い : まんがで気軽に経営用語

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店舗管理

2013年5月9日

一次卸

一次卸とは、メーカと直接取引を行って、他の小売業や卸売業に販売をする卸売業者の事を言います。言葉のイメージ通り、直接メーカと取引を行う卸売業者の事をいうのです。

さて、このような一次卸はどのような企業が該当するのでしょうか？逆に言うと、あなたがナショナルブランドを展開しているような大きなメーカの担当者だったとして、どのような卸売企業と取引をしたいでしょうか？

規模の小さい企業ですか？規模の大きい企業ですか？

通常は、規模の大きい卸売業者と取引を行っていきますよね。というのは、大きな一次卸の業者では、傘下に多数の二次卸を抱えているので、一次卸と取引を行うと、傘下の二次卸にまで商品はいきわたります。

逆に言うと、一次卸と取引を行う事によって、取引先の数をあまり増やすことなく、広い範囲に商品をいきわたらせることができるのです。

（各市町村毎の小さな卸売業者と直接取引をしたら大変ですよね？）

このように、比較的規模の大きな卸売業者が一次卸に該当します。

なお、こういった卸売業者を排除して中間マージンを支払わないため安く提供できる市場外流通という発想もありますが、卸売業者や市場が担う機能を内製する覚悟と能力が求められます。
■一次卸と二次卸の違い
一次卸はメーカーと直接取り引きができる大きな問屋さんのイメージとなります。その下には二次卸と呼ばれる小さな問屋さんが地域の小売業などに商品を卸しています。

イメージとすると、地方の問屋さんの問屋といった感じですね。日銀が銀行の銀行とされるようなイメージです。

この一次卸は、取引量が膨大で広域の流通を行うだけの規模と能力を持っている事が特徴です。一次卸と取引をすることで、メーカは地方の小さな卸売業と取引をする必要がなくなり取引にかかるコストを削減することができます。

他方で、地方の卸売業からすれば多数のメーカーと取引をすることをせずにすむので、こちらもコスト削減にもつながってくるのです。

生産管理

2013年4月27日

委託図方式

委託図方式とは、製造業などで用いられる方式で、組み立てメーカが要求した仕様に基づいて、部品などを供給する側が細かい設計を行い生産・供給を行うという方式です。

但し、図面自体や設計に付随して発生した特許権は組み立てメーカ側が保有します。

これは、組み立てメーカ側が「設計費用を支払うから、○○という仕様を満たす部品を作ってよ。」といった風にするからです。お金を払って設計を委託するといったイメージなのですね。

承認図方式との違い

さて、似たような考え方で承認図方式というものがあります。

コチラも、委託図方式と同様に組み立てメーカが要求した仕様に基づいて、部品などを供給する側が細かい設計を行い生産・供給を行うという方式です。

しかし、こちらの方式の場合、図面自体や特許権は部品メーカが持つといったイメージです。
設計図

■委託図方式の良いところと悪いところ
委託図方式は、組み立てメーカーが作ってほしい仕様を伝えれば詳細の専門的な設計を部品メーカーが行ってくれることです。

餅は餅屋といいますが、部品加工のスペシャリストである部品メーカに設計してもらうことで、部品メーカの専門的な能力を活用することができるのです。

そして、部品メーカからすれば自社で製造しやすい方式で設計することができるため、製造面でも有利になります。

他方、部品メーカの立場に立つとせっかく画期的な設計をしても組み立てメーカ側の知的財産権になりがちという点が問題です。そのため「あんまり一生懸命やっても仕方ないよね」と考えられてしまうリスクが生じる点です。

情報

2013年4月15日

インライン広告

インライン広告とは、オーバーレイ広告に対する言葉で、Webサイト上の特定の場所に埋め込む形式の広告の事（通常の広告のイメージです）を言います。

例えば、トップページの一番上に固定で表示される広告や、記事の真下に表示されるような広告です。

オーバーレイ広告と比較して、自分を主張しすぎない広告といったイメージになるでしょうか？

少なくとも、スクロールについて来たり、画面全部を覆ったりはしないため比較的邪魔にはなりませんし、記事を読み終わった読者にさりげなく「こんな情報もありますよ…」みたいに提案するようなイメージとなります。

さて、このインライン広告は広告を見せ方から分類した用語です。表示する広告の内容で分類するならば、コンテンツマッチ広告やユーザマッチ広告、課金方法で分類するならば、クリック保証型広告やインプレッション保証型広告といったモノもあります。

広告一つをとっても、色んな分類の切り口があるのですね。

マーケティング

2013年4月11日

インバウンド

インバウンドとは、コールセンターなどでお客様に対応する業務を言います。

イメージとしては、コールセンターに入ってくる案件に対応するといった感じです。アウトバウンドが攻めなら、こちらは守りのイメージですね。

もっとも、守りの方がある意味難しいです。

というのは、アウトバウンドの場合、自分から電話をかけていくため意味準備万端整えてから電話をすることができます。

しかし、インバウンドの場合、相手からかかってくる電話への対応ですのでどのような人がどんな内容の電話をかけてくるかが分からないのです。

その為、あらかじめ顧客の情報を共有しておくこととか、調べればすぐに分かるような体制を整えておくことが大切なのです。

そうしないと、クレーム時などは「私が何を買ったかも知らないなんて！」などと怒りを助長するかもしれませんからね。
■インバウンドの2つの意味（最近はインバウンド需要のほうが強いです）
インバウンドという言葉は中にはいってくるという意味の言葉です。最近はインバウンド需要（消費）という海外の人が訪日して消費する需要という2010年代以降に広まった使い方で使うことが多くなりました。

ただ、今回の記事のように、コールセンターや営業の分野でお客さんからの電話やメールに対応する仕事という『受け身』での対応といった意味でも使われています。

両者の言葉の使い方は「外から中にはいってくるもの」を受け入れるという意味では共通点が多くありますが、相手がどのような文脈で使っているかを理解して使い分けると良いと考えます。

最近は、一般的な文脈での使い方はインバウンド需要として使われている事が多く、商用で話した際に例外としてコールセンターなどのインバウンドというふうに使われています。

「その言葉って一般的なインバウンドの意味で使われていますか？」と一言確認すれば安心ですね。
■インバウンド対応のスキルと仕組み化（コールセンターの例）
インバウンド対応で重要なのは単に電話に出ることではありません。重要なのは迅速な対応と顧客情報の一元管理です。

顧客満足度（CS）を高めるために、「誰が、どんな商品を、いつ買ったか」を即時に把握できる体制が重要になってきます。

これらの情報があれば、より良い顧客サポートが可能となります。

また、オペレータが自分の判断で解決できる領域が多くなれば、迅速な問題解決につながります。この自己判断をするためにFAQ等を用意しておいたり、判例（判断事例）を蓄積しておき、類似の事例をすぐに参照できるようにしておく必要もあります。

