財務・会計 : まんがで気軽に経営用語

財務・会計

2015年11月6日

ゴーイングコンサーン注記 | GC注記とも表記され、企業が倒産するかもしれませんよとの警告の事です

ゴーイングコンサーン注記とはＧＣ注記と表記されることもあり、財務諸表になされる注記のことを指す言葉です。

端的に言うと、その注記がなされた企業が継続し続ける事に疑いがある（つまり倒産する可能性がある）事を示す言葉です。

■企業は継続し続けるという前提がある

今日の企業は、ほとんどの人が意識していませんが継続し続けることが前提となって運営されています。

例えば、大手自動車メーカーや大手製パンメーカーが来年、事業を停止して会社を清算するなどとは誰も考えないのです。来年も、再来年も。可能である限り未来永劫企業は続いていくと考えられます。

こういった考え方を継続企業の前提（ゴーイングコンサーン：going concern）と呼びます。

■この継続し続けるという前提に疑義が生じた状態

さて、このような前提に立って企業は運営されているのですが、売上の減少に伴う多額の損失、財務内容の悪化、多額の損害賠償請求、営業キャッシュフローのマイナスによる資金繰り悪化、場合によっては債務超過などによってこの企業が継続し続けるという前提が崩れるような局面も出てきます。

そのような企業について、継続企業の前提に関する注記としてゴーイングコンサーン注記（ＧＣ注記）がなされ、投資家に対して注意喚起がなされるという制度が運用されているのです。（財務諸表に注記されます）

■とはいえ百パーセントダメになるわけではありません

とはいえ、このような注記が付いたからと言って必ずしも倒産するとは限りません。場合によっては、経営陣や従業員の努力の結果、このような継続企業の前提に対する疑義が解消されるケースもあります。

端的に言うと、このゴーイングコンサーン注記がついたとしても業績が回復する可能性はあるという事ですね。

そして、このような問題が解消すると読んでいわゆる『逆張り』をするといった株式投資の手法も考えることはできます。ＧＣ注記が出ているため株価は下がりきっていると考えられるため、倒産したら株の価値はなくなってしまいますが、業績回復する側に賭けてみるといった株式投資の手法です。（もちろん手元にある資産の一部で買う事になると思いますが）

このように考える人もいるので、株式市場で売買が成立するといった面もあります。

財務・会計

2015年11月3日

増加運転資金 | どうして売り上げ急増時に倒産する企業があるのか。答えはこの増加運転資金にあります

増加運転資金とは、必要な運転資金が増加したことに伴い、調達してくることが必要となった運転資金の事を指します。

例えば、売上高の増加は一般的に望ましい事ではありますが、必要な運転資金も増加します。

また、売上高が一定であっても、取引条件が自社にとって不利に（売上債権の回収が遅くなるとか、仕入債務の支払いが早くなる）なれば必要な運転資金も増えます。

さらに、在庫管理がうまく行っておらず、在庫水準が増えても運転資金は増えてしまいます。

このように、一言で必要とする運転資金が増えたと言っても様々な原因が考えられるのです。

■売上が増えると

それでは売り上げの増加によって必要な運転資金がどれだけ増えるかを見ていきたいと思います。

今回は、従来50万円の売上高を上げている企業が200万円の売上を上げることができるようになったとします。

取引に関わるもろもろの条件としては、売価の半額での仕入を行い、仕入先には1か月後に支払う。また、販売後2か月後に現金を回収するとします。

また、機会ロスを防ぐために在庫として、月商の一か月分を常に保持するとします。

この場合の運転資金は、売上高が50万円の時には

所要運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務

なので、

売上債権＝50万円×2か月＝100万円

（販売後、お金の回収に２か月かかります）

棚卸資産＝50万円

（１カ月分の在庫を持つため）

仕入債務＝25万円×1カ月

（1か月後に原価率50％で仕入れた商品の代金を支払います）

となり

所要運転資金＝100万円＋50万円－25万円＝125万円

となります。

つまり、50万円の売り上げを常に上げようと考えたとき、この会社は125万円を運転資金として持っていないといけないという事です。

このような条件の下、売上が200万円、つまり4倍になったとします。

この場合の所要運転資金は

売上債権＝200万円×2か月＝400万円

（販売後、お金の回収に２か月かかります）

棚卸資産＝200万円

（１カ月分の在庫を持つため）

仕入債務＝100万円×1カ月

（1か月後に原価率50％で仕入れた商品の代金を支払います）

となり

所要運転資金＝400万円＋200万円－100万円＝500万円

となります。150万円の売上増によって、125万円でよかった運転資金が、500万円必要になったのですね。

この場合、375万円をどこかで調達してこないと、売り上げの急増によって資金ショートを起こす可能性が出てきてしまうのです。

（売上高の増加によって必要な運転資金が急増するので、急成長した企業が急に倒産するといった事が発生するのです。）

財務・会計

2015年10月28日

所要運転資金 | 普通に経営するためには運転資金としてお金が必要になります

所要運転資金とは経常運転資金とも呼ばれ、企業が通常の営業活動を行っていくにあたって必要とされる資金の事を言います。

ここで、必要とされる資金といった通り、儲かるとか儲からないといった利益概念とは全く関係のなく、会社を存続させるための純粋な資金繰りの問題として把握する必要がある考え方です。

（これが不足するといわゆる資金ショートを起こしてしまいます。）

一般的に商品を仕入れて、販売し、それを回収して入金するまでには時間がかかります。また、かといって仕入れてスグにお金を払うわけでもありません。（こういった考え方を回収サイト、支払サイトなどと表すこともあります。）

このように、通常に営業していてもお金の入金と支払いにはズレが出てきます。そして、そのズレを埋めるためにいくらお金が必要かを所要運転資金という概念で説明するのです。

■いくら必要なの？

と、通常に営業活動を行うにあたって資金が必要であると言いましたが、具体的にはいくら必要なのでしょうか？

一般的には入金と支払のズレを明らかにするため、以下の計算式を用います。

【所要運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務】

それではこの式を使って、具体的に見ていきましょう。

例えば、毎月平均的に100万円の売上を上げる企業があるとします。この企業は原価率50％で商品を仕入れており、仕入先には仕入の１カ月後に支払い、販売後２か月後に現金を回収します。

