは、その企業の主な収益源（何で売上を取っているのか）、そして何で利益を得ているか、誰に売っているのかの構造を理解することです。

小売業と卸売業は別のビジネスモデルであり、収益構造なども少し違うため、最初にどんなご商売をしているかを考えていくことが重要なのです。

支援者としては最初に事実を把握すること。事業者さんとしても、漠然と取り組むのではなく、売上は誰に何を売って上げているのか、その粗利率はどれくらいかを最初に書き出してみることが重要です。

そこら辺があやふやでしたら、まずは１ヶ月分をノートでもExcelでもいいので書き出してみることをオススメします。

事実を見えるようにすることがカイゼンの第一歩です。

関連用語
購買代理機能
 ラックジョバー

初出：2013/05/03

更新：2025/06/21

生産管理

2025年6月16日

個別生産 | なぜ個別生産はコスト高になりやすいのか？

個別生産とは、注文に応じてその都度生産を行う形式です。ロット生産や連続生産と比較して注文一件当たりの金額が比較的大きくなりますが、生産量は少量になります。また、製品の仕様や納期も注文の都度異なってきます。

この個別生産形式を採る場合、注文の形式は主に受注生産となります。顧客の注文を受けた際に、毎回設計を行い材料を手配し、製造を個別に行います。

また、製造品種は多品種となり、数量は少量となるため、多品種少量生産という事ができます。

加工の流れから見てみると、この個別生産形式では、主に機能別レイアウト（ジョブショップ）型のレイアウトがとられると言われています。また、段取りの頻度が比較的多くなると言われています。

このまんがでは特別な注文が入ったため、いつもと違う料理を作っています。そのため最終的にはレシピを間違ってしまったようです。

今回の料理人さんは包丁を振り回して危ない感じですね。事故が起こる原因になりますので刃物は振り回しちゃだめですね。
■個別生産は高コストになりがち
個別生産方式で製品を作る場合、多品種少量生産となるためスケールメリットが働きにくいです。その上、段取り替えがその都度発生したり、設計業務が発生したりと間接コストも多くかかりがちです。

また、作業も平準化できないため、稼働率が低下し作業者の手待ち時間が発生します。（何もしなくても人件費や設備のアイドルコストはかかりますので間接コストの発生要因です）

また、材料や部材なども都度発注（小口発注で高単価、最悪は余剰在庫になる）することになりますし、保管しておく場所も大きなスペースが必要となり、管理の手間も非常にかかります。

■個別生産は既製品家具に対する注文家具のイメージです

既製品の家具ならばある程度部品も共通でき、工程も共通化できるため大量二生産することができます。その結果、良いものを低コストで顧客に提供することが可能です。

しかし、注文家具の場合は注文者の要望を細かく聞いて、個別に材料を仕入れたりと非常に手間がかかります。そのため、既製品家具と注文家具を比べると一般的には注文家具のほうが高くなるのが普通です。

なぜならば、一つ一つの家具に対して、設計・税料選定・加工が発生し、そのすべてが少量対応となるためです。言い換えれば、世界に一つという価値を既製品よりも高いお金を出して買っているのです。

■原価は個別原価計算で集約します

このような個別生産方式となる注文家具の場合、注文ごとに原価（直接材料費・直接労務費・製造間接費）を集約するので、個別原価計算で製造原価を計算することとなります。

とくにオーダーメイドのビジネスモデルでは、この計算方法で計算された製造原価が経営判断の鍵となります。

初出：2012/02/03

更新：2025/06/16

生産管理

2019年1月20日

コンカレントエンジニアリング | 同時進行する事によってより良くなることがあるのです

コンカレントエンジニアリングとは、製品を開発していく中で全体的な納期を短縮とコストの削減をするために、様々な業務を同時進行させるという手法の事です。

この手法では、短納期化、全体的なコスト削減、業務プロセスの改善などを目的としています

■一般的な製品開発の考え方では
コンカレントエンジニアリングではなく、同時並行的に業務をしない場合「研究開発をして、設計を行って、そのうえで製造に取り掛かる為に材料の調達について考えて、そして、流通の経路を考えて…」と言った風に、一つづつ課題を解決していくような業務の流れになりそうですよね？

（そうしないと、途中で設計が変わった場合などに、「あの○○という原料はいらなくなったけど代わりに○△という原料を調達しなきゃ…」という風になってしまいますからね。）

でも、このようにやっていたら、全体の納期は各業務の納期の総和になってしまいます。（研究開発１か月、設計１か月だったらそれだけで２か月かかるという事です。）

確かに、設計が終わらないと製造ができない。製造が終わらないと、販売の方法が考えられないといった事は理にかなっているように思われますが、しかし本当にこのような方法しかないのでしょうか？

■納期が短縮される
コンカレントエンジニアリングの考え方では、例えば、研究開発の途中で設計を同時にスタートさせ、２か月かかるモノを全体で1.5か月に短縮するといった発想になるのです。

例えば、新しい製品を量産するまでの流れを簡単に考えてみます。

従来の開発工程	研究開発→	設計→	試作→	生産技術開発→	製造
コンカレントエンジニアリング	研究開発→
	試作→
	生産技術開発→
		製造

この図のようには上手くいかないかも知れませんが、製造開始までの期間が劇的に短くなる可能性があるのです。
■納期が短縮できるだけでない
さて、このように納期の短縮に目が行きがちですが、コンカレントエンジニアリングの効果はそれだけではありません。

例えば、製造やアフターサービスについても同時並行的に考えていくという事から、「製造のしやすい○○といった方式を取り入れてください」とか、「アフターサービスをする上で、あらかじめ□○といった機能を盛り込んでおいてください」といった議論が生まれます。

最初から、後工程のことを考えて設計がされていれば、後工程が楽になりますから、結果として大きなコスト削減につながります。

また、後工程が持っている知見を生かして設計することになるため、衆知を集めて単なる改善を超えた素晴らしい製品が開発される可能性も存在します。（プロダクトイノベーションが生じる可能性があります）

で、最初からみんなを巻き込んでやったんだー。へー。で「ひよこβ」の開発が早くできたと…えー、思いもよらない改善があったですって？へー

また、岐阜の実家とお電話？

で、最初からみんなを巻き込んでやったんだー。へー。で「ひよこβ」の開発が早くできたと…えー、思いもよらない改善があったですって？へー

それで、早く開発できて、思いもよらない改善があったって言ってたのね。

■コンカレントエンジニアリングのデメリット
このようにメリットが強調される手法ですが、当然デメリットも存在します。

例えば、特定の工程（部門）にしわ寄せが集中すると言ったことが発生します。これは、工程（部門）の能力で負担が集中すると言ったイメージではなく、社内の交渉力・政治力で負担が集中しがちになるといった意味合いです。

また、交渉力・政治力の影響を除くと、より消費者や顧客に近い下流工程にしわ寄せが行きがちです。そして、このしわ寄せはコストの増加や納期の長期化と言った形で現れてきます。

■上手く運用するために必要なことは

コンカレントエンジニアリングを上手く運用するためには、全体を把握してコントロールできるような、全体最適を図れるような人材の配置が必要です。

また、製品が設計されて消費者・顧客に届くまで、どのような工程があるのかについて理解を深めることも重要です。

さらに、コンカレントエンジニアリング自部門の理屈ではなく、企業全体・組織全体で最適となる方向性を追求する必要があり、その方向性を一人一人が把握していれば強力な改善が見込めます。

その為、上手く運用できれば、非常に効果的な考え方となっているのです。

解説で出てきた用語・関連用語
プロダクトイノベーション

経営

2019年1月13日

コモディティ化 | 原因と対策としてのブランド化が難しい理由

コモディティ化とは製品が差別化できる要因（品質、機能、ブランド等）を失い一般的なものとなってしまい、消費者にとってはどこのメーカのものを購入しても大差がない状態になってしまうことを言います。

コモディティ化が進むと、消費者はどれを選んでも同じといった状態となるため、企業間の競争は価格競争が主なものとなります。その結果、低価格化が急速に進行します。

考えてみてください、ほとんど同じものが小売店に並んでいてワザワザ高い方を選びますか？消費者にどちらを選んでも同じようなものだと思われると、そういった状態となってしまいます。そしてこのような状態になるのがコモディティ化です。

そして、低価格化が進行すると、当然ですが利益が圧縮されてしまいます。論理的には超過利潤が得られなくなる水準まで価格が下がりますので、そんなにおいしくない市場、ついり儲からない市場となる訳です。

コモディティ化が進んでいる製品の例

コモディティ化が進行している製品カテゴリーの例として、家電やＰＣなどがあげられます。

たとえば、冷蔵庫では食品を冷やして保存するといった主要機能についてはどこのメーカのものでも同じと言えます。

またＰＣでは、どこのメーカのものであっても同じソフトウエアさえ導入すれば機能面の差異はほぼありません。

消費者にとってはどれを選んでも、最低限の機能は持っている。また、コモディティ化が進んで安く購入できるといったことはとても良いことです。しかし、企業経営の面では低価格化が進行するとおいしくないので良くないとされるのです。

どうしてコモディティ化がすすむのか？

コモディティ化の推進要因として、以下のような点があげられます。

1.モジュール化の進行
製品を構成する部品がすでに市場に存在・流通しているような場合、どのメーカも同じようなモジュールを組み込んで製品を構成するため性能の差がつけにくくなります。