また、残念ながらインバウンド対応の担当者にきつく当たるユーザも存在します。そのような際には上位者に速やかに引き継ぐ基準を明確化しておくことで担当者が安心して働くことができるようになるのです。
■インバウンドマーケティング（お客様が来てくれる）
インバウンドという言葉は、お客様が向こうからやってくるという意味になります。そのため、マーケティング上の文脈では自分から売り込むのではなく、お客様が見つけてくれるという意味になります。

潜在顧客が勝手に自社を見つけてくれるのですから、こんなに効率の良い売り方は無いですよね？なので、様々な企業が必死になって取り組んでいて、競争は激しい領域となっています。

その方策としては、SNSやブログ、動画での発信、検索エンジン最適化（SEO）やオウンドメディア、セミナー・ウェビナーを実施して顧客の課題を先回りした解決などです。

どれも、お客様が自社を見つけてやってくるイメージですが、とても競争が激しそうなのが想像できると思います。（ちょっと思いつきで取り組んで検索エンジンからPVが流入してくるような簡単な動きはしないです。）

しかし、一度うまく回り始めれば低コストで見込み客を獲得する方法になりますし、BtoBを想定するならば、BtoCで考えるような大量のアクセスは不要です。BtoBでは一部のお客様に深く刺さるような情報発信をして見込み客を見つけることが重要になりますので、誰に向けた情報発信なのかを意識していくとよいでしょう。

似ている用語
アウトバウンドリンク
インバウンドリンク

情報

2013年4月9日

インバウンドリンク | 流入するリンクはSEO対策のコアな部分です

インバウンドリンクとは、外部のページから自サイトのページに張られたリンクのことをいいます。英語ではinbound linkと表記します。また、被リンクと呼ばれることも多いです。

インバウンドリンクは、Webサイトにとっては外から入ってくる玄関のようなものです。そして、他のサイトがどんどん玄関を作ってくれたら、うれしいですよね。

また、SEO対策上もインバウンドリンクを集めることは重要です。

というのも、みんながリンクを張るWebサイトという事は、何らかの価値がある情報を取り扱っている可能性が高いですよね。そのため、検索エンジンは外からリンクを沢山集めているサイトを優遇する場合が多いのです。

（もっとも、このことを悪用して自作自演で大量のリンクを張るといったスパム行為が行われる場合もあります。ただ、このような行為は検索エンジンに嫌われてペナルティーを受ける危険性があるので行わないようにしてくださいね。）

このように、Webサイトを運営する上で非常に有益なモノであるため、「インバウンドリンク大歓迎。みんな、どんどんリンクを張ってください！」と思うかもしれません。

でも、なかなかインバウンドリンクを集めることは難しいのです。というのは、インバウンドリンクを集めようと思った場合、外部のWebサイト運営者がわざわざリンクを張ろうと思えるほどのコンテンツを提供しなければならないからです。

これは、あなたがWebサイトを運営していると考えてみれば納得していただけれると思います。

というのは、わざわざあなたがリンクを張るという作業をするわけですから、「読者に是非紹介したい」とか「自分であとで読むためにリンクを張っておこう」とか、やはりコンテンツに惹かれるものがないとリンクなど張りませんよね。
■インバウンドリンクを構築するという言葉

よくSEO業者さんはインバウンドリンクを構築するなどと言った説明をします。

しかし、上で見てきたように、自然にインバウンドリンクが張られることがあるにしても、構築する事は論理的には不可能です。

もちろん、自作自演でやれば構築はできますが、ペナルティが発生しかねない危険な行為です。

■評価の高いサイトからのリンクは価値が高い

例えば、同じリンクでも個人のブログよりも○○大学からのリンクだったら価値がありそうですよね？

このような直感的な考えはどうやら検索エンジンの仕組みと合致しているようで（どうやらと書いたのは、検索エンジンの評価ロジックは公開されて異なため明確な根拠がないためです。）、質の高いサイトからのリンクは価値が高いとされています。

■インバウンドリンクを増やすためのこつ

一応、本サイトも2011年から運営しているため、構築のコツを経験から述べて見たいと思います。

■1．価値の提供

読者にとって価値の高い情報を提供することが、インバウンドリンク構築のための近道です。

高い価値→紹介したい→自サイト等でのリンク

といった考えですね。

これがどこまで行っても一丁目一番地です。これから紹介する各種のテクニックよりも遠回りのようですが、結局は一番早い方法となります。

■2．寄稿する

他者の運営しているサイトに、寄稿する事で自サイトにリンクを張ることは可能です。

関連記事や過去記事、または寄稿者の紹介といった切り口で自サイトへリンクを張れば立派なインバウンドリンクです。

しかし、寄稿するだけの記事を書く必要があるため自サイトへの投稿よりも大変である事は事前に覚悟していく必要があります。

記事の作成は思いのほか大変な行為です。また、他者のサイトの場合トンマナを合わせる必要もありますし、納品物としての品質も保つ必要があるので大変ですよ。

■3．調査する

現地で直接調査するような1次情報の調査ができるならば、読者にとって大きな価値を提供することになります。

そして、引用元を明示するのは文章を作る人間の作法ですので、引用元の明示といった事でインバウンドリンクを獲得することにつながります。

■インバウンドリンクの分析と維持管理
インバウンドリンクが増えてきたら、どんなサイトからのリンクなのかをチェックすると色々な示唆が得られます。

リンクを張ってもらうのはある意味推薦状をもらうようなものですから、信頼できる新聞社や大学などからの　リンクはとても価値が高くなります。

逆に、よくわからないリンクが多いとスパムかもしれないと怪しまれる危険性もあります。このような不自然なリンクが増えた場合は、否認ツールというものもあり、リンクを処理刷ることも可能となっています。

これらのリンクはグーグルのツールであるSearch Consoleなどを使うことで分析することができますので、定期的に見ていくと良いでしょう。

いずれにしても、色々な人からリンクを張ってもらえるような、みんなのためになる質の高いコンテンツを作っていくことが重要ですし、王道のSEO対策となってきます。

関連用語
クローキング
 アウトバウンドリンク
オーガニックリンク
一次データ

似ている用語
アウトバウンド
インバウンド

経営

2013年3月30日

インターンシップ

インターンシップとは、現に就労していない人を対象として、企業で実際に働いて業務を体験する事ができる制度を言います。

このインターンシップは主に、大学生等を対象として長期休暇中（夏とか春休み）に実施されます。通常の授業では学ぶことが難しい社会での仕事のやり方や人との関わり方を知るチャンスになります。

なお最近では通年の長期インターンも増えています。
■インターンシップの狙いは？

インターンシップには、上でかるくふれたとおり夏休みや春休みに行う短期型と、数か月〜1年ほど続ける長期型があります。

短期型は多くの会社の仕事を体験しやすく、長期型は一つの会社の業務を深く学べます。

短期型は主に企業説明や職場見学、簡易業務の体験を通じて業界理解を深める形式で、複数企業を比較しやすい利点があります。業界特有の問題意識を持ち帰れれば、その後の学校で学ぶ方向性を見定めることにも使えますし、何より学びに当事者意識が生まれてくるでしょう。