また、在庫として、月商の一か月分を常に保持しているとします。

その場合、必要な各要素は以下のように計算できます。

売上債権＝100万円×2か月＝200万円

（販売後、お金の回収に２か月かかります）

棚卸資産＝100万円

（１カ月分の在庫を持つため）

仕入債務＝50万円×1カ月

（1か月後に原価率50％で仕入れた商品の代金を支払います）

所要運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務

なので

所要運転資金＝200万円＋100万円－50万円＝250万円

となります。

言い換えると、このようなサイクルを回すためには、250万円のお金を準備しておかないといけませんよといった考え方になります。

財務・会計

2015年10月26日

売価還元法 | 「この売上原価って怪しくない？」簿記を勉強すると必ず遭遇するモヤモヤ感です

売価還元法とは、取扱品目の非常に多い小売業等でよく使われれる棚卸資産（要するに在庫の事ですね）の評価方法の一つで、売値ベースで把握した在庫金額から原価ベースの期末の棚卸資産有高を求めるための方法です。

売上原価を計算しようと考えた場合、期中にどの商品がどれだけ売れたか、売れた商品はいくらの単価で仕入れたものであったかを、先入先出法や、後入先出法、移動平均法などの方法を用いて把握していく必要があります。

「今回売れた商品は、100円で仕入れた商品が３ケと同じ商品だけど101円で仕入れた商品が２ケだった…」などと記録をしていく必要があるのです。

しかし、ちょっと近所のスーパーを思い浮かべて欲しいのですが、小売業などでは非常にたくさんの商品を取り扱っていますよね？

これらの商品を一つ一つ上にあげたような方法で管理していたら非常に手間がかかり、大変なことになります。

そのため、期中に単価を考慮せずに済ますといった売価還元法といった方法が用いられています。

■棚卸をするだけ

（その棚卸がきわめて大変なのですが）定期的にて商品がどれだけ残っているかをチェックする棚卸を行い、その情報と商品毎の売価（値札がついていますからこちらは簡単に把握できます）を掛け合わせて一定のグループごとに売価ベースの商品有り高を算出します。（惣菜とか日配、グロサリー等のグループごとに把握します）

その後、グループごとに算出したその期の原価率を乗じて、原価ベースの在庫有高を求めます。

原価率＝（前期末評価額（原価ベース）＋当期仕入高）÷（投機売上高＋期末在庫高（売価ベース））

まず、原価率を求めそのあと、求めた原価率を用いて期末評価額（原価ベース）を求めます。

期末在庫高（売価ベース）＝棚卸数量×売価

期末評価額（原価ベース）＝期末在庫高（売価ベース）×原価率

といった計算で算出することができます。

そして、この計算を実施すると、期末評価額が判るのでいわゆる『シイレクリショウクリショウシイレ』といったオマジナイを唱えて売上原価を計算するのです。

（借方）仕入（貸方）繰越商品

（借方）繰越商品（貸方）仕入

※この仕訳を決算整理仕訳として実施することによって仕入勘定に売上原価が計算できます。

計算式にするとこんな感じです。

売上原価＝期首在庫＋当期仕入高－期末在庫

■この考え方怪しくないですか？

さて、このような売価化還元法ですが、なんだかモヤモヤしませんか？そのようなモヤモヤ感を感じた方は正解です。というのは、この売価還元法は完全に正確ではありません。

だって、どう考えても完全に正しい値にはなりえませんよね？

でも、会計上はこれでよいとされています。企業会計原則の真実性の原則で言われるところの真実は相対的真実といった考え方となります。

もっというと、先入先出法を採用していたからといて、先に仕入れたものから売れていくわけではないですし（陳列棚の後ろからワザワザ商品を取るような人、いますよね？）もっと乱暴な最終仕入原価法（最後に仕入れた仕入れ単価を採用する）などといった方式も認められています。

そのため。ここに深入りしても学者先生以外は得をしないので、スルーしておくことを推奨します。

財務・会計

2015年10月21日

少額減価償却資産 | 少額なら全額その年の経費にしても良いよといった制度です

少額減価償却資産とは、一年未満しか使えない資産や、単価が10万円未満の資産を指す言葉です。

なお、中小企業については上の10万円未満という要件が平成２８年３月３１日までに取得した資産については、30万円未満に引き上げられています。【平成２７年４月１日現在】

さて、このような特例を設けるくらいですから、通常の固定資産との違いがあるはずです。

通常の固定資産の場合、減価償却といった手続きを経て、徐々にしか費用化することができません。

例えば、２５万円の営業用の機械を購入したとしても、税務上それが５年使えると税法上で判断されているような場合、年間（１２か月）で５万円しか損金（税務上の費用）にできません。

そのため、「えっ、利益を圧縮するために年度末に駆け込みで機械をかったけど、4,167円（250,000×0.2（償却率）÷12×1（ひと月分））しか損金にできないの？」といった事が起こり得るのです。

しかしながら、少額減価償却資産として扱われるような資産は購入した年度に『全額』損金とすることができます。

つまり、上の例では、２５万円を全額損金にできるのです。

■この特例は制限なくできるの？

さて、このような特例を活用できれば、「じゃあ数千万単位の利益が出そうになったら、３０万円未満の資産を沢山買えば利益を圧縮できそうですね。」と思う方もいると思います。

しかし、このような特例を際限なく認めていたら税収の確保が難しくなってしまいますので一定の歯止めがかかっています。

そのため、この特例を用いることができるのは、年間３００万円を上限とするといったルールがあります。

どういう事かというと、２６万円の固定資産ならば１１ケまでならば２８６万円なので、全額購入した年の損金にできますが、１２ケ購入すると累計額が３１２万円となり３００万円を超えてしまいうといったルールです。