ＰＣでいうと、ＣＰＵやＨＤＤ、メモリー等をＰＣメーカはわざわざ自社開発せず、市場から調達して組立をおこないます。そのため、どこのメーカのものであっても、同じＣＰＵを積んでいれば同等の処理速度を実現できるのです。

2.顧客の要求水準の頭打ち
製品の機能・品質の向上に伴い、どの製品でも顧客の求める機能・品質の水準を超えるようになるといった場合が考えられます。

冷蔵庫は食品を腐らずに保存できれば十分と考えている顧客に、デザインやドアの開閉のしやすさで訴求してもなかなか差別化は難しいと考えられます。

この流れによって近年はジェネリック家電と呼ばれる必要十分な機能を持った家電が提供されています
。

3．みんなが真似する（できる）から

良いモノはすぐに真似をする人が出てきます。これは製品やサービスでも同様です。

模倣を避けて差別化要因を維持するために、特許権等の知的財産権を確保するのですが、特許権は20年しか権利として認められていませんので、特許が切れた後は模倣を防ぐ術が少なくなります。

また、競合他社も必死ですので、他社の特許権に抵触しないように同様の機能を実現するための開発も行われます。

そのため、すぐに市場にその製品やサービスの類似品があふれてしまうのです。

対策はあるのか

コモディティ化が良くない現象であると捉えるのならば、対策も考えられます。

1．ブランド化

よく言われる対策は、ブランド化です。製品やサービスに名声を確立し付加価値（多分に心理的な付加価値となります）を訴求できれば、競合品と区別することができるのでコモディティ化を避けることができます。

とはいえ、このブランド化は安易に言われていますが茨の道です。ブランド化が簡単にできれば誰も苦労しませんし、非常に大きなコストがかかります。

また、コモディティ化するような商品は世の中にすでにあふれているため、単なる差別化を通り越してブランド化するといった切り口を取ろうと考えると、必然的に客層を絞り込む必要があります。

例えば、コモディティ化を避けてブランド化するために、食塩を「35歳男性専用食塩」などと打ち出すことは考えられます。

35歳の男性が好むモノを調べ上げ、その嗜好に合った食塩で訴求するイメージです。（例えば、35年前に精製した食塩、35億年前の地層から掘り出した岩塩などのストーリーを付与して行く感じです。）

ただし、このようなアプローチを取る場合は、逆にいえば35歳男性以外のターゲットは追いかけないことを意味します。

そのため、既存の製品はそのままにして別の製品ラインとして打ち出す事となるでしょう。（既存の製品はコモディティ化したままですが、既存製品をブランド化するためには、小売店の売り場から排除される等の大きなリスクを負う必要があるため現実的ではないでしょう。）

2．顧客とコミュニケーションを密にする

最初からブランド化を考えるのではなく、顧客に製品やサービスの魅力を伝えるコミュニケーションを密に取るところから始めると追加のコストがあまりかかりません。

コモディティ化している製品やサービスであっても競合他社と違う何らかの特徴があるはずです。前述の食塩であっても、製法が違うとか、原材料を確保した場所が違うなどがあるはずです。

そして、その特徴を適切に伝える努力を行えば、多少は効果が出てくると考えられます。例えば、福井県出身の人なら、福井の海で作った塩といわれれば愛着がわくはずです。

このような些細なことでも良いのでしっかりと顧客とコミュニケーションを取っていく必要があるのです。

このまんがでは4コマ目で言われている通り同じパン屋さんから仕入れている焼きそばパンを、学食と購買で売っています。このように同じものであったり、品質に大差のないものは価格競争が主なものとなってしまっています。

そのため、 1コマ目で学食のおばさんが値下げを断行した際、3コマ目で購買を運営している販売クラブの面々も焼きそばパンの値下げで対抗しています。

関連用語
追随価格
 レッドオーシャン

こ

2016年12月22日

考慮集合 | 買ってもいいと思われる商品の中から実際に購入されます

考慮集合とは、消費者が買っても良いと思う商品やサービス群のことです。この考慮集合に含まれるためには消費者がその商品やサービスを知っているだけではだめで、「（場合によっては）買ってもいい」と考えるような商品です。

つまり、買ってもいいと『考慮する』（余地がある）（商品群の集まり）『集合』なのです。

商品を買ってもらうためには、知ってもらうだけではダメです

商品やサービスを消費者が購入するためには、まずその商品やサービスを知っていないとダメです。（知らないものは買えませんからね）

しかし、知っているだけでは不足しており、消費者に、それを買っても良いと考えてもらわなければなりません。

こういった購入する商品やサービスの候補となるモノが考慮集合に入ってきます。一般にその商品がブランドとして高く認知されていればいるほど、考慮集合に含まれる可能性が高くなります。

実際に購買に結び付くためには

さて、消費者がモノやサービスを購入する過程で、商品やサービスが必要だと理解し、情報の探索、代替案の評価、購買決定といったように進んでいきます。

このうち、代替案の評価には、認知集合、想起集合、考慮集合という3つの段階があります。

認知集合は消費者が名前を聞かれれば分かる商品やサービス群のことです。つまり（知っているもの）『認知しているもの』の（集まり）『集合』ですね。

想起集合は消費者が購買行動の前に思い出す商品やサービス群を指しています。これは、（思い出すもの）『想起するもの』の集まりです。

そして、考慮集合は3段階のうち、最も購買決定に近い位置になります。

潜在的に知っているモノの中から、購買にあたって思い起こすモノ。そして、実際に購入してもいいかなと考慮するモノといった順に商品やサービスが絞り込まれて行くのです。

関連用語
マインドシェア

財務・会計

2015年11月6日

ゴーイングコンサーン注記 | GC注記とも表記され、企業が倒産するかもしれませんよとの警告の事です

ゴーイングコンサーン注記とはＧＣ注記と表記されることもあり、財務諸表になされる注記のことを指す言葉です。

端的に言うと、その注記がなされた企業が継続し続ける事に疑いがある（つまり倒産する可能性がある）事を示す言葉です。

■企業は継続し続けるという前提がある

今日の企業は、ほとんどの人が意識していませんが継続し続けることが前提となって運営されています。

例えば、大手自動車メーカーや大手製パンメーカーが来年、事業を停止して会社を清算するなどとは誰も考えないのです。来年も、再来年も。可能である限り未来永劫企業は続いていくと考えられます。

こういった考え方を継続企業の前提（ゴーイングコンサーン：going concern）と呼びます。

■この継続し続けるという前提に疑義が生じた状態

さて、このような前提に立って企業は運営されているのですが、売上の減少に伴う多額の損失、財務内容の悪化、多額の損害賠償請求、営業キャッシュフローのマイナスによる資金繰り悪化、場合によっては債務超過などによってこの企業が継続し続けるという前提が崩れるような局面も出てきます。

そのような企業について、継続企業の前提に関する注記としてゴーイングコンサーン注記（ＧＣ注記）がなされ、投資家に対して注意喚起がなされるという制度が運用されているのです。（財務諸表に注記されます）

■とはいえ百パーセントダメになるわけではありません

とはいえ、このような注記が付いたからと言って必ずしも倒産するとは限りません。場合によっては、経営陣や従業員の努力の結果、このような継続企業の前提に対する疑義が解消されるケースもあります。

端的に言うと、このゴーイングコンサーン注記がついたとしても業績が回復する可能性はあるという事ですね。

そして、このような問題が解消すると読んでいわゆる『逆張り』をするといった株式投資の手法も考えることはできます。ＧＣ注記が出ているため株価は下がりきっていると考えられるため、倒産したら株の価値はなくなってしまいますが、業績回復する側に賭けてみるといった株式投資の手法です。（もちろん手元にある資産の一部で買う事になると思いますが）

このように考える人もいるので、株式市場で売買が成立するといった面もあります。

財務・会計

2015年10月17日

固定資産の除却 | 使っていたモノを使わなくするといった意味合いです

固定資産の除却とは、対象となる固定資産を利用しなくする際に用いる言葉です。イメージとしては、車両や機械などの固定資産を倉庫にしまっておくような感じになります。

そして、固定資産を利用しないわけですから、帳簿上では、通常に利用している固定資産と同じようには扱わなくするといった事に注意が必要です。

■車両を除却してみます

例えば、100万円で購入した車両を除却する場合を考えてみます。この場合、別に車両を廃棄や売却するわけではないので、車両自体はなくなりません。

そのため、車両自体に価値が残っていればその分は会計上資産として計上しておかなければおかしくなってしまいますよね。

しかし、使っていないわけですから、通常の固定資産と同じ管理をするのも不適当です。そのため、車両という固定資産を貯蔵品といった勘定科目に振替るといった事が行われます。

上の例で、減価償却累計額が80万円（80万円分を既に減価償却しているという意味です。）、処分価値を10万円（もし売却すれば10万円の価値がある）とすると以下のような仕訳を行う必要が生じます。

（借方）減価償却累計額　800,000円　（貸方）　固定資産　1,000,000円

（借方）貯蔵品100,000円

（借方）固定資産除却損100,000円
■除却にするか、廃棄か、売却か
さて、同じ固定資産を使わなくすると言っても、倉庫にしまっておく除却や捨ててしまう廃棄、いくらかの金額で売却するといった方法があります。