一方で、長期型はプロジェクト参画や業務改善提案など、本格的な業務を担当するケースもあり、実務スキルの習得に直結します。こちらの場合は、業界全体の理解も得られるのですが、インターンシップで入った個別企業について特に深い学びを得られるのがポイントです。

長期型のインターンシップでは、実際の業務を通じて学ぶ OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の要素も含まれることがあります。

このようにインターンシップに参加すると、自分がどんな仕事に向いているかを考えるきっかけになりますし、「もっとこの分野の勉強をしてみよう」と思えることもあります。逆にこのまんがに書いたように向いていない仕事が分かると言ったのもポイントです。

企業側からしても向いていない仕事が分かることで、潜在的に不満を抱えてしまうような人を採用し内ですむといった利点があります。

なお、近年はオンラインインターンの普及により、地域を超えて参加できる機会が広がっていますよ。

■わざわざインターンシップを用意する個別企業側の意味は？

では、なぜワザワザこのような事をするのでしょうか？学生側としては、働かなければなりませんし、企業側としてもインターンシップに来ている学生に体験してもらう仕事を用意しなければなりません。

このように、学生・企業双方に負担がかかる制度なのですが、その負担を上回るメリットがあると言われているので行われているのです。

■学生側のインターンシップのメリットとは

自らの特性を知る事ができ、企業社会への適応力を身に着けられる。

大学等での学習意欲を高めることにつながる。（仕事をしてみると、○○の分野の知識をぜひ学びたいって思う事がありますよね。）

大学等の単位として認められる。

就職活動に有利になる（と考えられる）。

このように学生さんにとっては、職業適性の確認、学習意欲の向上、就職活動での自己PR材料の獲得などのメリットが享受できます。

■企業側のインターンシップのメリットは

採用後のミスマッチを防ぐことができる。

受け入れ元の大学等と関係性を深めることができる。

自社の知名度の向上を図ることができる。（知名度が低い企業であっても、受け入れた学生やその周りには知ってもらえます。）

無給もしくは限りなく低い報酬でインターンに雑用をやらせることができるので、コスト削減につながる（あ、念のため言っておきますが、これは冗談ですよ？）

企業側はこのような将来の採用候補となる学生さんを知ることができ、採用後のミスマッチを減らす効果があります。また、大学など教育機関との関係強化、自社ブランド力向上といった利点を享受できます。

このように、双方にメリットが大きい事や、国が推進していることもあって広がってきています。インターンシップで得た経験は、働く力＝ エンプロイアビリティ の向上にも直結します。

インターンシップは、学生にも企業にもメリットがある制度で、採用活動と教育活動の両面で価値を持つ制度です。

社会を知り、自分の将来を考えるための貴重な経験になるので、チャンスがあれば積極的に参加すると良いでしょう。

なお、インターンシップは参加する際は期間、内容、報酬、評価基準を事前に確認し、自分の目的に合ったプログラムを選ぶことが重要です。

■インターンシップの報酬と労働

インターンシップは多様化しており、報酬があるかどうか、労働契約に当たるかどうかが論点となっています。

一般的には教育訓練や職業体験を目的としている場合、無休（報酬なし）で行われます。他方で、実務を補助したり実質的に労務提供を行っている事となることも多いため、有給インターンシップとして労働契約の対象となることも多いです。

なお、受け入れ側として、しっかりとした受け入れ態勢を構築せずに、接客や清掃、データ入力などを漫然とやってもらうなどでは、実質的な労働になってしまうため労働契約が必要となってきます。

いずれにしてもアルバイトとは違う事を明確にしておかないと受け入れ側としてもリスクが出てきてしまいます。

このような判断が難しいケースに備えて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は共同で「インターンシップの適正な実施に関する基本的考え方」を公表し、

「インターンシップの実施にあたり、受け入れる企業等と学生の間に使用従属関係等があると認められる場合など、労働関係法令が適用される場合もあることに留意する必要があり、その場合には、企業等において労働関係法令が遵守される必要がある。」
出典：インターンシップの適正な実施に関する基本的考え方
https://www.mext.go.jp/content/20210125-mxt_senmon02-000012347_11.pdf

と、指揮命令の下で働いていたり、教育目的を欠いたものは「労働関係法令の適用対象」であるとしています。

経営

2013年3月17日

異業態間競争

異業態間競争とは異なる業態間の競争を言います。

通常競争というと、同じ業態の中での競争をイメージされると思います。例えば、酒屋さんなら、隣の酒屋さんとの競争、スーパーなら隣のスーパーとの競争というイメージです。

たしかに、このような同一業態での競争は激しい競争となります。それこそ、隣の客をどうやって奪うかの熾烈な競争となるのです。

しかし、敵は自分と同じ業態だけではないのです。

例えば、酒屋さんでは、酒類を販売しているスーパーも競争相手ですし、安くお酒を飲めるような居酒屋ができればそれも競争相手です。

更に、お客様の財布は一つと考えると、嗜好品としてお酒のほかにお金を使わせるような代替的なモノやサービスは全て競争相手となります。

このように、今日では別の業態であったとしても競争相手となりえるのです。代替財的な考え方ですね。
■オンラインサービスやデジタルサービスとの異業態間競争
近年では、従来は競合と考えられていなかったような業種が競争相手になってきています。例えば、映画館の競争相手は従来はレンタルビデオ屋さんぐらいだったと考えられますが、近年では動画配信サービスという極めてつよい競合が生じています。

また、書店の競争相手として電子書籍、CDショップの競争相手として音楽配信サービスなど消費者は様々な方法で自分のニーズを満たすことができるようになってきました。

同じ目的であってもそれを自宅から一歩もでなくて果たすことができるようになっていうのです。

現在では生鮮食品さえオンラインショップで買うことができますからね。それも大手流通業（イオン系の企業など）、逆にオンラインサービスの草刈り場とされてきたような企業が逆に参入してきているののです。

究極的には、顧客の時間を奪い合って競争していると考えた競争戦略、時間消費型サービスへの対応が必要になってくるかも知れませんね。

経済学

2013年1月20日

一物一価の法則

一物一価の法則とは、自由な市場経済では同じ市場の同じ商品は同じ価格になるという経験則を言います。英語ではlaw of one priceと表記されます。

これは、簡単な例を考えてみると納得できると思います。例えば、同じ市場に二つの雑貨屋さんがあったとします。

片方の雑貨屋さんでは塩を1キロ100円で販売していたとします。ではもう片方の雑貨屋さんは同じ塩を1キロいくらで販売しているでしょうか？（差別化できていない商品の例ですね。参考：コモディティ化）

もう片方の雑貨屋さんが塩をちゃんと売ろうと思ったら、少なくとも100円以下で販売しているはずですよね？（ワザワザ120円出して買いますか？）

もちろん片方が抜け駆けをして95円に値下げをするかもしれませんが、そういった場合も、100円のままでは売れませんので、もう片方のお店もいずれは95円で販売するようになります。