なお、通常の少額減価償却資産（一年未満しか使えない資産や、単価が10万円未満の資産）の場合、このような制限はありませんので、９万円の機械はいくら購入してもその年の損金とすることができます。
■経費を使うと節税になるってどういう事？
個別具体的な案件の相談はぜひ税理士さんにしてもらいたいのですが、一般論として経費と税金の関係を整理していきます。

仕事で使う器具備品はよく「経費」と言われますが、税法上も会計上もある程度の金額のものは一括で経費にしない（できない）というのは上で述べたとおりです。

また、結局お金を使うわけですから節税と言われてもピンっとこない方もいるかも知れません。

そこで一つ例を示してみます。事例を単純にするため、この企業は２５万円だけ利益が出る見込みとして、上の例の２５万円の営業用機械を購入する場合を考えてみます。

■少額減価償却資産制度を利用できなかった場合

例えば、上の例のように年末に駆け込みで買って４０００円程度しか税務上の経費（損金）にならなかった場合は（減価償却の考え方がありますので）

今期の利益は

250,000円-4,000円＝246,000円

税率を40％として考えると

98,400円が税金となります。

現金の流れで考えれば、

250,000円の機械を買って、98,400円の税金を支払う必要があるので348,400円のキャッシュアウトがある点に注意が必要です。

■少額減価償却資産制度を利用した場合

同じ例で考えると

今期の利益は

250,000円-250,000円＝0円

税金は0円になります。

現金の流れで考えれば、

250,000円の機械を買って、税金は0円なのでキャッシュアウトは250,000円だけで済みます。

■（金利を無視すれば）長い目で見れば一緒になります

さて、この例から少額減価償却資産制度を用いた方が得になると思うかも知れませんが、少額減価償却資産制度を利用しなかった場合、複数年に亘って減価償却を行うことで、利益の圧縮の恩恵を受けられますので、長い目で見れば一緒にはなります。

ただし、必要な設備投資は行ったほうがその後の生産性はアップするため、一般論で言えば早期に費用かできる税制上の措置は得になってくるのです。

関連用語
一括償却資産

財務・会計

2015年10月20日

一括償却資産 | 固定資産を買ったらなかなか費用として落とせない？金額によっては３年で費用にできる制度があります

一括償却資産とは、減価償却資産のうち、取得価額が10万円以上、20万円未満のモノについて、一括して3年間で均等償却を行えるとする例外規定の事を指します。

さらに青色申告を行っている中小企業においては、30万円未満、年間300万円未満まで認められるといった例外規定の例外も儲けられています。

■損金と会計上の費用

さて、税法上で認められる損金（税務上の費用）と会計上の費用は異なります。会計上は、収益の獲得に役だっていると考えられる期間で費用配分を行う事が合理的であると考えられています。

例えば、15万円である機械を購入したとして、その機械が10年間にわたって収益の獲得に貢献するのならば10年間かけて減価償却を行ったり、その機械が本年度の収益獲得にのみ役立つのならば、1年で減価償却をするといった感じです。

しかし、そのようなことを許していると「今年は利益が沢山出て税金を払わないとならないから、この機械はずっと使うけど、今年の費用にして利益を圧縮しよう」などといった事を行う人が出てきてしまい、税収の確保に支障をきたしてしまいます。

そのため、税法上は、「○○という種類のモノは5年、○△なら8年で償却しなさい。これ以下の期間で償却しても損金として(税法上費用として)認めません」とやっています。

そして、会計上の償却年数と税法上の償却年数がバラバラだとめんどくさいので実務上は、税法上の償却年数に合わせて運用されています。

また、3年未満の償却年数が設定されているような償却資産はそれほど多くないため（つまり、全額損金にするためには３年以上かかるケースが多い）、このような例外規定が設定されていると、通常よりも早く損金にできる（つまり税法上の費用にできる）といったメリットがあります。

また通常の固定資産は月割りでしか損金にできないため、決算月に購入した資産は1か月分か損金にできません。しかし、この一括償却資産は決算月に購入したとしても1年分を損金とできるといったメリットもあります。

■とはいえ

とはいえ中小企業の実務上はあまり出てこない考え方となります。というのは、青色申告者で中小企業者は、30万円未満の固定資産の場合（一括償却資産と同要件です）、少額減価償却資産として全額をその資産を使い始めた年に損金にすることができるのです。

そのため、利益を圧縮して税金額を少なくしたいと考える事業者については、ほぼこちらの少額償却資産の方を用います。

関連用語
減価償却

財務・会計

2015年10月17日

固定資産の除却 | 使っていたモノを使わなくするといった意味合いです

固定資産の除却とは、対象となる固定資産を利用しなくする際に用いる言葉です。イメージとしては、車両や機械などの固定資産を倉庫にしまっておくような感じになります。

そして、固定資産を利用しないわけですから、帳簿上では、通常に利用している固定資産と同じようには扱わなくするといった事に注意が必要です。

■車両を除却してみます

例えば、100万円で購入した車両を除却する場合を考えてみます。この場合、別に車両を廃棄や売却するわけではないので、車両自体はなくなりません。

そのため、車両自体に価値が残っていればその分は会計上資産として計上しておかなければおかしくなってしまいますよね。

しかし、使っていないわけですから、通常の固定資産と同じ管理をするのも不適当です。そのため、車両という固定資産を貯蔵品といった勘定科目に振替るといった事が行われます。

上の例で、減価償却累計額が80万円（80万円分を既に減価償却しているという意味です。）、処分価値を10万円（もし売却すれば10万円の価値がある）とすると以下のような仕訳を行う必要が生じます。

（借方）減価償却累計額　800,000円　（貸方）　固定資産　1,000,000円

（借方）貯蔵品100,000円

（借方）固定資産除却損100,000円
■除却にするか、廃棄か、売却か
さて、同じ固定資産を使わなくすると言っても、倉庫にしまっておく除却や捨ててしまう廃棄、いくらかの金額で売却するといった方法があります。