このようにどういった風に扱うかによって少しずつ処理が異なりますので、「あの固定資産、使わなくしたから」といった報告をする際には、具体的にどうしたかまで報告していく必要があります。

マーケティング

2015年9月4日

コンテクストマーケティング | 前後の文脈を考慮してどんどん売り込むのです

コンテクストマーケティングとは顧客が置かれている状況に適応したマーケティングを行うと言った言葉です。コンテクストとはcontextと表記され、英語では状況とか、前後関係といった事を意味するものです。

この言葉にマーケティングという言葉を付加し、コンテクストを把握理解した上でのマーケティングといった感じの言葉になっているのですね。

■難しく考えなくとも

さて、なんだか難しげな言葉ですが、言っている事は割と単純な内容です。要するに前後関係を考えて、消費者がどのような状況であるかについて想像力を働かせましょうといった考え方です。

消費者が何かを欲しがるタイミングで、すかさずその何かを提案できれば売れ行きは伸びそうですよね？

消費者は、いつもいつも何かが欲しいわけではなく、前後の行動や状況によって様々なニーズが生まれては消えています。

例えば、蒸し暑い日に、アイスクリームをうまく販売できたら良く売れそうですよね？（もっというと、アイスクリームではなく、シャーベットとかの方が売れそうです。）

しかし、消費者がアイスクリームを購入する前に、冷たいジュースを飲んでいたとしたらどうでしょうか？

アイスクリームの需要は減退してそうですよね？

このようなコンテクストを意識したマーケティング方法がコンテクストマーケティングです。

■タイミングが大切

タイミングが大切であるという事から、何かを購入した直後とかに「ご一緒に○○もいかがですか」といった宣伝がなされることがあります。

こういったのを自動的にやってくれるモノをレコメンドエンジンと言いますが、考え方によっては、コンテクストを考慮したマーケティング手法ですよね。

同じモノであっても唐突に勧められるよりも、関連するものを購入した直後とかの方が「じゃあついでに買っておくか」となりそうです。

このように、前後関係や文脈に合致したモノを提案していきましょうというのがコンテクストマーケティングなのです。

お買い上げありがとうございまーす

あのお客さんキツネ君を買ってくれたから今度は付属品の小判を勧めようよ。

あら、だめよ。付属品が欲しくなってそうなタイミングを見計らって勧めないと、押し売り感がでちゃうから。

■いつ実施するかもコンテクストの重要なところです

例えば、地域で共通の知人がいて、こちらはよく知っているけれども（知人の息子さんみたいなイメージですね）、向こうはあまり良くしらないような時に、親しげに個人情報を活用した営業提案をしたらどうでしょうか？

このような場合は不信感が生じてしまいますよね。

でも逆に関係性を培っていれば時機を得た適切な提案に結びつきます。そのような提案をすれば信頼感にも結びつきますしロイヤルティの向上も図れます。

この世にコンテクストマーケティングいつやるかというのもコンテクストに依存するのです。

■情報共有が重要です

顧客にとってはあくまで組織とお話をしています。繰り返し何度も同じような説明を求められたりした場合、やはり大切にされてるとは感じません。

このことから組織内で適切な情報共有をするような仕組みを作っていく必要があります。ただ顧客が組織ではなくあなた個人に話してくれたような内容は、あなた個人の胸に留めておかないと信頼感が損なわれてしまいます。

いずれにしても相手のコンテクスト（文脈）を考えて対応するのがコンテクストマーケティングなのです。

解説で出てきた用語・関連用語

レコメンドエンジン

組織論

2015年5月7日

コンセプチュアルスキル | 物事の概念を考える、経営管理層に必要なスキルです

コンセプチュアルスキルとは、アメリカの経営学者であるカッツが提唱した管理職に求められるスキルのうち一つであり、既知の情報を組み合わせ本質を把握し、物事を抽象化して考えるといったスキルになります。

このようなスキルは、カッツが提唱した他のテクニカルスキル、ヒューマンスキルと比較して、より経営管理層、トップマネジメント層に近い人たちにとって重要になると指摘されています。

大枠を判断する

もちろん、日々の業務遂行は非常に重要なことです。これがなされなければどんなに立派な経営理念や経営戦略を掲げているような組織であってもすぐに立ちいかなくなってしまいます。

また、人間関係を築くヒューマンスキルももちろん大切です。すべての活動の基盤であると言っても言い過ぎではないと思います。

しかし、これに対して物事の本質を把握し、抽象化して考えるといったコンセプチュアルスキルは普段の仕事ではあまり重要視されないスキルであるという事ができます。

というか、日々の業務はそれ自体が非常に大変で責任の重い事ですので、なかなか「お客様はこういっていたけど、問題の本質は…だから」などといった事を考える余裕が無かったりするのです。

しかし、トップマネジメント層はまさにそういった本質を考えることが仕事になってきます。日常の細かい業務も大切ですが、大枠を把握して会社の進むべき方向を考える必要があるため、こういったコンセプチュアルスキルが大切であると言われているのです。

店舗管理

2015年1月21日

固定客 | 何度も来てくれる大切なお客様です

固定客とは、自社の製品やサービスを繰り返し、長期にわたって購入してくれるようなお客さんの事をいいます。いわゆるお得意さんといったイメージになりますね。

さて、みなさんも「商売をするうえで固定客はこの上もなく大切だ」といった事をきいたことがあると思います。「あそこのお店は、味が変わって今までいた固定客が来なくなってから業績が…」とか、「あのお店は固定客がついているから成功するよ」といったようなお話です。

この会話では、固定客の有無がそのままお店の業績の良否につながるという風に言っています。

さて、それはどうしてなのでしょうか？別に固定客がいなくとも、売れていれば問題ないですよね？例えば、観光地で観光客相手に相場よりも明らかに高い商品を売っているお店があるとします。

このようなお店は、あまり固定客がついていないと考えられますが（私なら常連にはならないですが、どうでしょうか？）立派に運営しています。

しかし、毎回、たまたま立ち寄るといったお客を集めるのは非常に大変なことです。この例のような観光地ならば、観光地自体に固定客がついているから良いのかもしれませんが、通常はチラシをまいたり、交通広告、屋外広告を出したり、口コミを狙ったりと様々な努力をしなければなりません。

そして、努力をしなければならないということは、それだけコストがかかるという事なのです。

（一般的に、一度顧客になってくれた人を繋ぎ止める事の方がコストはかからないと言われています。このような、顧客を繋ぎ止めるための考え方をリテンションマーケティングと言います。）

と、なんだか色々書きましたが、結論としては固定客はとても大切な人たちなのですという事です。
■固定客を増やすためには
お客様が何度も来てくれると、会社の経営にとってはとても安定する要因になってきます。ではどうやって固定客を増やしていけばよいでしょうか？

まず考えられるのは、人とのつながりを演出することです。例えば、店員さんに顔と名前を覚えてもらっていて、前購入した商品を前提とした接客をされたら嬉しいですよね？

そのようなことがうまくできれば、自然と固定客が増えていきます。

また、古典的な方法ですが、ポイントカードやLINEなどを使ったクーポン配布など、ちょっとしたお得感を訴求することもポイントです。

お店に通えば、特典が増えていく設計になってイタルすると、また通いたいとなるものです。

こう言ったことを実現するためには、お金をかけないのであればお客様ノートなんかをつけることです。（小規模なお店には特におすすめです。記録を取っていくと世界が変わる時が来ます）

ただ、ちょっと規模が大きくなると少し難しくなるのでコンピュータの力を借りて顧客データベースを整備しCRM（顧客関係管理）などの仕組みを導入することなども検討できます。

こういった事はお金が無いからできない、とか、システムがわからないからできないというのではなく、「お客様との関係を深めるためには何ができる？」と自ら問うてみて、まずできることから始めるのが大切です。

お客様を繋ぎ止めるリテンションマーケティングなどという分野もあるぐらい、お客様の固定客化は重要な領域だったりするのですから。

組織論

2015年1月12日

コンティンジェンシー理論 | どんな状況にもあてはまる最強のリーダーシップ・管理方法は存在しないのです

コンティンジェンシー理論とは、リーダーシップや管理方式の理論の一つで、どのような状況にも適合するような最良のリーダーシップ・管理方法は存在しないという理論のことを言います。英語ではContingency theoryと表記され、条件適合理論、状況好意性理論などとも呼ばれることがあります。

そして、最良のリーダーシップや管理方式の理論が無いので、組織の状況によってリーダーシップや管理の方式を柔軟に変更していこうというのがこのコンティンジェンシー理論の内容となります。

さて、何のことを言っているかよく分からないですよね？それでは、思い切って極端な例えを出して考えてみたいと思います。

最強の理論を探せ！

リーダーシップや管理方法を研究する中で、様々な理論が提唱されてきましたが、その中で「じゃあどれが一番強いのか」という少年マンガ的なノリの疑問が生まれてきました。色んな強い奴が出てきたら、互いに戦わせるのが少年マンガの王道ですからね。

でも、実際に戦わせてみると、条件によって強い理論が異なっていることが判ったのです。

少年マンガ的に例えると、リーダーシップや管理方法の世界は、単純に腕力の強い奴が勝つ、伝統的なバトルマンガの世界ではなく、キャラクターは様々な能力を持っており、状況に合わせて一番クレバーに振る舞ったキャラクターが勝つマンガだったという事です。