しかし、際限なく値下げを行う事はできませんので、最終的には同じ値段に落ち着くはずです。

この、を同じモノならば同じ値段になるという事から、一物一価の法則と言っているのです。

実際に成り立っているか？

さて、この一物一価の法則は実際に成り立っているでしょうか？

現実の世界でこの一物一価の法則を成り立たせる力として、裁定取引があげられます。これは同じモノを片方で100円、もう片方で95円で売っているのならば、95円で買ってきて100円で売れば確実にもうかります。

その様な取引が簡単にできるような市場（金融市場が代表的ですね）ならば価格の差異は自然に解消します。

しかし、完全競争市場というものは現実にはほとんどありません。（大きな会社が価格を支配できたり（プライスメーカー）、買い手と売り手側に情報の非対称性があったりします。）

また、輸送費もこの法則では考慮されていません。例えば、千葉の産地で買って100円の生花を東京で買ったら300円のモノでも、輸送費を考えれば裁定取引を行えない場合もあります。

その為、実際にはこの一物一価の法則はなかなか成り立たないのです。

情報

2012年12月13日

インプレッション

インプレッションとは、おもにWebサイト上の広告の成果指標の一つで、広告の表示回数のことを言います。英語ではimpressionと表記され、「imp」などと略されます。

例えば、Webページが1回表示されるとページビュー（PV）が1回増えます。そして、そのWebページ内に広告が2つ掲載されていたとすると、インプレッション数は2回となります。

逆に、Webページが閲覧されたとしても、広告がたまたま配信されていなければ、インプレッション数は0回となります。

単純に広告が見られた数といった感じで捉えてもらえればと思います。

このまんがでは、広告のインプレッションを増やしてくれとの依頼を受けて、業者の人が対策を講じています。

しかし、ＰＶの多いサイトに広告を出稿するといった方法ではなく、広告の数を増やしてインプレッション数を稼ぐという手段を採っているようです。

それで効果が出るかどうかは別の問題ですが、たとえページビュー（PV）が同じでも、そこに表示する広告の数を増やせばインプレッション数は増えます。

例えば、一つの画面に広告が一つだった場合、ページビュー1あたりインプレッション数は1ですが、一つの画面に10個の広告を掲載した場合、ページビュー1あたりインプレッション数は10となります。

■インプレッションとクリック率の関係
インプレッションが多くともユーザーが反応してくれなければ（具体的にはクリックしてくれなければ）意味がありません。

たとえ、１００万人が見てくれても反応がなければ意味はあんまりないですし、そのうち１００人だけがクリックしてくれればクリック率（CTR）は１００÷１００万で0.01％です。

このように広告の効果を見たいならば、どれだけ見られたかというインプレッションだけでなく、どのくらい反応してもらったかを見ていくことも重要です。

このインプレッションとCTR（クリック率）の関係ですが、インプレッションが多くてもCTRが下がり気味の場合は、広告を出しすぎてノイズになっている可能性があります。

最高有効フリークエンシーを超えている可能性が高く、これ以上表示回数を増やすように広告予算を増大させても効果が出にくい可能性があります。

そのような場合は、単純に回数増大を狙うのではなく、切り口を変えて「訴求内容の変更」や「ターゲットの変更（追加）」などの対応を行っていくとよいでしょう。
■インプレッションと広告費の関係
沢山の人に見てもらえば見てもらうほど、広告費は多くかかります。このときにCPMといった指標が使われ１０００インプレッションあたりの広告費などと測定されます。

ここで注意は、あくまでインプレッション数が指標になっているということです。つまり、成果が上がるかどうかはあまり関係なく広告費は発生するのです。

この事を逆に言えば、買ってくれるお客様めがけて広告を行えばインプレッション数は少なくしつつ、せいかも上げられるということで、広報費を随分抑えることができたりします。

例えば、登山用品を売りたい企業が、とにかくPVが多い媒体に出向し、インプレッション数を多くする作戦を考えたとします。この場合は広告費は膨大にかかりますが、見る人の中で登山に興味がある人はそんなには多くないかもしれません。

これに対して、登山専門の情報発信を行っている媒体へ広告出稿する場合、PV数はそこまで多くならず、インプレッション数も増えない（その結果広告費を抑えられます）かもしれませんが、刺さる人が多くなる事が想定されます。

結果として同じだけ売れたとしても、後者のターゲットを明確にした方が広報費の効率は良かったということができると思います。

つまり、ターゲットを明確にできていれば（市場細分化・セグメンテーション）少ないインプレッションでもちゃんと成果を上げることができたりするのです。

インフォマーシャル

インフォマーシャルとはメディアを使って、長い時間ある製品やサービスを紹介するような番組（ＣＭ？）です。インフォメーションとコマーシャルを合成した造語で、infomercialと表記されます。

例えば、使用者の感想や、様々な実験のデータ、製品やサービスを利用している映像を永延と流しているような番組です。

テレビを視聴する人ならば、どこかで見たことがありますよね？一見、客観的に見えるけれども、結局はある製品やサービスのプロモーションビデオのような番組の事です。

このインフォマーシャルは、従来のＣＭに比べて消費者に対する訴求効果が強いと言われています。といっても、多くの時間を割いて、製品やサービスのアピールポイントを放送するわけですから、ある意味では当然の事であると思います。

■インフォマーシャルの活用事例
インフォマーシャルはよく深夜のテレビ番組や専門チャンネルで放送されることがあります。

■テレビでの活用

通常CM（１５秒とか３０秒）ではインフォマーシャルとして成り立ちにくいので、たっぷりと時間を取って、使用した人の「感想」や使い方をよく説明してくれます。

ダイエット器具や調理器具の実際に使われている映像を流し、購買意欲を喚起していく手法となります。

■デジタルマーケティングでの活用

また、近年ではデジタルマーケティングとしてYoutubeやFacebookでのオンライン広告の一環のインフォマーシャルが流されるときがあります。

この場合は、即座に自社のランディングページに誘導することができるため購買に繋げやすくなっているといった広告出稿側の利点があったりします。

ただ、動画配信サービスで長めの広告が流れることを個人的にはあんまり好ましくは思わないです。そのように考える人も居ることから、費用対効果をよく想定して実施することが重要になってくる手法と言えるでしょう。
■インフォマーシャルのメリットとデメリット
インフォマーシャルはこのように通常のCMよりも長い時間を使った商品の良さの訴求ができます。実際に使っている人の感想や使用感を見せることで自分も欲しいと考えてもらうことが可能となります。その意味で購入意欲の醸成が図りやすいのですね。

他方で、長い広告は見ているとうんざりするといった感覚をもたれやすいというデメリットがあります。せっかく通常のCMよりも長い動画を用意したのにそう考えられるならもったいないですよね。でも実際に、そのように感じられるリスクは結構あります。

また、反応が良くないインフォマーシャルを作ってしまうと、視聴者には好かれないし、せっかく大きなコストをかけて作成した広告も無駄になるしと散々な事になりかねません。