このようにどういった風に扱うかによって少しずつ処理が異なりますので、「あの固定資産、使わなくしたから」といった報告をする際には、具体的にどうしたかまで報告していく必要があります。

財務・会計

2015年4月20日

タコ配 | タコが自分の足を食べるように…と説明されますがタコは自分の足を食べないそうです

タコ配とは、タコ配当の略で、タコがお腹が減った際に自分の足を食べてお腹を満たすように、本来は自分で持っていなければならない純資産（自己資本）を食いつぶして無理をして配当を行うといった行為を表す言葉です。

■配当金は利益の配分です

例えば、赤字になっていた場合、配当金はあくまで儲けの分け前といった位置づけであるため、本来は配当を出さないという選択肢もあるのです。

しかし、「配当を出しておかなければ株価の下落を招くかもしれない」とか、「配当が出せないと経営責任を追及されるかもしれない」といった理由によって、赤字で会社の体力が減っているにもかかわらず、更に配当という形で会社の経済的資源を流出させるような意思決定が行われる事があります。

このような姿を指して、前述のタコのようだという事でタコ配と呼ばれているのです。

■タコ配の例

例えば、大塚家具という上場企業において、株主からの賛同を得て経営権を確保するために配当を大幅に増加させたという例があります。

その後、いろいろあって大赤字に転落したにもかかわらず、大幅に増加させた配当金の水準をそのままにして手元にある現金預金の水準を大幅に低下させたことがありました。

そもそも大塚家具の現預金がここまで細った一因には配当の大盤振る舞いがあったことを見逃してはならない。お家騒動でプロキシファイト（委任状争奪戦）が行われた際、久美子氏は株主から賛同を得るため大幅増配を約束した。15年12月期、大塚家具はそれまでの倍増となる年80円配を実施。必要な原資は14億円超にも上った。

不可解なのは、大赤字に陥った16年12月期も80円配を継続、さらに赤字幅が拡大し現預金の枯渇さえ心配され始めた前期も減配とはいえ年40円配を実施した点だ。

大塚家具のビジネスモデル大崩壊で、銀行が備え始めた「Xデー」　マネー現代　2018/6/13　

■タコは足を食べないらしいですよ？

さて、タコが本当に自分の足を食べるかどうかについては知りませんし、特にその話題を突き詰めようとも思いません。（当サイトはまんがで気軽にタコの生態ではありませんからね。）

しかし、自らの身を削って配当をするという行為についてこのように、かなり強烈な例えを使って示しているのです。

なお、負債（他人資本）と純資産（自己資本）は単に会社が現金をどのように調達しているかを示す言葉です。

タコ配をするために「会社の資産を売り払って現金化して云々」といった解説がなされる場合があるのですが、それはこの『タコ配』という言葉とは特に関係のない話となります。

つまり、タコ配をするためには、最終的には現金を払い出すことになりますが、その現金の調達源泉はなんであっても構わないのです。

金庫にしまってあった現金であっても、建物を売り払っても、場合によっては銀行から借りてきても良いのです。

このタコ配という言葉で問題にされるのは、配当が儲けの分け前として行われるのではなく、過年度に蓄積された内部留保、すなわち利益剰余金等の剰余金が減るという事なのです。

そのため、会社にある金庫から現金を出してきて配当金を支払ったとしてもタコ配になる可能性もありますし、十分に利益が出ている会社ならば、配当をするために土地や建物を売り払ったとしても、通常の配当である場合もあるのです。

現金とその調達源泉を分けて記録するという簿記のお話が理解できればこの辺のカラクリを理解できると思うのですが、この辺を分かって話ができる人は少ないというのが現状です。

なお、会社法では債権者を保護するために分配可能額を上回るタコ配を禁じています。債権者も株主と同じ重要なステークホルダーですから、株主が企業が破綻するのを覚悟の上で際限なくタコ配をしてしまうと非常に問題です。

そのため、配当として分配できる金額は会社法上で制限が加えられているのです。タコの足を食べるぐらいならいいとして、タコの体までは食べてはいけないと言うことですね。

財務・会計

2015年4月8日

為替リスク | 変動するモノを扱う場合リスク（不確実性）はつきものです

為替リスクとは為替レートの変動に伴う不確実性のことを言います。

例えばあなたの会社が、1ドルで何かを購入する契約を結んだとします。この時の為替レートは1ドル100円だったとして、「1ドルが原価、つまり100円の原価のモノだから、130円で売れれば30円が儲かるな…」という風に想定していたとします。

さて、このような契約を結び実際にお金を払う段になった時に、為替レートが変化しているような事を為替リスクと称するのです。

この場合、1ドルが80円にまで円高水準になっていれば、あなたの会社は80円で仕入れて130円で販売できたわけですから当初の想定よりも20円ほど多く利益を獲得できています。（この20円分が為替リスクなんですね）

しかし、1ドルが130円まで円安水準になっているような場合、あなたの会社は130円で仕入れて130円で販売する事になるので利益は無くなってしまいます。（当初の想定より30円ほど利益が少なくなっています。この30円分が為替リスクです。）

このように、通常の意味合いでのリスクというと損失方向のみを考えるのですが、為替リスクというと変動の幅、つまり得する可能性もあるという事を意味するのです。

とはいえ

とはいえ、このような為替リスクを放置していたら輸出入取引といった海外と行う取引は儲かるかどうか分からない一か八かの取引になってしまいます。

それでは困るので、商品を販売すると同時に外貨を購入・売却しておく（または、その時点の為替レートで取引できるような約束をしておく）といった事が行われています。これらはオプション取引や先物取引などを活用することで実現することができるのです。

この種の取引はもともと投資家が投資目的（投機目的）で行われていたのではなく、実際の取引に役立つように考え出されたものになるのですね。

（こんな風に書くとちょっと投機目的で使っている人は良くないといったニュアンスが出てしまいますが、投機目的で取引をしている人も、必要性があって使っている人の取引が成立しやすくなるといった価値を市場に提供していますので、大切な人たちなんですよ。）
■企業の為替リスク管理
さて、このような為替リスクですが企業では外国との取引で損がないように様々な工夫を行います。