（○リーザ様最強とか、魔●ブ●が最強といった話ではなく、広○康○君や吉○○影、ブチャ●ティが状況次第で最強というわけです。うーん年がばれますね。）

そのため、界○拳10倍やスー○ーサイ○人３といった風に馬力で押し切るのではなく、状況を探りながら、適切なス●ンドで敵を叩くといった事が必要というわけです。（あ、このくだりは半分冗談ですよ？）

さて、あまりふざけた事ばかり書いていると、読者に怒られてしまうかもしれませんので本題に戻ります。

最強の理論はないから状況に合う理論を適用しよう

フィードラー（F.E.Fiedler）という学者さんが行った研究から、どのような状況にどのようなリーダーが望ましいかについての示唆が得られています。

このフィードラーさんは、リーダーのタイプと状況について次のように考えました。

（1）リーダーのタイプ

「リーダーにも人間関係の好き嫌いがあるはず。でも、それを素直に表して、嫌いな人に冷たく接する人だけではなく、嫌いだけど我慢して寛大に扱う人がいるハズ。それを指標化してタイプ分けしよう」と考え、リーダーの行動をLPC（Least Preferred Coworker:　一番嫌な同僚指数）という指標で捉えました。

この指標に従い、LPCが高いリーダーは、一番嫌な同僚とも上手くやっていくので、『人間関係志向』、LPCが低いリーダーは、一番嫌な同僚と上手くやることにこだわらないので、『職務志向』であるとしています。

（2）状況のタイプ

「状況と漠然と考えてもわからないから、次の3つの点が良いか悪いかで分けよう。」と考えて、次の3つの基準を設定しました。

すなわち、

①リーダーが支持されているか

②仕事は構造化されてイレギュラー対応が少ないか

③リーダーに大きな権限が与えられているか

の3つです。

そして、このリーダーのタイプと状況のタイプを組み合わせて、どの状況でどのようなリーダーシップが効果的かを調べたのです。

結論は

さて、この調査の結果次のようなことが判りました。

（1）状況がリーダーに好意的な場合

（①リーダーが支持されており、②仕事は構造化されており、③リーダーに大きな権限がある場合）

LPCが低い、『職務志向』のリーダが高い業績を上げた。

（2）状況がリーダーにとって悪い場合

（①リーダーが支持されておらず、②仕事は構造化されておらず、③リーダーに大きな権限がない場合）

LPCが低い、『職務志向』のリーダが高い業績を上げた。

（3）状況がリーダーにとってはどちらともいえない場合（（1）（2）の中間の状況）

LPCが高い、『人間関係志向』のリーダが高い業績を上げた。

いかがでしょうか？

直感に合致する結果でしたでしょうか？人間関係志向の成熟したリーダーの方がいずれの場合でも高い業績を上げると思いませんでしたか？

でも、この実験では、このように状況によって有効なリーダーシップや管理方法は異なるという結果が出ているのです。

このように、どのような状況にも適合するような最良のリーダーシップ・管理方法は存在せず、このことを指摘したのがコンティンジェンシー理論なのですね。

関連用語
オハイオ研究
アイオワ実験
ミシガン研究

似た用語

コンティンジェンシープラン

マーケティング

2015年1月8日

顧客エンゲージメント | 顧客の満足ではなく、愛着を得られるように貪欲に製品・サービスの水準を磨くのです

顧客エンゲージメントとは、顧客が自社の提供する製品やサービスに強い愛着を持っている事を言います。

エンゲージメント、というぐらいですから、顧客は単なる満足を超えて、非常に強い愛着を自社の提供するサービスや製品に抱いていると言えるのです。

この水準にまで至った顧客は、自社のサービスや製品を積極的に宣伝してくれたり、繰り返しサービスなどを利用してくれたりします。

例えば、あなたが利用していて満足した製品やサービスについて友人に勧めた事はあるでしょうか？もしあるのならば、単なる満足を超えた水準の愛着を感じている製品やサービスならなおさら友人に勧めてみたいと思いますよね。

逆に、もし友人に勧めないとしても、自分だけは継続的にその製品やサービスを利用したいと考えるはずです。

さらに、今日ではＷｅｂ上での情報発信が非常に低いハードルで行えるようになっています。そのため、直接友人に勧めないとしても、Ｗｅｂ上で発言していわゆる『拡散』に務めたりと愛着を持っている製品やサービスの提供元に取って有利になるような行動をとってくれることが期待されるのです。
■顧客エンゲージメントを高める方法
このように顧客エンゲージメントはとても大切なものですが、経営に活かすためにはそのような変数がある事を知っているだけでなく、高める方法を考える必要があります。

具体的には、お客様に「また来たいよ」とか「また買いたい」と思ってもらうための仕組みが必要なのです。

そのためには、「買ってもらったらおしまい」みたいな一昔前の観光地のお土産屋さん的な商売では良くないです。最近では、観光地のお土産屋さんも「お客様との接点」を大切にして、ここで買ってよかったなと思ってもらえるような親切な接客をしたり、地元の情報を提供したりします。

また、SNSで購入してくれた人とつながったりと、アフターサービス、アフターケアの場面まで踏み込んだ関係性の構築に務めることが重要なのです。

関連用語
リテンションマーケティング
ＬＴＶ
顧客ロイヤルティ

法務・支援施策

2014年11月25日

合同会社 | 株式会社に比べて自由度の高い会社形態です

合同会社（LLC）とは、合資会社や合名会社といった持分会社の種類の一つで、有限責任社員だけで構成される会社のことを言います。（ここでいう社員は従業員ではなく、出資者といったイメージです。）

この種の会社以外に、現行の制度では株式会社の設立が認められています。

さて、この合同会社は持分会社でありながら、合資会社や合名会社のように無限責任社員を置かなくても良いといった特徴があります。

また、株式会社は株主が会社を所有し、経営陣（取締役や執行役）が会社を経営するといった風に所有と経営が分離しています。（もちろん、オーナー社長といった場合も多いのですが。）

しかし、合同会社のような持分会社は、少人数の者が共同して事業を営む際に便利な企業形態として制度がつくられているため、原則として所有と経営は分離されていません。

そのため、この合同会社では出資者である社員がそのまま業務を執行するとされています。つまり、出資者が経営をするという風に決められているんですね。

定款で会社の運営を決めます

株式会社においても定款は非常に大きな位置を占めますが、合同会社は定款がすべてと言っても過言ではありません。

すなわち、株式会社では出資した比率がそのまま発言権の強さや利益の配分比率につながりますが、合同会社では自由に設計することができるのです。

例えば、貴重なノウハウを持っている人とお金を出す人。実際の事業運営に当たっては貢献度が半々であると思われるようなケースであっても、株式会社では出資者（お金を出す人）の方が多くの利益配分を受ける権利を持つことになります。

しかし、合同会社では定款で決めることによって、それらの比率を調整することができるのです。

また、定款の作成や変更は全社員が一致して決める必要がある為、後から沢山出資した人が「やっぱり利益配分は…」と言っても、ノウハウを持っている人の側が拒否することができるのです。

このように、定款で会社の運営を決められる点が合同会社の大きな特徴となっているのです。
■合同会社のデメリットと注意点
合同会社は耳痛に決められる事が多い会社ですが、何でもできるわけではありません。

柔軟で低コストで運営できるのが強みですが、外部からの資金調達面や信用面では不利になったりします。

株式を発行できないため、増資による資金調達ができないといった制約があります。

また実務的な問題としては、合同会社が気軽に設立できるがゆえにイマイチ信用度が高まらないと言った傾向があります。（これは感じ方ですが、人がどう感じるかって意外と重要な点です）

さらに全社員一致の法則（出資者が一致する必要がある）といったルールが有るため、意見が対立した際には意思決定が停滞する危険性もあります。（このあたりが、イマイチ信用度が高まらない理由です）

原則として出資額にかかわらず議決権は同じですから、意見が対立したら何も決められずに時間だけが過ぎていくと言った状況に陥る可能性もあるのです。

関連用語・責任形態について
直接責任
間接責任

財務・会計

2014年9月22日

コストセンター | 費用のみを集計していく部門ですが全体最適を考えて管理する必要があります

コストセンターとは、費用のみが集計される部門（収益が集計されない部門）のことを言います。会計用語としては原価中心点などとも呼ばれます

■コストセンターとして位置づけられる部門

コストセンターとは直接売り上げが上がらないような部門でが位置づけられます。

そのため、一般的には売上を生み出さない、経理部門や人事部門、生産部門などが該当します。

いわゆるバックオフィスの部門や製造部門が該当します。会社内でコストセンターという言葉が使われるならば、大抵このようなバックオフィス部門か製造部門のことを指していると理解して間違いないと考えられます。

■コストセンターの業績評価は

このコストセンターは売上が派生しないため、費用のみしか管理対象となりません。そのため、コストセンターの責任の範囲としては自部門で発生する費用のみとなります。

例えば、会計上の指標で業績評価を行う場合、コストセンターに位置付けられる部門は、費用をどれだけ低減できたかといった視点で業績評価を行う事となります。

人事部門は採用コストをどれだけ削減したか。経理部門はどれだけ少ないコストで会計報告や管理会計上の指標を作り上げたか。生産部門はどれだけ少ない費用で製造を行ったか。といった感じです。