その意味で投資額も大きくなりがちですが、リターンも大きくなる。ハイリスク・ハイリターンな広告手法ということができると考えられます。
■インフォマーシャルの費用とROI
インフォマーシャルの費用は通常のCMよりも長い時間をかけて流すので制作費や放映費が高騰する傾向があります。これはオンライン広告でも同じで、長尺広告は制作費用が余計にかかります。

他方で、ROI（投資対効果）の観点からは、単価の高い商材（健康器具、健康食品、教材、その他高額商品）を売ることが可能な広告手法となるため、非常に高いリターンを得ることが可能です。

逆に言えば、低単価商品では広告費用が高騰している分だけ回収が難しくなると言った問題もあることから、インフォマーシャルを活用する際には、「商材の特性」「コスト」「利益率」を総合的い考えていくことが重要となります。

インセンティブ

インセンティブとは、誘因の事です。この用語をビジネスの文脈で使うときには、特に、組織の構成員のやる気を高め、目標を達成させるために支払う報酬のことを指すときもあります。英語ではincentiveと表記されます。

例えば、営業を行うビジネスパーソンには、目標を達成したら、いわゆる歩合給や臨時ボーナスといった経済的なインセンティブが与えられたりします。この歩合給や臨時ボーナスをインセンティブという事もあります。

また、もっと広い誘因という意味で使われることも多いです。「○○のインセンティブが働く」という言葉が使われるときは、○○をする誘因が働き○○したくなるといった意味合いになります。

このまんがでは早く目的地に到着するという事によって報酬が増えるという条件が設定されているようです。

そして、早く着けば報酬が増えるという事がインセンティブになって、安全をないがしろにするような運転がなされているようです。

この例のようにインセンティブの設計次第によっては、従業員の行動も変容させますので、変な設計をしてしまうと逆効果になる危険性があるという点は覚えておく必要があります。
■インセンティブはお金だけではない
インセンティブと聞くとお金が思い浮かぶかも知れませんが、人間はそんなに単純なものではありません。

非金銭的なインセンティブとして以下のようなものが与えられたらどうでしょうか？

・職場での承認（頼られる事、尊重されること）
・昇進の機会
・勤務形態の柔軟化（フレックスなど）
・福利厚生など

どれも収入には繋がらないかも知れませんが、嬉しいですよね。そして、嬉しさが企業への帰属意識（つまりロイヤルティ、従業員満足）につながってくるのです。

そのため、給与水準でライバル企業に劣後するケースであっても、これらの非金銭的インセンティブを人材確保に活かすのはとても良い考えだったりシます。

法務・支援施策

2012年10月6日

一時帰休制度 | 6割の手当で従業員に休業してもらうことができます

一時帰休制度とは、業績悪化を理由として工場などの設備の操業を停止する場合に、従業員を在籍にしたまま休業させることを言います。一時帰休とも呼ばれます。

この一時帰休を行う場合、従業員に平均賃金の60％以上の休業手当を支給しなければなりません。しかし、従業員を在籍したまま一時休業することができるのです。

■一時帰休はリストラよりも有利です

従業員が仕事に習熟するためには非常に長い時間がかかります。しかし、仕事に習熟した従業員が持っているノウハウは非常に貴重なものです。

このようなノウハウは目には見えませんし、財務諸表にも表れてきませんが企業の競争力の源泉になっているという事ができます。

仕事をしているからこそ見えてくる改善点もあり、その改善点はコスト削減や品質の向上につながるのです。文字通り「人は宝」なのです。

それを、不況で業績不振だからと言って簡単に解雇してしまっては短期的には業績は向上したように見えるでしょうが、長期的な競争力は決定的に損なわれてしまいます。

その様な事を避けるために、一時帰休と言って在籍にしたまま操業を休むことができるという制度が用意されています。

もちろん、企業側も平均賃金の60％以上を支払わなければなりませんし、従業員側も収入が減ってしまうためあまり望ましい形とは言えません。

しかし、安易に解雇を行うよりも企業側・従業員側双方のためになると思われますね。

ねぇ。業績が悪くなったときに一時帰休っていう手が使えるらしいのよ。

会社の都合で休業させるってあれですよね？

そうよ、60％以上の手当を払わないといけないんだけど、逆に言えば、4割近くの人件費は固定費じゃないって考えられる訳よね。

でも、そんなに都合良くは行かないとおもうわよ。お給料の6割じゃ生活が厳しくなるし、そもそも将来性が疑わしくなるから、会社を辞めちゃう人もいると思うわ。

そうよね、せっかく一緒に働いて仕事を任せられる人が辞めちゃう危険性と、節約できるお金を考えるとあんまり良くないかもね。

■レイオフとの違い

類似の制度で米国などではレイオフといったモノがありますが、レイオフと異なり一時帰休の場合は籍を置いたままであり、お給料も出るのでレイオフよりも従業員にとっては優しいということはできます。

また、レイオフの場合は一時帰休と異なり解雇となってしまうため、再雇用を約束していると言っても生活が成り立たなくなってしまうので人材の流出は止められません。

また、我が国では解雇は難しい事もあり、レイオフはほとんど活用されていません。

■一時帰休はリストラではありません

一時帰休はあくまで会社の都合で休業させるので解雇を伴うリストラとは違います。

そのため、籍は残りますし、会社の業績が回復すれば一時帰休状態も解除されます。しかし、収入がかなり減ってしまうため従業員にとっては厳しい対応です。

また、かつては一時帰休時であっても雇用は継続しているといった事から、副業の禁止も行われるケースがあり、その場合は生活が立ち行かなくなる危険性が多くありました。

そして、生活が立ち行かなくなった場合は、いくら雇用されているとはいえ転職を誘発してしまいますので、このような取り扱いは望ましくありません。（そもそも公務員を除けば副業の禁止自体が法的に定められたモノではありませんので。）

解説で出てきた用語・関連用語
リストラ

レイオフ

委託販売 | 売れなかったら返品できますが粗利が少ない取引形態です（仕訳例付き）

委託販売とは、商品の所有権は自分が持ったまま、販売だけを小売店などに委託することを言います。

委託を受けた小売店など（受託者）は商品を保有するリスクから逃れることができ、販売できた場合に、手数料を受け取ることができます。

■通常の販売と比較した委託販売の特徴は

委託販売の場合、小売店などの委託を受けた人（受託者）には値段を決める権限がありません。委託販売の場合、委託販売の場合は所有権は委託した人が持っているためです。

このことを詳しく見るために通常の販売活動と比較してみたいと思います。

通常の商品販売の場合、小売店が商品を販売しようとする場合には、小売店がその商品を買い取って（所有権を手に入れて）販売します。

そのため、価格は原則として小売店が自由に設定する事となります。（希望小売価格が設定されていてもそれはあくまで作り手の希望する価格にとどまります。）

また、在庫を保有するリスクを引き受けることから、委託販売の手数料に比べて高い粗利率となります。

このように、受託側（小売店側）は、在庫保有のリスクを避けられます。しかしその代わりに、通常の粗利率と比較して低い販売手数料で我慢する必要があります。

■委託のメリットは

委託販売をしている方は、在庫リスクをそのまま負担するため、一見すると不利なように考えられます。

しかし、委託販売側は販売を委託することができるため、販路が拡大します。自社で店舗網を構築するだけの体力がなくとも販売することができます。

また、価格の管理を徹底することができます。そのため、決して値引きして販売したくないような場合もこの委託販売は有利です。

■書籍は委託販売です

あまり知られていないかも知れませんが、書籍は委託販売方式で販売されています。実は本屋さんは売れ残った本は返品できるといった条件で取引をしています。そのため、在庫保有にともなうリスクはありません。