その一つが、「現在の為替レートで取引を行う約束」という方法です。こういった方法を「フォワード契約（為替予約）」といい、現在の為替レートで将来の決済レートをあらかじめ固定する方法になります。

これは将来の為替変動によって自社が有利になる可能性を捨てる代わりに、逆に自社が不利になる危険性を潰すと言った発想になります。（こういった種類の取引に投機目的の投資家が応じる事で、企業が為替ヘッジを利用できるという面から、投機家も経済に参加している大切な人たちです。）

この他には、輸出入の通貨を揃えて、その通貨が高くなっても安くなっても影響を少なくするナチュラルヘッジや、逆に複数通貨に分散して決済することで全体の通貨が一方方向に動く可能性が低いことを利用したヘッジ方法なども考えられます。

いずれにしても、会社の財務部門としてこれらのリスク管理はとても重要なお仕事であり、海外に展開している企業では必須の取り組みだったりするのです。

関連用語
Jカーブ効果

財務・会計

2015年2月4日

配当性向 | 利益の中からどれだけ配当するかを示した言葉です

配当性向とは、得られた利益のどれだけを配当に回すかの割合のこと言います。『性向』という言葉が、物事の傾向などを示す言葉なので、配当に対する傾向といった感じの意味合いになるのです。

そして、得られた利益のうちどれだけを配当に回すか？といった事がこの言葉の関心事ですので、以下のような計算式で求められるのです。

配当性向（％）＝1株当たり配当額÷1株当たりの当期純利益×100

または（一株当たり配当額などが分からない場合は）

配当性向（％）＝配当額÷当期純利益×100

配当性向などと言うとなんだか難しげな用語ですが、単に「稼いだうちのイクラを配当に回すの？」といった指標なのです。

例えば、一株当たり100円稼いでるような企業があるとします。その企業が、一株当たり50円配当していた場合の配当性向は

配当性向（％）＝50円（一株当たりの配当額）÷100円（一株当たりの利益）×100

なので、50％となるのです。計算してみると普通ですよね？

配当性向の高低は

さて、配当性向については単に利益の中のどの程度を配当に回しているかを示しているだけですので、良い、悪いの価値判断とは基本的に関係のない指標となります。

例えば、その企業が成長著しい分野で活動していて、自分の事業に再投資した方が結果として株主に報いられるとの判断をする場合もあります。（この場合、株主は売却した際にキャピタルゲインを得ることになります。）

このような場合、別に配当性向が低いからと言って責められるようなものではありません。

逆に、成熟した事業で安定的に利益を得られるような場合は、株主に報いるために配当を多めに出し、配当性向が結果として高まる場合もあります。

もちろん、このまんがのように、儲かっていない企業が配当を従来のまま出し続けた結果、単に指標としての配当性向が高まっているような場合もあり得ます。

いずれにしても、この指標単体では分かる事はそんなにないという事なのですね。

流動性リスク | 見逃しがちですが売ろうと思った時に売れないというリスクがあります

流動性リスクとは、資金が必要になった際に手持ちの資産を売却しようとしたにもかかわらず、思うように換金できないようなリスクを言います。

例えば、あなたの会社が1億円相当の株式を持っていたとします。そして、月末に控えた支払いのため、その資産を現金化しようとしたとします。

しかし、売ろうと考えたけれども、買い手が現れなかったらどうでしょうか？資金ショートを引き起こす可能性が出てきてかなり困ったことになってしまいますよね？

また、このような状況では、「1億円は出せないけれども、8千万円なら出すよ」といった資産価値よりも低いオファーでも場合によっては受け入れる必要が出てきてしまいます。

原因は

さて、十分な取引量がある資産だったらこのような事は発生しないと思いませんか？

例えば、同じ株式でも程度の数量が売買されていれば売れないというリスクは低くなります。また、取引量が多ければ、時価からあまり乖離した価格を受け入れなくとも、直に近い金額で取引をすることが可能となります。

逆に言うと、取引量が十分でない金融資産を持っている場合、流動性リスクが生じる可能性があるのです。

まとめると

と、色々書いてきましたが、一言で言うと、売るに売れないリスクがあるという事です。そして、仮にあなたの会社が持っている株式が我が国を代表する市場へ上場している銘柄だとしても油断はできません。

市場に突発的な問題が生じて取引量が著しく減少したり、そもそもあなたの会社が持っている株式の銘柄の取引量が少ない可能性もあります。

また、一般的に不動産などの固定資産も流動性が高くない資産であると言われています。

関連用語

流動資産

固定資産　
カントリーリスク
ソブリンリスク

財務・会計

2015年1月11日

財務会計 | 企業外部に情報を適切に伝えるための方法論です

財務会計とは、主に企業外部の利害関係者に対して報告を行うための手法です。報告のための手段、外部向けの会計といった風に理解すれば大丈夫だと思います。英語ではfinancial accountingと表記されます。

と、ここで外部向けと強調して書いたのには理由があります。それは、外部向けの会計に対して、企業内部のための会計という考え方がある為です。

そして、この企業内部向けの会計を（企業）管理に役立つ会計という意味合いから、管理会計と呼びます。

どうして外部に報告するの？

さて、財務会計ですが、先ほど企業外部のための会計といった風に言いました。それではどうして企業外部にワザワザ報告をしなければならないのでしょうか？

この疑問に答えるため、企業を運営するために何が必要かを考えてみましょう。

まず、企業を運営するためにはお金が必要です。そしてそのお金は、他人から調達、自己資金いずれの場合でも別の誰かのモノです。

（自己資金（自己資本）であっても株式会社の場合株主がもともとは出したお金ですし、自分で稼いで内部留保しているようなお金も、株主に帰属します。）

また、企業が儲けるためには社会全体のインフラを利用しているわけですから、その対価として税金を支払う必要もあります。

このように、企業を様々な人たちが利害関係を持って取り巻いているのです。（こういった人たちをステークホルダーと呼びます。）

そして、そのステークホルダーに対して情報提供を行う事。経営者自身が責任を果たしている事を報告することが必要となってくるのです。

細かいルールがあります

さて、外部に伝達する事が財務会計では大切だと書きました。それでは、外部に伝達するときに大切なことはなんでしょうか？

正確なことですか？適宜報告される事ですか？誰が見てもわかる事ですか？これらの事はどれも大切ですよね。ただ、いずれにしても、一定のルールに則って報告されていないことにはこれらの要件を満たすことはできなさそうですよね。