このように、コストセンターの業績評価は、コストダウンによって測られる事となります。

その結果、部門の目的はコスト削減となるのですね。言い換えれば、効率的な仕事を実施し人件費やその他の経費を低減するといった事が目標達成の手法となるのです。

まさに、同じ成果を最小の犠牲（コスト）でといった発想ですね。

■バックオフィスや製造部門がコストセンターでないケースもあります

人事部門や経理、生産部門を例に出しましたが、これらの部門が必ずしもコストセンターであると決まっているわけでない事に注意が必要です・

例えば、人事部門であってもシェアードサービス化してグループ会社内でお金を取っていくことが可能となります。

この場合、収益にも責任が生じるわけです。このように利益を生む部門をプロフィットセンターと呼びますが、営業や販売部隊以外でもプロフィットセンターになり得るのです。

また、経理部門も会計事務所などにとってはそれ自体が商品であるため、経理業務を受注すればプロフィットセンターですし、製造部門も他社の製品を外注などで製造していればプロフィットセンターです。

だめよー、清掃業務は確かに売上を上げないかも知れないけど、それで気持ちよくお客様がお買い物できて、売上が結果としてあがるなら決してコストセンターじゃないのよ。

でも、コストをかけて隅々まで掃除するなんて意思決定は、清掃部門の長にはできませんよね。コストセンターとしては業績が悪化するわけですから。

そうね、そういうのが部門毎にコストセンターとかプロフィットセンターとか言うことの弊害なのよね。

■収益を生んでいなくてもコストセンターではないケースもあります

会社の考え方次第ですが、従業員の能力に業績が左右されるような仕事もあります。例えば講師派遣業などは、どれだけ優れた人材を採用できるかで成否の大きな部分が決まります。

（凡庸な人材でも一定の成果を上げるようにするのが経営管理の重要な点ですが、そうはいっても、企業ごとに求める凡庸な人材の水準は異なります）

この意味で、直接収益を生んでいなく、定義上ではコストセンターである人事部がプロフィットセンターに位置づけられる余地はあります。

■別にコストセンターだからと言って悪い事ではありません

コストセンターとは費用しか発生しない部門といった意味合いです。

ともすると、コストセンターは費用だけしか発生しないといった事を捉えて、会社の中であまり必要がないといった風に考えられがちです。

このあまり必要ないといった雰囲気を一歩進めて「コストセンターを脱却してプロフィットセンターになるべき」といった風に言われる事すらあります。

しかし、別にコストセンターである事やプロフィットセンターである事に良し悪しがあるわけではありません。あくまで、費用のみが集計される部門であるといった意味合いの言葉です。

そのため、コストセンターであることが悪い事であるかのように言われる場合もありますが、そんな風に悪しざまに言われる筋合いは言葉本来の意味としては全くありません。

これからはうちはプロフィットセンターだわ。ちょと小銭を稼ぐのよ。

あらあら、コストセンターをプロフィットセンターにするってかけ声もいいけど、君たちが小銭を稼ぐ事は全体最適なのかしら？

オーナーさんはコストセンターから脱却とかそういった話しが好きじゃないんですね。

そうよ、コストセンターはプロフィットセンターに向かうのではなく、コストセンターのアウトプットに対する費用対効果で計測すべきと思うわ。

■全体最適の方が重要です

もっと言えば、コストセンターが無理に稼ごうとするよりも組織内で必要な役割を果たして、組織全体の生産性を向上する事の方が重要です。

サッカーでも何でも、守りを仕事とする選手がいます。その人に、持ち場を離れて点を取ってこいというのは全体最適にはなりえません。

この意味から、短期的な利潤獲得のために不得意なことをあえてやらせるような意思決定は慎む必要があります。

また、コストセンターに位置付けられるとコスト削減が部門の成果指標となってくるので、全社的に良くなるために自部門が積極的にコストをかけていくといった意思決定はなかなかなされなくなります。

製造部門で1億円かければ全体として2億円のコスト削減ができると言った場合でも、部門毎に厳格に業績評価をするならば製造部門はそのような意思決定はできなくなります。

この意味から、部門毎に過度に目標を追いかけさせるだけでなく、全体最適の視点も業績評価に取り入れる必要があります。

人の行動は設定された成果指標によって変わってきてしまうので評価の設計はとても重要なのですね。

財務・会計

2014年2月4日

小切手 | じゃあ小切手で…というのは映画の中の世界ではありません

小切手とは、現金の代わりに用いられる額面を記載してある用紙で、指定された支払場所で、小切手を持っている人に対して、小切手を振り出した人の口座から現金が支払われる事が約束されている証書のことを言います。英語ではCheckと表記されます。

さて、こんな風に書いてもなんだか分からないですよね。色々書くと逆に分かりにくくなるので、おおざっぱに「銀行に持っていくと現金に換えてもらえる紙」ぐらいに覚えておいても良いと思います。

現金でいいじゃない？

さて、「銀行に持っていけば現金に換えてもらえるのなら、現金をそのまま使えばいいじゃない？」といった素朴な疑問が出てくると思います。

でも、例えば1億円の支払いをしなければならない際に、大きなケースに1億円を詰め込んで持っていくのはなんとなくいやですよね？（というか、盗まれたり落としたりしたら大変ですよね。）

この時、小切手なら一枚の紙で済むので非常に便利です。

でも落としたり盗まれたらおんなじだよね？

と、この説明だけでは「でも盗まれて銀行に持っていかれたら同じことだよね？」となってしまいますよね。

そこで、銀行口座を経由しないと支払われないようにもできます。小切手の上部に平行な横線を引いておけば、小切手を持ち込んでも銀行で直接現金化することはできなくなり、預金口座にいったん振り込まれることになります。（こういった横線を引いた小切手を線引小切手と言います。）

このように横線を引いておけば、少なくとも預金口座を開設できる程度に身元がはっきりした人にしか支払われなくなるのです。

また、自分の預金口座を経由しないといけないという事から抑止効果も期待できます。（自分の口座を経由するというわけですから、道で落ちている小切手見つけても、出来心で換金するといった風にはなりにくいですよね。）

関連用語
決済
先日付小切手

マーケティング

2013年11月3日

誇示的消費 | 高いものを見せびらかしたい！という消費行動が存在します

誇示的消費とは、自らがお金持ちであると示すために（見せびらかすために）行う消費行動のことを言います。衒示的消費とも言います。

例えば、ステータスシンボルであると考えられているような高級車を、必要性よりもむしろ、周りに見せびらかしたいという意図で購入するような感じです。

「見せびらかすためにワザワザ高いものを買うの？悪趣味だね…」と考える人もいるかもしれませんが、世の中には多様な価値観があるのでそういった消費行動を行う人もたくさんいるのです。

そして、このような価値観を持っている人が沢山いるため、あえて高くすることで高級感を出し、価値を高めるという威光価格といった価格戦略も効果を持ってくるのです。

さて、世の中には上流階級と呼ばれる人たちがいます。かつては地域社会や国家の指導者層を形成し、生活を維持するための労働から自由になれるほどの富を持っている人たちです。

こういったいわゆる上流階級の人たちは、自らの社会的名声を維持・拡大するために誇示的な消費活動を行ってきました。（そういった活動が文化を作り上げてきたという面もあります。）

そして、現代ではこういった消費活動は社会的な階層に関わらず、広く実施されていくようになると考えられています。

例えば、あまり生活に余裕のない人でも、いわゆるブランド品を購入するといった消費活動を行う人は沢山いますよね。

このような消費行動を誇示的消費と呼び、決して富裕層に特有の消費行動ではなく、広く行われている消費行動なのです。

店舗管理

2013年7月13日

購買代理機能 | 消費者の代わりに小売業が生産者から買ってきますね

購買代理機能とは小売業が持つ社会的な役割の一つで、小売業は消費者に代わって生産者などから購買しているという機能の事を言います。

このサイトの読者の皆様は、それぞれお仕事やご家庭で活躍されているものと思います。しかし、多くの人は、八百屋さんじゃないですし、魚屋さんでもないですよね？

それでも、プロの八百屋さんが選んだ質のいい野菜や、プロの魚屋さんが選んだ魚が食卓に上っていると思います。

こういった事って当たり前のようですがすごい事ですよね。だって、野菜の素人である消費者が、プロが選んだ野菜を食べているわけですから。

こういった事を指して、小売業は消費者の購買を代理して担っているという風に言われるのです。

（イメージとしては消費者の代わりに、日本一のニラを栃木県まで仕入れに行くといった感じです。消費者は通常そこまで手間をかけられないのですが、小売業者が代理で買ってきてくれるので、良い食材が手に入るんですね。）

まあ、小売業は生産者と消費者の間に入る存在ですので、生産者側の立場から見る事もできます。こちらの立場に立てば、生産者の代わりに販売活動を行う、販売代理機能なわけですが、あまりこういった解釈はされないですね。
■購買代理機能は情報提供も行っている
お店は良質な商品を消費者の代理で買ってきているだけでなく、消費者にとって有益な情報提供を行う機能も持っています。

例えばJASマークがついて、トレーサビリティーも確保された農作物がどうして安心安全なのかを生産者に変わって消費者に伝えるといったことも行われます。（そのほうが売れ行きが良くなるため、小売店もボランティアでやっているわけでないのが秀逸な点ですね。）