しかしこのことの裏返しで、同じ本はどこで買っても同じ値段となっています。また、利益率も引く設定されているため、経営は決して楽と言ったわけではありません。

あ、その商品は端っこに陳列しておいて。委託品だから、売れなくっても返品できるからさ。

でも、委託販売の業者が昨日来て、ゴールデンゾーンにおいて欲しいって言ってましたよ？

いいのよ、ウチはファンシーショップだからリアル路線の「戦う企業戦士」なんておじさまの人形は客層に合わないから。

…だったら、どうして取り扱ってるんですか？

リスクなく品揃えを増やせるかなって思ったのよね。

■簿記的には

さて、この委託販売ですが会計的には以下が簿記上の取引となります。

以下、委託販売の仕訳例を示しておきます。

1．委託者が商品を送ったとき

（借方）積送品＊＊＊（貸方）仕入れ＊＊＊

（借方）積送諸掛＊＊＊（貸方）現金預金＊＊＊

積送品の送付などにかかる費用を積送諸掛で処理します。

2．受託者が商品を実際に売ったとき

（借方）仕入＊＊＊（貸方）積送品＊＊＊

3．受託者が売上を報告した時

（借方）売掛金＊＊＊（貸方）積送品売上＊＊＊

（借方）積送諸掛＊＊＊

委託販売先に支払う手数料等も積送諸掛で処理します。

※2．は3．の報告があった時に計上されることが多いです。（報告がなければいくら売ったか把握できませんので。）また、計上日は実際に販売された日付で計上されます。

4．決算時

まだ売れていない積送品にかかる積送諸掛を繰り延べます。

（借方）積送諸掛繰延＊＊＊（貸方）積送諸掛＊＊＊

解説で出てきた用語・関連用語

簿記上の取引

消化仕入れ
希望小売価格

キャンペーン記事：経営マンガマラソン

店舗管理

2012年10月2日

居ぬき店舗

居ぬき店舗とは、店舗内の内装や様々な設備を残したまま賃貸や譲渡される店舗のことを言います。

この居ぬき店舗を用いるメリットは、イチからお店を作るのに比べて安く・早くお店を営業することができるという事です。

例えば、あなたがお店を開こうと考えていたとします。

その時、以前お店として使っていた物件を設備や内装をそのままで貸してくれると言う申し出があったとします。

この場合、居ぬき店舗となるため、イチからお店の設備を整えたり内装を工事したりするよりも初期費用が安く済むと考えられます。

しかし、居ぬき店舗の場合は前のお店のイメージが比較的強く残るため、前のお店の評判が悪かった場合には、通常よりも頑張る必要が出てきてしまいます。

例えば、美味しくないラーメン屋さんがつぶれた後、その跡地に違うお店が開店したとします。

この時に、全く新しい店構えのお店が開店したとしたら、前の美味しくないお店のイメージはあまり残らないと思います。

しかし、前のお店とほとんど一緒の店構えのお店だったらどうでしょうか？なんとなく前の美味しくないお店のイメージが残ってしまいませんか？

このように、居ぬき物件の場合は前のお店のイメージが残る場合があるのです。

また、このまんがのようにお店に個性を求める人にはあまり向いていないかもしれません。というのも、居ぬき店舗を利用するという事は、前の設備や内装を残して安く上げようという発想です。そのため、イチからお店を作り上げるといった事にはあまり向いていないのです。

マーケティング

2012年8月9日

インターナルマーケティング

インターナルマーケティングとは従業員を顧客と捉え、その組織内部にいる顧客に対して行うマーケティング活動です。

従業員のモラールが高くなれば自ずと組織の成果も上がるという考え方がこのインターナルマーケティングの基となっています。

これは、

（1）従業員を大切に扱い、自分の仕事に誇りを持てるようにする。（従業員満足（ES）の向上）

（2）自分の仕事に誇りを持った従業員は、質の高いサービスの提供を顧客に行う。

（3）質の高いサービスを受けた顧客の顧客満足（CS）が高まり、顧客が常連さんになったり、顧客ロイヤルティを持つようになる。

（4）お得意さんがたくさんついた結果、会社の利益があがる。

（5）あがった利益を、インターナルマーケティング活動に投資する。（（1）に戻る）

といった良い循環が生まれるという考え方です。

外部の顧客に対してマーケティング活動（エクスターナルマーケティングといいます。）を一生懸命行い、顧客が求めるような商品やサービスを提供できたとしても、その商品やサービスをもって直接顧客に接するのは従業員さんです。

そして、この従業員が仕事に満足しておらず、低いモラールで顧客に接したとしたらどんなマーケティングの努力も台無しになってしまいます。

例えば、とてもおいしい食事を提供するお店に行ったとします。しかし、従業員さん達は見るからにやる気がなく、嫌々料理を運んで来たらどうでしょうか？なんだか感じ悪いですよね。

逆に、従業員さんたちは自分の仕事に誇りを持っており、素晴らしいサービスをしてくれたとしたらどうでしょうか？こちらはうれしくなりますよね。

このように、顧客に直接接する従業員さんたちが気持ちよく働けるようにマーケティングの手法を企業内部に適用することがインターナルマーケティングです。

このまんがでは、従業員さんが気持ちよく働けるように社員旅行を行ったようです。その旅行の中では、社長が自社の経営理念について語ったり、いろいろな企画を実施することによって、社員の帰属意識やモラールを高める事を目指したようです。
■従業員の経験（EX）という視点
インターナルマーケティングは働く人がここで働いてよかった、働けてよかったと言った体験が重要になります。従業員経験とか従業員経験（Employee Experience :EX）と約されて近年では重要性が叫ばれています。

例えば、仕事の仕方を丁寧に教えてくもらって働く前よりもできることが増えたり、相談しやすい先輩や同僚がいたり、お店や職場の雰囲気が明るかったりすると嬉しいし気持ちよく働けますよね。