そのため、財務会計は管理会計と比較して細かいルールに則った対応が必要となるのです。

情報提供が機能しないと

「別に、そんな細かいルールなんか気にしなくてもいいんじゃないの？」と考える方もいるかもしれませんね。そこで、財務会計の報告機能がしっかりと機能していないとどうなるかについて考えてみたいと思います。

例えば、あなたが会社に対してお金を貸して運用したいと考えているとして、このまんがのようなルールに則っていないあやふやな報告書が出てきたらどうでしょうか？ちょっと、リスクが高そうに感じますよね？

そして、リスクが高い借り手には通常よりも高い金利を付けないと、とてもじゃないけど貴重な資金を投じることはできません。

その結果、真面目にやっていて、リスクの低いと考えられる企業も、（報告の方式が整備されていないがために）リスクが高いとみなされて高い金利を要求されてしまいます。

その結果、本来低利で借りられたはずの企業も高い金利に苦しむこととなるため、その市場から負債（他人資本）としての資金調達を諦めるといった結果になります。

しかし、リスクの高い企業にとっては、いずれにしてもその市場からの資金調達は必要となるため、市場には質の悪い企業があふれかえってしまうのです。

このような事を逆選択といい、情報が適切に提供されないなどの情報の非対称性があると発生すると言われています。（アカロフのレモン市場とも言います。）

財務会計のルールがしっかりと整備されていないとこういった大きな問題が発生するのですね。

財務・会計

2015年1月10日

売上高総利益（粗利率） | いわゆる粗利率で、これが低いとなかなか儲かりません

売上高総利益率とは収益性の分析の一種で、販売している商品の利益率が高いかどうかを示す指標です。粗利益率とも言います。この指標は売上高から売上原価を控除した売上総利益を用いて算出します。

そしてこの指標は高ければ高いほど、望ましいという事ができます。

この売上高総利益率は【売上高総利益率＝売上総利益÷売上高×100％】という計算式で求めます。この式はその企業の売上高で売上総利益を除すという構造になっているため、売上高や売上総利益の大きさが異なっていても比較することができます。

例えば、100万円の売上で30万円の売上総利益を確保する企業の場合、売上高総利益率は30％となります。

一概に○％以上とは言えませんが、傾向は重要です

さて、高い方が良いという売上高総利益率という指標ですが、一般的に○％以上あればよいといった風に言う事はできません。

売上高総利益率の水準は、どういった商売を行っているかによっています。例えば、自社で商品を一から製造し、販売しているような垂直統合が進んでいるような事業では粗利率は高くなる傾向がありますし、販売を専門の企業に任せているような場合は、低くなっていきます。

このため、同業他社と比較しても、この数値の水準は異なる事が普通ですし、低いからよくないとは一概には言い切れないのです。

しかしながら、この数値がだんだん低くなっていくような傾向が表れているような場合、営業力、商品力が以前よりも悪くなっている、販売管理が適切でないため、見切り販売による値下げロス、廃棄ロスが発生している等の原因が考えられるので、何らかの対策を採っていく必要があります。