また、珍しい野菜などの美味しくて栄養をうまく接種できる調理法を伝えたりすることで消費者にとって価値を高めることを行っているのです。

このように小売業は消費者が買いやすくするという情報提供機能も提供しているのですね。

経済学

2013年7月11日

公共財 | 非常に大切なモノだけど、お金につながらないので税金とかで作ります

公共財とは、色んな人が同時に利用すること（誰かが使っているからと言って他の人が使えなくなる事はない）ができる、もしくは、誰かが使う事を妨げることができないような財の事を言います。

さて、難しい感じの説明ですね。（と言っても、これでもわかりやすいように書いてみたんですよ。経済学的な定義では「非競合性と非排除性の少なくとも一方を持つ財」という風に、もっとわかりにくい定義になっていますからね。）

さて、このような分かりにくい説明をそのまま載せているのでは、偉い先生が書いた用語集と変わらなくなってしまいますので、「まんがで気軽に経営用語」らしくもっと具体的に書いてみますね。

簡単に言うと

さて、この公共財を簡単に言うと商店街の街灯のようなものです。

商店街の街灯は、色んな人がその効果を同時に享受できますよね？（こういう性質を非競合性と言います。）

例えば、自分だけ商店街のライトが点灯されているけど、自分の周りだけ明るくならないという事はちょっと考えにくいのですよね。

また、商店街の街灯は誰かがその効果を得ることを妨げることはできませんよね？（こういう性質を非排除性と言います。）

コチラは、「Aさんは商店街の会費を払っていないから、街灯の効果が出ないようにしよう！」なんて事も考えにくいという事です。

このように、みんなが使えるような公共的な財を公共財というのです。

誰が提供するの？

さて、ここまでの説明で「だったら、公共財を提供する人はお金を回収できないじゃん。」と思われた方もいるかもしれません。

その通りで、お金を払わなかった人に供給しないという事ができない財なので、その財を提供することによってお金を回収する事は非常に困難となります。

このような性質のため、通常は行政などが税金を財源に提供することになるのです。（先ほどの商店街の街灯も商店街組合などが「みんなのため」という大義名分でお金を集めて、提供するのです。）

逆に言うと、とても大切な財なのですが、市場に任せていたら誰も供給しないといった結果になりかねない財であるという事です。

店舗管理

2013年7月9日

コールドチェーン | 生鮮食品をひんやり冷まして流通させます

コールドチェーンとは、低温で生鮮食品を流通させるような方法のことを言います。そして、単に低温でという事ではなく、低温の状態が途切れることなく続くように物流を行うという事です。

さて、このようなコールドチェーンが実現したことによってどのような良い事が起こるのでしょうか？

それは、生産地が遠隔地になったとしても生鮮食品（青果・鮮魚・精肉といった生鮮三品とかですね）が安定的に供給されるという事です。

そして、遠隔地から生鮮食品が供給されることにより、価格が安定するという非常に大切な効果があげられます。

そのためには、低温倉庫が中間拠点として整備されている事が重要だったりします。

あなたが今日食べた食材の中にも、このコールドチェーンが可能となって初めて手に入るようなものがあるはずです。

（内陸にお住まいの方にとっては多くの海の幸が該当しますし、群馬や長野で採れたレタスが新鮮な状態で産地以外の人の食卓に上るという事もこのコールドチェーンの恩恵です。）

市場や卸売業者を通じて仕入れをしていると、このコールドチェーンなども含めてちゃんと設計してくれますが、市場外流通を選択するならば自社でしっかりと設計する必要があります。
■コールドチェーンが必要なのは食品だけではない
少し前に、ワクチンを超低温で流通させることの重要性が世の中を騒がせたことがありした。ワクチンが温度が上がると効き目が弱くなるとのことでした。

このように、医薬品物流においてもコールドチェーンは必要不可欠なのです。どこかのタイミングで温度があったまってしまえば、せっかく技術の粋を集めて開発したワクチンも無駄になってしまいます。

その意味で、コールドチェーンも含めて先端技術なのですね。物流は紀元前からあった論点ですが、現代においても決定的に重要な論点なのです。

さて、このような極めて重要なコールドチェーンですが、ソレが途切れていないことを監視するために近年ではIoT技術を取り入れてリアルタイムで温度監視したりします。

まさにコールドチェーンは世界のインフラになりつつあるのですね。

財務・会計

2013年7月3日

固定費型ビジネス | 思い切って設備投資をして、高い粗利を確保するのです

固定費型ビジネスとは、比較的大きな固定費が発生するが、変動費は小さいため大きな粗利が確保できるビジネスの事を言います。

例えばこのような固定費型ビジネスには、高炉を持っている鉄鋼会社や発電所を持っている電力会社といったビジネスが該当します。別の角度から言うと、大きな初期投資が必要となるビジネスという事ができます。

また、そこまで大規模なビジネスでなくとも、大きな初期投資が必要となって、減価償却費などが大きく発生するようなビジネスは固定費型ビジネスとなります。

しかし、固定費が大きく発生するという反面、変動費は少なくなるため、概して粗利率（正確には貢献利益です）は非常に高くなります。

例えば、大きなお金を投じて設備投資をしたパン工場があったとします。このパン工場はかなりの部分を機械化しており、ほとんど自動でパンを焼きあげることができるとします。

このような会社が追加でパンを作るという場合、それほど材料費（小麦粉代など）はかからないので大きな粗利がでるはずです。

しかし、パン工場の減価償却費といった固定費が大きいため、それなりの水準の売上を上げないと赤字になってしまうといった弱点があります。

この図は、費用を固定費と変動費に分け、売上高との関係を示した図です。真ん中の損益分岐点という点を超えれば利益が出て来ます。

そして、こういった固定費型ビジネスは、固定費の水準が高い反面、変動費の角度が緩やかになる為、大きな固定費を高い粗利率で回収していくというイメージとなります。

このような、固定費型ビジネスを費用面で簡単に言うと、利益が出始めると大きく儲かりますが、売り上げの低下には弱いビジネスモデルであるという事ができますね。

売上低下に強い変動費型ビジネスという考え方もあります。（売上の変化によって損益がどうなるかは変動費型ビジネスの図表を見てみてください。）
■固定費型ビジネスのリスク管理
さて、「当社は固定費型ビジネスだから儲かるときはすごく儲かるし、儲からないときは大赤字になるビジネスモデルなんですよ。ただ、少しでもこの種のリスクを減らしたいと考えています」と固定費型ビジネスを営む企業から相談を受けたらどうでしょうか。

この場合は、いわゆる損益分岐点を引き下げるための方策をねっていくとよいでしょう。

例えば、設備などをリースにしたり、外注などを活用するなどによって固定費を変動費化すると言った方策が考えられます。

また、遊休資産をそのまま遊ばせておくのではなく、物自体を貸し出したり、場合によっては時間貸しで利用させると言った工夫で副収入を得ることも可能となります。

また、何より、需要変動を平準化することは効いてくる方策となりますので繁閑の相関関係が低い複数の顧客セグメントを受注先とすると言ったことも有効になります。

ただし、どれもパラメータ（変数）の調整といった感じの方策です。この種の議論には正解はありませんし（顧客セグメントの分散は一般的なマーケティング上は悪手とされます）、どの水準のリスクを許容するかによって、リスク管理を考えていくことになるのでしょう。

ただし、中小・小規模事業者にとっては、設備投資を行った際にはどうしても相対的な規模が大きくなりがちですので（年商２０００万円の企業が１０００万円の機械を入れるのは、年商の半分もの規模の設備投資です）、うまく導入した機械が稼働しない場合にどうするかを考えておくことが重要になってきます。

なお、２０２５年現在においては、補助金などで機械設備を導入した場合は、その流用（当初の事業計画以外に使うこと）はご法度となっており、最悪受け取った補助金の返還にもなりかねませんので、補助金活用は慎重を期す必要があるのです。

財務・会計

2013年6月29日

小口現金 | 手許に現金を置いておくと仕事が楽になるという発想です

小口現金とは、頻繁に発生する小口の支払に備えて、別口として管理する現金の事を言います。

と、こんな説明で済ましてしまうと「エッどういう事？」とか「経営マンガの中の人はサボってるよな…」といった反応が返ってきそうですね。

それなので、もう少し具体例を使って説明を進めていきますね。

例えば、あなたの会社で「アッ、ボールペンが切れたよ。」といった事が起こったときに、「『このお金で』文房具屋さんに行ってきて。」といったやり取りがなされたとします。

この時の『このお金で…』の部分を、会社の大きなお金と一緒に管理していると手間がかかるのです。

一般的には、現金を手許にあまり置いておかないですから、銀行におろしに行って（現金の増加を帳簿に付けて）、文具を買ってもらって、（消耗品費の支払いを帳簿に付けて）といった感じになります。

そして、その取引の都度すべて帳簿に記帳して…とやっていたらスゴクめんどくさいですよね？

それなので、この手間を省くために、「じゃあ、普段から使うお金は別口で管理しておけばいいじゃない。それで、定期的に使った額と用途を把握すれば楽だよね。」といった発想で管理されるのが小口現金なのです。
■小口現金の管理方法とその注意点
小口現金はみんなで使える一定額のプールというイメージになります。経理上は「インプレストシステム」という定額資金前渡制度（一定額を小口現金にしておき、支出のたびに記録し、補充する方法）がよく用いられます。