その結果、自然と職場に誇りを持って働くことができます。するとより良いサービスを従業員提供してくれてお店の評判がよくなるといった流れが生まれてくるのです。

従業員の採用や定着に近年様々な企業が苦労しています。このような時代において、「この会社に入れば良い経験ができる」といった評判はとても強い魅力になってくるのです。

関連用語
インタラクティブマーケティング

経済学

2012年7月26日

インフレ

インフレとはインフレーション（inflation）の略で、全体的な物価水準が継続的に上昇していく現象の事を指します。

でも、モノの値段が継続的に上昇するとはどんなことでしょう？なぜ、100円だったモノがある日110円になってしまうのでしょうか？その要因を幾つか挙げてみたいと思います。

例えば、景気が良くなってみんなが色々なモノを自分のために購入したいと考えたとします。その場合、需要が増えますよね。でも、供給はそんなにすぐには増やすことができません。

その結果、需要が供給を上回るのでモノの値段が上がります。（デマンド・プル・インフレ：需要の増加が牽引するインフレです。）

また、原材料が高騰することによってモノの値段が上がる場合もあります。少し前に原油価格の高騰によって色々なモノの値段が上がったことがありましたよね。このような場合は、原材料が高騰してしまうため（コストが上がるため）物価が上がっていきます。（コスト・プッシュ・インフレ：コストの増加が後押しするインフレです。）

このほかにも、中央銀行が通貨の発行量を増やすことによってインフレが発生することがあります。こちらは上の二つのインフレとは異なり、通貨が増えることによって、通貨の相対的な価値がほかの財と比べて下がる事によって発生します。

いずれにしても、インフレが起こるという事は、例えば100円で買えたものが110円出さないと買えなくなるわけですから、物価が上がるという現象を逆からとらえれば、お金の価値が下がるという事ができます。

このインフレの反対の言葉としてはデフレというものがあります。こちらは継続的に物価が下がる現象の事です。

また、通常は好景気と同時に起こるインフレが不景気と同時に発生した場合をスタグフレーションと言います。

このまんがでは、敵キャラがどんどん強くなる（強さがインフレしていく）という少年マンガ王道の現象を書いています。

この使われ方の場合、インフレの継続的に物価が上がるという側面を捉えて敵の強さがインフレすると言っているのですね。

別に主人公がどんどん弱くなっているわけではないので、通貨の価値が下がっていくという側面は表現されていません。

関連用語
リフレ政策
 インフレリスク

マーケティング

2012年5月11日

威光価格

威光価格とは、高品質を強調するために、消費者が「高いものはよいものだ」と感じる効果を狙って設定した高めの価格の事です。簡単に言うと、わざと高く設定した値段の事です。名声価格、プレミアム・プライス、プレステージプライスと呼ばれることもあります。いわゆる心理的価格政策の一つの方法ですね。

良く知らない製品で品質の判断が付きにくいものについては、高いものは品質が良い、安いものは品質はあまりよくないと判断するような心理的な効果があります。これを価格のシグナル効果と言います。

そして、この中で「高い」→「品質が良い」という心理を狙って設定される価格を威光価格と言います。

みなさんは価格が高いからこそ売れていると聞いてどんなふうに感じるでしょうか？

例えば、あなたが宝石や高級腕時計を購入しようとしたとします。あまり頻繁に購入するものでもないですし、宝石や高級腕時計についてあまりよく知らなかったとします。その時、あえて高い方を買おうとする心理はありませんか？

もしそのように感じたのならば、お店が設定した威光価格は効果を発揮しているという事ができます。このような場合、隣のお店で同じような宝石や高級腕時計が投げ売り価格で販売されていたとしても、あえて高い方を買う事があるかもしれません。（安くするとかえって需要が少なくなる場合もあります。）

このまんがでは、先生は普段自分が使わない筆を買ったようです。普段自分が使わないから良し悪しは分からないはずですが、５万円もしたという言葉から、5万円の筆を買ったという事に満足しているようです。

このようにあえて高めの価格を設定する事を威光価格と言います。

生産管理

2012年3月14日

移動作業式コンベア方式

移動作業式コンベア方式とは、製品がベルトコンベア上を移動し、作業者もある程度の範囲を同時に移動して作業を行う方式です。簡単に言うと、人も動くしモノも動くようなイメージです。作業が終了した後は作業者は元の位置に戻って次の加工を行います。

例としてはパン工場で、ラインが動き続けているイメージを持っていただければと思います。パンダの顔をしたパンを作るといったちょっと複雑な加工をおこないます。その場合時間がかかるため、加工はラインと同じ速さで動きながら行います。

一通り加工作業が終わったら、元の場所に戻って次の生地が来るのを待つといったイメージとなります。

このまんがでは、男子生徒がバイトでこの移動作業式コンベア方式を採用している工場にバイトに行ったと言っています。そこでは、作っては最初の位置に、作っては最初の位置にという風に作業をしたと言っています。

経営

2011年10月27日

イノベーションのジレンマ

イノベーションのジレンマとはクレイトン・クリステンセン（Clayton Christensen）が、市場のリーダーとして君臨していた企業が新しい技術を生み出した新興企業の前にあっけなくリーダーとしての地位を明け渡してしまう理由を説明した理論です。

既存の市場のリーダーは新興企業と比較して圧倒的な資源の量を持っています。そしてその資源を既存顧客の満足を高めるための技術改良に使っています。（持続的イノベーション）そのため、既存の技術の優位性を失わせるような革新的な技術が誕生しない限り市場リーダーの地位は安泰です。

しかし、既存の技術を陳腐化させる可能性がある革新的な新技術（破壊的イノベーション）が発生した場合に、市場リーダーの最重要な顧客グループが新技術の優位性を認めない・新技術を導入しても経済的に収益性が乏しいといった場合、市場のリーダーは新技術の導入をしないケースがあります。

この判断は顧客の声を聴いていますし、新技術の収益性も考慮していますので合理的な判断であると言えます。

しかし現実にはこの合理的な判断をしていた企業がその判断ゆえに新興企業に駆逐されてしまうといった現象が生じており、それがジレンマであるという事からイノベーションのジレンマと言われています。

また、理解を深めるため技術には技術革新の非連続性という特徴があり、既存の技術の延長線上に画期的な技術はないということも合わせて押さえておいてください。

また、このまんがではイノベーションのジレンマの事例としてチェンバロ職人の例を挙げています。（このチェンバロという楽器については技術革新の非連続性をご覧ください。）この職人さんは、改良にも力を注ぎ、現に顧客にも喜んでもらっていたと言っています。

しかし、現実にはチェンバロはピアノに取って代わられてしました。イノベーションのジレンマとは、このように、既存の技術の改良に全力を尽くしていたとしても、新技術への対応を誤ればたちまち市場での地位を失ってしまうことを示した理論です。

マーケティング

2011年10月12日

イノベーター

イノベーター（革新者）とはロジャース（Rogers）が採用者モデル理論（イノベーター理論）の中で新しいアイディアや製品・ライフスタイルの採用の早さで人々を分類したうちの一つで、一番新しいものが好きな人々の事を指します。

この種の人々はアイディアや製品・ライフスタイルが単に「新しい」という理由から進んで採用します。アイディアや製品・ライフスタイルが有用か否かはそれほど重要ではありません。