関連用語
売上原価
売上高経常利益率

財務・会計

2014年9月29日

インベストメントセンター | 投入した経済的資源の量も考えあわせて業績評価を行います

インベストメントセンターとは、プロフィットセンターのように利益だけではなく、投下資本の収益性についても責任を負う部門のことを言います。

コストセンターは費用だけに対して責任を負うとされています。また、レベニューセンターは収益のみに責任を負うとされています。

これに対して、プロフィットセンターは収益と費用の差額である利益に対して責任を負います。

これらの部門に言えることは、損益計算書（Ｐ/Ｌ）上の科目に対して責任を問われるため、ざっくりというと、費用を小さくして、収益を増やす事が目的となるという事です。

これに対して、インベストメントセンターは、一定期間の経済的成果を獲得するために投入される経済的資源にまで責任を負わされるという事ができます。

つまり、貸借対照表（Ｂ/Ｓ）にまで責任が拡大されるという事です。

どういう事？

さて、「貸借対照表にまで責任が拡大される？どういう事？」という風な反応があるかと思いますので簡単に考えてみたいと思います。

例えば、Ａ部門は100円の元手で10円を稼ぎました。これに対してＢ部門は50円の元手で10円を稼ぎました。どちらの方が優秀でしょうか？

この場合、少ない元手で同じだけの利益を稼いだＢ部門の方が優秀ですよね？でも、プロフィットセンターだった場合、Ａ部門もＢ部門も獲得した利益は同じ１０円となります。

なんとなく不合理な気がしますよね。そこで、利益という指標ではなく、投資額にまで考え方を拡大して業績評価を行うというのがインベストメントセンターの考え方です。

上の例で、投資額まで考慮した場合ROIといった指標を用いることができます。

ROIは、投資資本利益率と言われ、獲得した利益を投資額で除すといった指標です。

この場合Ａ部門のROIは10％、Ｂ部門のROIは20％となるのでインベストメントセンター的に考えると、Ｂ部門の方が優秀であるという事が出来るのです。

近視眼的になるかも

さて、あなたが部門責任者で「君の部門はインベストメントセンターだからROIで業績評価するよ」と言われたらどうなるでしょうか？

もちろん、誠実に少ない投資で多くの利益の獲得を目指すという行動を採ると思います。しかし、このROIを短期的に大きくする魔法の杖があります。

というのは、ROIは獲得した利益を投資額で除すという指標なので、投資額を減らせば同じ利益でも数値を高めることが可能になります。

この事を利用して「将来的には必要だけれども今の収益に貢献しない投資を控えよう」などと考えたらどうでしょうか？

焼き畑農業的ですが、部門の責任者を長くやらないという前提があるのならば有効な施策となりえますよね。

このように、インベストメントセンターでは視野が短期的になるというデメリットも指摘されているのです。

財務・会計

2014年9月25日

レベニューセンター | 収益のみに責任を負わされるなら色々抜け道がありそうです

レベニューセンターとは、収益のみに責任を負う部門のことを言います。英語ではrevenue centerと表記されます。

このように書くと「収益のみ？つまり利益に責任を負うプロフィットセンターの別名ね。」と考える方もいると思いますが、ちょっと違います。

このレベニューセンターは収益のみに責任を負うので、プロフィットセンターのように利益については気にしなくても良いという考え方になります。

収益ですから、ざっくりというとお金が入ってくる取引だけに責任を持つという事ですね。これは、お金が出ていく費用と収益の差額である利益とは異なる考え方であるという事がポイントです。

収益のみに責任を？

と、収益のみに責任を負うというのがイマイチ良く分からないと思いますので、身近な例を挙げて考えてみたいと思います。

例えば、営業の仕事をしている人が、売上だけに責任を持てといわれたらレベニューセンターといった発想となります。売上は典型的な収益科目ですからね。

でも、売上だけに責任を持つってよくよく考えたらおかしいですよね。というのも「いやいやちゃんと粗利に責任を持ってもらわないと…」となりそうですからね。

この粗利に責任を持つとなると、売上という収益と、売上原価という費用の双方に責任を持つのでプロフィットセンターとなります。
■レベニューセンターの課題
レベニューセンターは英語の意味そのままに収益とかかれています。上の例のように、収益だけに責任を持っていますので、売上至上主義に陥りがちです。

例えば、適切な権限設定をしておかなければ粗利や他部門を犠牲にしてでも沢山売った方が勝ちとなりがちです。

例えば、採算ラインギリギリまで値段を下げて売れば、基本的には売上数量は伸びるはずですし、売上数量×単価の売上高も伸びてきます。

また、材料費を際限なくかけて、伊勢海老のエビフライ定食を１０００円ですなんてやれば、これも売上は伸びると考えられます。（美味しいかどうかは別ですが、話題にはなります）

更に、無茶な短納期で仕事を受けて来れば、競争力を持つため売上につながるでしょう。（そんなスタイルの営業さんに煮え湯を飲まされてきたシステム開発の人を知っています）

こういった売上だけに責任を負わせるならば、そのような行動をする誘因がレベニューセンターには存在しているのです。

またこれを避けるためには、純粋なレベニューセンターではなくなりますが、一定の費用意識を持ってもらう仕組みを取り入れること（プロフィットセンターに考え方を寄せていく感じです）や、適切な権限設定などの工夫が行われます。

適切な権限設定をしないと、このまんがのような粗利（会社や組織の利益）を気にしない行動を誘引するというお話ですね。

関連用語
BU
インベストメントセンター
コストセンター

財務・会計

2014年9月24日

プロフィットセンター | 利益に責任を持つという発想なら、方策は沢山出てきます

プロフィットセンターとは、収益及び費用が集計されていく部門のことを言います。

収益と費用双方が集計されていく部門ですから、収益から費用を差し引いた利益を業績評価に用いることが可能となります。という事は、プロフィットセンターの目標は利益を大きくする事、すなわち、収益を増加させ、費用を削減するといった事が目的となります。

となると、費用のみが集計されていく部門であるコストセンターと異なり、自部門の評価を高めるために４通りの考え方が出てきます。

すなわち、利益を増やせばいいわけですから、費用が増加したとしてもそれ以上に収益を伸ばせばいいという考え方や、収益が減少したと言ってもそれ以上に費用を押さえればいいという考え方。

費用はそのままで、収益のみを伸ばすという考え方、収益はそのままであっても、費用を押さえればいいという考え方です。

このように、プロフィットセンターに位置付けられると、いろいろな方策を採る事が出来るのです。

例えば、生産部門をプロフィットセンターであると位置づけたとします。その場合、単にコストを削減するといった判断以外にも、費用をかけたとしても、付加価値の大きな製品を作っていこうという発想もあり得ます。

いずれにしても、収益と費用の差分を大きくすればよいわけですからね。

関連用語
アメーバ経営
 BU
インベストメントセンター
 レベニューセンター

財務・会計

2014年9月22日

コストセンター | 費用のみを集計していく部門ですが全体最適を考えて管理する必要があります

コストセンターとは、費用のみが集計される部門（収益が集計されない部門）のことを言います。会計用語としては原価中心点などとも呼ばれます

■コストセンターとして位置づけられる部門

コストセンターとは直接売り上げが上がらないような部門でが位置づけられます。

そのため、一般的には売上を生み出さない、経理部門や人事部門、生産部門などが該当します。

いわゆるバックオフィスの部門や製造部門が該当します。会社内でコストセンターという言葉が使われるならば、大抵このようなバックオフィス部門か製造部門のことを指していると理解して間違いないと考えられます。

■コストセンターの業績評価は

このコストセンターは売上が派生しないため、費用のみしか管理対象となりません。そのため、コストセンターの責任の範囲としては自部門で発生する費用のみとなります。

例えば、会計上の指標で業績評価を行う場合、コストセンターに位置付けられる部門は、費用をどれだけ低減できたかといった視点で業績評価を行う事となります。

人事部門は採用コストをどれだけ削減したか。経理部門はどれだけ少ないコストで会計報告や管理会計上の指標を作り上げたか。生産部門はどれだけ少ない費用で製造を行ったか。といった感じです。