この小口現金のイメージですが、学校などで、文化祭などの準備で毎回お金を先生からもらうのは大変ですから、係の生徒さんに一定額を預けておいて使ったら報告すると言った方法にするイメージです。

ただ、ここでのポイントは事後報告になるか事前承認になるかは別として「何に、いつ、いくら」使ったかをしっかりと記録しておくことです。

この記録がないと、正しくお金を使ったと証明することができませんので硬い言葉を使うならばアカウンタビリティを果たすことができません。（柔らかく言い換えるなら、不正をしていると言われたときに無実を証明できません）

■現金を扱うことの怖さ

組織で現金を扱う時は、上で不正について軽く触れたように、不正防止を強く意識することが重要です。そこに現金があるわけですから不正を行うつもりになれば割と簡単にできてしまうのです。そして、管理がずさんだったりすれば、不正の温床を作っているようなものです。

基本的に不正を自分から進んでやろうとする人は少ないはずです。しかし、ただ一度だけでも不正に手を染めてしまうと極めて大変無ことになってしまいます。

「魔が差す」なんて慣用句がありますが、現金をそもそも取り扱っていなかったり、一人の権限ではお金を動かすことができないようにしておけば少なくともその種の不正は発生しえません。

その意味で、不正をすることができない仕組み（申請・許可フローの徹底、定期的な現金実査と領収書の突き合わせ。また、扱う小口現金の額をなるべく小さくしておくなど）を作っておくことが、従業員さんや自分自身を守ることにつながると覚えておいてくださいね。

関連用語
重要性の原則

組織論

2013年5月26日

雇用の流動化

雇用の流動化とは、企業等の従業員が終身雇用といった形で固定的にずっと雇われているような状況ではなく、転職などが容易になってどんどん他社に移れるようになる状態の事を言います。

雇用の流動化というと、このように、企業等の従業員が望みさえすれば自由に移りやすくなる環境の事なのです。

但し、どうもこの雇用の流動化という言葉は、会社側の都合で従業員を解雇しやすくするという事を意図して議論されている節があります。

それなので、従業員側も雇用の流動化というキーワードに拒否反応を示す人が多いように感じられます。（残念ながら安易に推進すれば、拒否反応を示す人の危惧が現実になってしまうように思えます。）

雇用の流動化を目指すためには

本来の意味の雇用の流動化を目指すならば、現状よりも手厚くしなければならない部分もあるでしょう。

例えば、現在は一般的に、終身雇用を前提として賃金カーブを作るため、若年層の賃金が低く抑えてられています。（ずっと勤めるから、今は安い賃金でも我慢して、後で報いてもらうという発想ですね。）

【図表：終身雇用における賃金カーブと労働者が生み出す付加価値（イメージ）】

しかし、終身雇用でないならば、上の賃金カーブは途中で途切れるのが前提となる為、労働者が企業に提供した付加価値についてはスグに受け取れないと不公平です。

逆に、中高年齢層の労働者が企業に提供する付加価値では、現在の賃金水準が維持できなくなるかもしれません。（終身雇用の場合では、上の図のように、その人が若い頃に受け取っていた賃金以上の付加価値を提供していたため正当化されます。）

その場合には、賃金を引き下げて良いのかといった問題が出てきます。

そうして賃金を引き下げたり、解雇したりした場合、中高年齢層の人たちの生活が破たんしないようにしなければなりません。

というのは、この年齢層の人たちは、家庭に費用（子供の教育費や親の介護などの費用）がかかる年代ですので、よりお金を必要としているといった現実があるためです。（わが国は、教育費や介護費の費用を社会で負担するのではなく、個人が負担するべきといった発想で社会を設計していますからね。）

また、企業が雇いたがる人材がより即戦力志向になると考えられるため、若年層を中心として実務に即した教育訓練を提供する制度を用意するといったコストを社会が負担する必要も出てきます。

このように、雇用の流動化を目指したいなら、終身雇用を前提として設計されている社会についても考える必要があるはずです。

雇用が流動化している

と、ここまででみてきたように雇用の流動化の度合いは近年どんどん加速しています。景気が若干あったまってくれば、従業員の側が転職する為にこの言葉を使うでしょうし、逆に景気が悪くなって来れば、企業側が従業員を解雇しやすくするための方便として、雇用の流動化といったキーワードが用いられることになると思われます。

と、社会問題を論じる事も大切ですが、社会問題に対する議論は基本的に力を持ちえない（つまり今この記事を読んでいるあなたにとって役に立たない）といった面があります。

転職希望者側向け

そこで、雇われている人の側で役立つ転職サービスを幾つかピックアップしてみました。これらの転職サービスは、もし今後雇用が流動化する事に備えようと考えているのならば力になれるはずです。

というのは、忙しい本人に代わって転職エージェントがアポとりや転職希望先企業との折衝等の活動をしてくれますし、（現職の都合でなかなか休めなくとも、転職希望先企業と日程の調整をしてくれます）、本人の希望を聞きながらある程度客観的なアドバイスもくれます。

このように、転職サービスは、雇用の流動化といった環境面の脅威（終身雇用を志向している人には明確な脅威です）をチャンスに変える手助け（雇用の流動化が進展すれば転職がしやすくなる傾向が出てきます。）をしてくれます。

IT屋さんだったら、様々な転職情報を紹介してくれるサイトなどに登録してみることをお勧めします。情報源は多い方が良いですし、自分の代わりに活動してくれる外部リソースであると割り切って利用すると良いと思います。

また、今は転職を考えていない人であっても、登録しておくと「自分の価値を高めるためにどんな仕事の仕方をするべきなのかな。」といった方向に意識が向きますので、登録しておくと良いですよ。

企業向け（特に規模の大きくない中小零細向け）

と、雇用の流動化についてを話題にすると、有能な従業員がどんどん出て行ってしまうといった印象を持たれる社長さんがいます。

しかし、逆に考えれば他社で経験を積んだ有能な従業員を雇用するチャンスでもあるわけです。そこで、求人側もこういったサービスを活用すると良いでしょう。

情報

2013年4月13日

コンテンツマッチ広告 | 見ているサイトにあった広告を配信して興味関心のある層へ広告を届けます

コンテンツマッチ広告とは、Webサイトの記事の内容に合わせて自動的に関連のある広告を配信するといったモノです。コンテンツにマッチした広告を配信するという意味ですね。

例えば、本サイト「まんがで気軽に経営用語」の読者の方は「経営用語」について知りたいから本サイトを訪れてくれていると考えることができます。（そうですよね？）

その場合、もし本サイトに広告を載せるのであれば、経営用語関係の広告の方が本サイトの読者にマッチしたものである可能性が高いのです。（○×経営専門学校とか○○用語辞典とかビジネスパーソンに役立つ内容を提案するというイメージですね。）

逆に言うと、本サイトに「世界最高の電動リール『爆釣！おさかな大量丸』」みたいな広告を載せても、読者が求めている広告ではないと考えられるのですね。

このように、コンテンツにマッチした広告ならば、広告もコンテンツの一部だと考えることができます。というのは、読者にとっては自分に役立つ情報が手に入るのが一番で、それがたまたま広告であったとしても問題ないからです。

自動的に解析してくれます

このコンテンツマッチング広告は、広告側が自動的にサイトの内容を解析してくれてその内容に合致した広告を配信してくれます。

この自動的というところがミソで、コンテンツマッチ広告と同じようなことを自分でやろうと思うと結構大変だと思います。

というのは、「この記事はＰＣ用語の記事だから、コンピュータ系の広告を張って、この記事は生産管理の記事だから、生産管理セミナーの広告を…」なんてやっていたらすごく手間がかかりますよね。

この点、コンテンツマッチ広告を利用すれば、自動的に本文の内容を解析した上で広告が配信されますので手間が省けるのです。

このように、運用も楽である事から多くのWebサイトで採用されている広告形式になります。

精度がよい

このコンテンツマッチ広告は、Webサイトを見る人はその情報に関心があるからであるというとても納得の行く仮説に基づいて運用されています。

犬の飼育方法のサイトを見る人は犬を飼っている可能性が高いため、ドッグフードとかグルーミンググッズなどに関心を持っている可能性が高くなります。

広告出稿側にとっても良い

私のお店はファンシーショップだから、かわいいキャラクターのサイトに広告を出稿するわ。

いちいち、サイトの内容を見て広告出稿するのかしら？大変じゃなくって？

そうねぇ。自動化できないかしら？

コンテンツマッチ広告なら自動的に配信してくれるから楽よ？

この特徴は、広告の出稿側にとっても見込み客を効果的に集めることにつながります。

広告はクリック課金であってもインプレッション課金であっても、興味関心のある層を集めることが役割です。

そのため、閲覧しているサイトの情報という手がかりを元に、興味関心を推定して出稿する事ができるのです。

繰り返しになりますが、これを手動でやろうとしたら非常に手間がかかりますので自動でやってくれることに価値があるのです。

関連用語
ユーザマッチ広告
検索連動型広告

マーケティング

2013年3月26日

コストプラス法

コストプラス法とは、価格の決定方法の一つで、製造原価に一定の利益率を付加して販売価格を決定する方法です。コストに、利益をプラスするといったイメージの用語ですね。

この方式は非常に単純な価格の決定方法ですが、売れれば確実に一定の利益を得られますし、何より簡単な方法であるという事がメリットです。（簡単という事は顧客へ説明しやすいというメリットもあります。）