このイノベーターの割合は市場全体の2.5%程度言われています。あなたのそばにも新しい物事が極端に大好きな人がいますよね？その人がイノベーターのイメージとなります。

ただし、この種の人々は市場全体に及ぼす影響はそれほど大きくありません。イノベーターが購入したからといって市場に浸透するわけでも、流行るわけでもありません。

この採用者モデルは新しい物事を採用する速さの順で、イノベーター（Innovators）、アーリーアダプター（Early Adopters）、アーリーマジョリティ（Early Majority）、レイトマジョリティ（Late Majority）、ラガード（Laggards）の5つに人々を分類しています。

また、製品ライフサイクルの導入期にはこのイノベーターとアーリーアダプターの一部が主な購入者であるといわれています。

今回のまんがはメガネ君をイノベーターとして描いています。イノベーターであるメガネ君は有用かどうか、意味があるかどうかは全く気にせず新しいものであるからという理由で耳みたいなものをつけています。

おそらく彼は、4コマ目で言っている脳波に反応して…といった理由はどうでもよく、単に新しいということに価値を見出しているはずです。

そして、彼が購入した段階では仲間たちには斬新すぎるといわれてしまっています。彼はあまり市場に対する影響力は持っていないようです。たぶんこの耳はこの段階では流行らないのでしょう。

本格的に流行りだすためにはアーリーアダプターの登場を待つ必要があります。

財務・会計

2011年10月11日

インカムゲイン

インカムゲイン(income gain)とは株式や土地など資産が生み出す利益のことを言います。当該資産の所有が原因となって受け取る収入で、利息や配当、家賃、地代が該当します。

例えば100円の株を購入して5円の配当を得たとすれば5円のインカムゲインです。また、駐車場を持っていて、その駐車場代もインカムゲインとなります。

このまんがでは昨年は投資環境が非常に悪く結構な額のキャピタルロス（損失）が発生したと言っています。

しかし、2コマ目で値上がり益（キャピタルゲイン）を狙う投資の割合は小さく、3コマ目で安定的なインカムゲインを得ているといっています。

このまんがでは債券から得る利息、食堂ビジネスの収益（株式会社にして配当を得ているのでしょうか？）がインカムゲインになっていると言っています。

このインカムゲインを得るための代表的な投資は以下のとおりです。
・債権の利息（公社債）
・配当金
・REITなどの分配金
（ここまでが証券投資なので換金性が高い資産の投資になります）
・不動産の賃料
・その他
（証券投資以外のインカムゲインは換金性に乏しいですが、長期にわたって安定収入が期待できるという長所があります。）

ここに上げた資産ですが、「あんまり儲からなさそう」と感じたかもしれません。その通りで、うまく行っている企業にとっては、本業に勤しんだほうがたくさん儲かったりします。

また、補足になりますが、このインカムゲインは損益計算書の営業外収益の欄に掲載され、営業利益から営業外費用（利息など）と営業外収益を加減して、経常利益として表示されます。

実務面からの加筆：

インカムゲインが多いと一見すると企業は安定しているので金融機関からの評価が高くなりそうですよね。

しかし、金融機関からの評価は基本的には営業利益やキャッシュフローを重視しますのでインカムゲインが多くなっても本業の実力であるとはあまり評価されません。

確かに、財務面の安定性を高める一因であるとは考えられますが、あくまで本業とは関係のない収入（市場の変動に大きな影響を受ける）であることからそこまで評価が高まる事はありませんので注意が必要です。

金融機関が営業利益やキャッシュフローを重視するのは、企業の努力で売上や利益を創出できるため、様々な無形の資産（ノウハウなど）が活用できるためです。他方、インカムゲインはあくまで投資であることから、社長の能力がどんなに高くともその結果に及ぼせる影響は限定的で、企業の価値とは考えにくいのです。

そのため、インカムゲインは安定収入として魅力的ですが、良い企業は稼ぐエンジンが自社の本業にある企業である事が重要なのです。

初出：2011/10/11

更新：2025/06/09

組織論

2011年9月25日

インフォーマル組織

インフォーマル組織とは、組織内に人間関係などで発生する非公式な組織の事です。

公式な組織であるフォーマルな組織が様々な目的を達成するために、管理者が意図的に作り上げられた組織であり、組織図で表現できるものに対して、インフォーマル組織は自然発生的に生じた組織であると言うことができます。

言い換えればインフォーマル組織は組織内に発生した仲良しグループのイメージです。

このまんがでは、吹奏楽部の公式な組織を１コマ目に示されているような組織図として表現しています。

しかし、この正式な組織図にかかわらず2コマ目、3コマ目のように普段の行動はインフォーマルな組織で行っています。

そして、人間関係論という学問では、インフォーマルな組織が組織に所属する人々の士気に大きな影響を与えていると指摘しています。

例えば、組織内に発生しているインフォーマルな組織が一生懸命練習をすることをよしとするような文化を持っていれば、練習の効果が上がります。

逆に練習をまじめにやる人を排斥するような文化を持っていると、どんなに正式な組織を練習に適するように整えても効果には限界が出てしまいます。
■インフォーマル組織のメリットとデメリット
インフォーマル組織は仲良しなグループのようなものです。どのような会社でも同僚同士や上司と部下の間に私的な関係が構築され、通常の指揮命令系統では流通しないような情報がそういった非公式の組織で流通します。

その結果、メンバーのモチベーションが上がったり（人間関係の良い職場のほうが働きやすいですからね）、意思決定が迅速になったりと様々な良い面が生まれます。

この意味で、「職場の懇親会なんかには出ておいたほうが良いですよ」といった実際的なアドバイスがされたりするのです。（非公式の情報の流れというのがどんな組織にもあるのです。そして、その流れにアクセスするためには、処世術として懇親会に全く不参加で貫くというのはおすすめしません）

■デメリット

と、「良さそうな機能があるので会社側からも大歓迎です。」とはいかないので注意が必要です。

情報が非公式の組織で流通するということは、いわゆる派閥が発生したり、仲間外れなど人間の負の面が発生します。

また、悪い場合はインフォーマル組織（非公式組織）の方の価値観が強まり、会社とか組織などのフォーマル組織（公式組織）の方針と乖離してしまうリスクもあります。

「職務上は決裁権が無いけど、事前にベテランの〇〇さんに相談すること」等といった、よくわからない職場のローカルルールなんかが生まれれば、非効率の温床となりますし、組織が壊れる原因となります。

そのため、マネジメント層はインフォーマル組織を健全に活かすといった視点が必要です。特に与えていない権限を僭称する組織構成員が出ないかどうかに、目を光らせておくことが重要です。

せっかく採用した従業員が定着しない職場には、その種の非公式なボスが、組織の意図とは別に過剰な負荷をかけている可能性がありますので。

ただし、繰り返しになりますが、インフォーマル組織は上記のようなメリットも大きいため、排除するのではなく健全に活かす工夫が求められます。

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