例えば、「製造に1,000円かかったから、卸値は1,300円です。」といった発想ですね。（とてもわかりやすいですよね？）

しかし、このような値段は、究極のところ作り手の都合です。お客さんからしたら「それは御社の都合でしょ？」って言いたくなるかもしれません。

上の例で、お客さんは700円だったらぜひ買いたい商品だったとします。でも、コストプラス法では、製造原価が1,000円だから1,300円なのです。

この方法には、700円で売る為には製造原価をいくらにするといった発想はないのですね。

このように、作り手の都合で勝手につけた価格なので、コストプラス法でつけた価格は市場に受け入れられない危険性があります。

関連用語
マークアップ方式

情報

2013年3月9日

後方互換 | 後から出たモノがもつ互換性、つまり新しいモノが持つ互換性です

後方互換とは、後発の製品（新しい製品）で先発の製品（古い製品）のデータなどを取り扱えることを言います。

イメージは新（後）のモノで旧（前）のモノを使えるという感じです。英語ではbackward compatibilityと表記されます。

上位互換性とよく似た言葉ですが、この後方互換は時系列で比較するのです。

■上位・下位互換と後方・前方互換
これらをまとめると、下の表のようになります。

機能の上下で比較	上位互換：機能が高い	下位互換：機能が低い
新旧で比較	後方互換：新しい	前方互換：古い

■新しい機種で古い機種のモノを利用できる
例えば、新型のゲーム機で旧型ゲーム機用のソフトが遊べるならば、それを後方互換と言います。

この後方互換を実現するためには、新機種側で古いものを使えるように意識して設計する必要があります。

■新しいモノでも、下位互換になるケースもある
基本的に技術は進歩していくモノですので、新しいモノは、機能面でも良くなっているため上位互換性を持ちます。

しかし、新しいモノでも機能面が劣るシリーズを提供する場合もあります。

例えば、以下のような製品群があったとして、①から④へ乗り換える際に互換性が確保されていたような場合は、機種は新しくなっているけど機能は落ちています。

そのため、後方互換があり、下位互換性があるといった状態となります。

	旧機種	新機種
上位機種	①	②
下位機種	③	④

■前後が覚えにくいですよね？
さて、上位互換性、下位互換性に比べ前方互換、後方互換はイメージが難しいと思います。

それは、前方と後方という言葉のイメージが新旧に結びつかないからだと思われます。これは日本語で解釈するからわかりにくいと考えられます。

前はbeforeなので、以前のもの。つまり、前方互換性は、過去。後発と結びつけてイメージします。

これに対して、後はafterなので、以後のモノ。つまり後方互換性は、未来。新と結びつけてイメージすると良いと考えられます。

解説で出てきた用語・関連用語
下位互換性
上位互換性
前方互換
後方互換

法務・支援施策

2013年2月9日

ゴールデンパラシュート

ゴールデンパラシュートとは、企業買収の防衛策の一つで、取締役が解任された場合多額の退職金を支払うという契約をあらかじめ結んでおく事を言います。

それでは、退職金の契約を結んでおくことがどうして買収防衛策になるのでしょうか？買収されても役員さんは安心といった意味でしょうか？

一つの例を元に考えてみたいと思います。

あなたは買収先の会社を探している実業家だとします。そこに、次のような案件が持ち込まれました。「毎年売上高1億、利益500万円が見込める事業を2,000万円で買いませんか？」

どうでしょうか、なかなかよさそうなお話ですよね？

でも、この話にはもう一つ、「現役員に合計3億円の退職金を支払う」といった条項がついていました。

どうでしょう、このような条項がついていたらイマイチ割に合わないですよね？

このように、ゴールデンパラシュートを設定する事によって、買収に必要な費用が大きくなるので、買収意欲を殺ぐことができると言われています。

そして、この買収防衛の目的で使うためには、十分に高額でないと意味がないというのもご理解いただけたと思います。
■ゴールデンパラシュートは経営者の自己保身か
会社の防衛策という文脈で紹介しましたが、このゴールデン・パラシュートは実務上は批判が多くなります。

冷静に考えれば経営陣の高額な退職金を防衛対策に使うという話は、経営者が経営権を失いたくないために実施するといった感覚が抜けません。どこまでいっても経営者の個人的な利益を保護するという私的な側面が強く、買収防止という公的な側面（そもそも買収を阻止することが公益に資するかも不明ですし）を見出すことが難しくなります。

ともすれば既存の株主や従業員から「会社を私物化して自分のために高額の退職金を設定したのではないか」といった疑問も出ます。

そのため実際に導入する際には株主や従業員への説明責任を果たすとともに、地域や金融機関、行政機関といったステークホルダーへの影響も考える必要があります。会社が潰れかねない高額な退職金の設定は金融機関や行政機関からすれば、何ら正当性のあるものではないですから。

その意味で、単なる既存役員・既存経営者の保護策にならないような制度設計が求められるのです。

関連用語
クラウンジュエル
焦土作戦
ティンパラシュート
スーパーマジョリティ（絶対的多数条項）
第三者割当増資
ホワイトナイト

財務・会計

2012年11月28日

固定性配列法

固定性配列法とは、貸借対照表を作成し表示するための原則で、固定的な資産や負債から順に貸借対照表に表示するという方法です。

この固定性配列法は、固定資産や固定負債など、あまり動かないものが重要であるとする考え方です。

現金が無くなったら会社は倒産してしまう為、流動資産や流動負債の方を先に表示した方がいいと考える流動性配列法の方が一般的ですので、この固定性配列法はイレギュラーな形であるという事ができます。

しかし、このような配列法が名前がついていて、認められているからには使っている会社もあるはずです。

それでは、どのような企業がこの固定性配列法を採用しているのでしょうか？それは、固定資産や固定負債などのあまり動かないものが大切な事業、すなわち、ガス会社や電力会社といった装置産業的な事業です。

このような企業は規模の経済が非常に強く働くため、大規模な装置に投資して事業を行っていきます。そのため、装置（固定資産など）こそが大切なものであり、装置がなければ経営を行う事は出来ないのです。

発電所がない電力会社など考えられないですよね？この場合の発電所は固定資産にあたりますし、その額も非常に大きくなるのです。

このまんがでは、メガネ君が固定性配列法で簿記の問題に回答したようです。そしてその回答を正当化するために熱弁をふるっているようです。

財務・会計

2012年11月22日

固定負債

固定負債とは、短期間で支払う必要がない負債のことを言います。負債のうちから流動負債を除いたものであるという事もできます。この固定負債は英語ではlong-term liabilitiesもしくはnon-current liabilitiesと表記されます。

この固定負債の例としては、社債とか、長期借入金、退縮給付引当金などがあたります。どれもこれも、一年以内に支払うといったイメージではないですよね？

このように、一年以内に支払わないという事から、一年を超えて貸借対照表に表示され続ける。つまり固定されているといったイメージで捉えていただければと思います。

または、単に流動負債でないから、固定負債であると捉えてもらってもOKです。この場合の考え方は、流動資産に対する固定資産といった感じの概念になります。

そして、この固定負債は貸借対照表上は次のような位置に表示されます。（流動性配列法の場合）

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索引

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か行	か	き	く	け	こ
さ行	さ	し	す	せ	そ
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ま行	ま	み	む	め	も
や行	や	ゆ	よ
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わ行	わ	を	ん
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■固定費が多いと

■コスト削減のコツは

■固定人損益分岐点の関係を考えよう

■無駄な倉庫の削減がどれだけ効くか

■固定費削減実践のポイント

■似た言葉のまとめ

■君は退職代行業を知っているか？

■実務面からの追記（競合が参入してきますのでその対応が重要です）

■簡単にできる参入障壁

■小売業かどうかの判定はそんなに重要ではない

■実際は境界がすごく曖昧です

■カイゼンの方向性を掴むためには

■個別生産は高コストになりがち

■個別生産は既製品家具に対する注文家具のイメージです

■原価は個別原価計算で集約します

■一般的な製品開発の考え方では

■納期が短縮される

■納期が短縮できるだけでない

■コンカレントエンジニアリングのデメリット

■上手く運用するために必要なことは

■企業は継続し続けるという前提がある

■この継続し続けるという前提に疑義が生じた状態

■とはいえ百パーセントダメになるわけではありません

■車両を除却してみます

■除却にするか、廃棄か、売却か

■難しく考えなくとも

■タイミングが大切

■いつ実施するかもコンテクストの重要なところです

■情報共有が重要です

■固定客を増やすためには

■顧客エンゲージメントを高める方法

■合同会社のデメリットと注意点

■コストセンターとして位置づけられる部門

■コストセンターの業績評価は

■バックオフィスや製造部門がコストセンターでないケースもあります

■収益を生んでいなくてもコストセンターではないケースもあります

■別にコストセンターだからと言って悪い事ではありません

■全体最適の方が重要です

■購買代理機能は情報提供も行っている

■コールドチェーンが必要なのは食品だけではない

■固定費型ビジネスのリスク管理

■小口現金の管理方法とその注意点

■現金を扱うことの怖さ

■上位・下位互換と後方・前方互換

■新しい機種で古い機種のモノを利用できる

■新しいモノでも、下位互換になるケースもある

■前後が覚えにくいですよね？

■ゴールデンパラシュートは経営者の自己保身か

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