このように、コストセンターの業績評価は、コストダウンによって測られる事となります。

その結果、部門の目的はコスト削減となるのですね。言い換えれば、効率的な仕事を実施し人件費やその他の経費を低減するといった事が目標達成の手法となるのです。

まさに、同じ成果を最小の犠牲（コスト）でといった発想ですね。

■バックオフィスや製造部門がコストセンターでないケースもあります

人事部門や経理、生産部門を例に出しましたが、これらの部門が必ずしもコストセンターであると決まっているわけでない事に注意が必要です・

例えば、人事部門であってもシェアードサービス化してグループ会社内でお金を取っていくことが可能となります。

この場合、収益にも責任が生じるわけです。このように利益を生む部門をプロフィットセンターと呼びますが、営業や販売部隊以外でもプロフィットセンターになり得るのです。

また、経理部門も会計事務所などにとってはそれ自体が商品であるため、経理業務を受注すればプロフィットセンターですし、製造部門も他社の製品を外注などで製造していればプロフィットセンターです。

だめよー、清掃業務は確かに売上を上げないかも知れないけど、それで気持ちよくお客様がお買い物できて、売上が結果としてあがるなら決してコストセンターじゃないのよ。

でも、コストをかけて隅々まで掃除するなんて意思決定は、清掃部門の長にはできませんよね。コストセンターとしては業績が悪化するわけですから。

そうね、そういうのが部門毎にコストセンターとかプロフィットセンターとか言うことの弊害なのよね。

■収益を生んでいなくてもコストセンターではないケースもあります

会社の考え方次第ですが、従業員の能力に業績が左右されるような仕事もあります。例えば講師派遣業などは、どれだけ優れた人材を採用できるかで成否の大きな部分が決まります。

（凡庸な人材でも一定の成果を上げるようにするのが経営管理の重要な点ですが、そうはいっても、企業ごとに求める凡庸な人材の水準は異なります）

この意味で、直接収益を生んでいなく、定義上ではコストセンターである人事部がプロフィットセンターに位置づけられる余地はあります。

■別にコストセンターだからと言って悪い事ではありません

コストセンターとは費用しか発生しない部門といった意味合いです。

ともすると、コストセンターは費用だけしか発生しないといった事を捉えて、会社の中であまり必要がないといった風に考えられがちです。

このあまり必要ないといった雰囲気を一歩進めて「コストセンターを脱却してプロフィットセンターになるべき」といった風に言われる事すらあります。

しかし、別にコストセンターである事やプロフィットセンターである事に良し悪しがあるわけではありません。あくまで、費用のみが集計される部門であるといった意味合いの言葉です。

そのため、コストセンターであることが悪い事であるかのように言われる場合もありますが、そんな風に悪しざまに言われる筋合いは言葉本来の意味としては全くありません。

これからはうちはプロフィットセンターだわ。ちょと小銭を稼ぐのよ。

あらあら、コストセンターをプロフィットセンターにするってかけ声もいいけど、君たちが小銭を稼ぐ事は全体最適なのかしら？

オーナーさんはコストセンターから脱却とかそういった話しが好きじゃないんですね。

そうよ、コストセンターはプロフィットセンターに向かうのではなく、コストセンターのアウトプットに対する費用対効果で計測すべきと思うわ。

■全体最適の方が重要です

もっと言えば、コストセンターが無理に稼ごうとするよりも組織内で必要な役割を果たして、組織全体の生産性を向上する事の方が重要です。

サッカーでも何でも、守りを仕事とする選手がいます。その人に、持ち場を離れて点を取ってこいというのは全体最適にはなりえません。

この意味から、短期的な利潤獲得のために不得意なことをあえてやらせるような意思決定は慎む必要があります。

また、コストセンターに位置付けられるとコスト削減が部門の成果指標となってくるので、全社的に良くなるために自部門が積極的にコストをかけていくといった意思決定はなかなかなされなくなります。

製造部門で1億円かければ全体として2億円のコスト削減ができると言った場合でも、部門毎に厳格に業績評価をするならば製造部門はそのような意思決定はできなくなります。

この意味から、部門毎に過度に目標を追いかけさせるだけでなく、全体最適の視点も業績評価に取り入れる必要があります。

人の行動は設定された成果指標によって変わってきてしまうので評価の設計はとても重要なのですね。

財務・会計

2014年9月3日

IPR&D | 仕掛研究開発費という呪文のような日本語訳です

IPR&Dとは、仕掛研究開発費（in process research and development）の略称で、特定の研究開発のために利用されていて、将来的にも別の目的に使用できないような資産を企業買収などの際に一括で費用計上するというものです。

例えば、あなたの会社がサバを水産加工しているような企業を買収したとします。その際、被買収企業はサバの健康効果を高めるために怪しげな装置を用いて、栄養が人体に取り込まれやすくなるような加工する研究をしていたとします。

この怪しげに見える装置が他の研究開発に流用できるか否かによって会計上の取り扱いが異なるというのがIPR&Dのポイントとなります。

仮に怪しげに見える装置が、ある博士が独自の理論に基づいて開発していたようなもので、他の研究開発には流用できないものであったと判明した場合、従来は一括して費用計上する必要があったのです。

研究開発費として取り扱うようなイメージですね。但し、現在では会計基準が改定され、資産として評価することが求められるようになっています。
■IPR&Dの意義

IPR&Dという仕組みは、研究開発にお金をかけただけでなく、その研究開発が将来どれだけのお金を生み出すかどうかを評価するという意義があります。

例えば、新たなゲーム機を果敢にも開発している中小企業があるとします。その企業を買収した場合、新たなゲーム機の研究開発が上手く行けば会社は大きく収益を伸ばす可能性があります。

その意味で、研究開発費をただの費用と考えるのではなく、将来お金を生み出す可能性がある「資産として」考えましょうというアプローチです。

ただ、そう言われればそんな気もしますが、なんとなく胡乱（怪しくて疑わしい）お話だと思えませんか？だって、極めて強いゲーム機がある現在において、新たなゲーム機の開発が収益源につながる保証はありませんから。

その意味で、本当に資産として評価していいのかをよく考える必要があるのです。

関連用語

のれん

財務・会計

2014年4月27日

経常利益 | 特別な事が発生しない場合の企業の総合的な実力を示します

経常利益とは、企業が経常的な活動で獲得した利益のことを言います。

この経常利益は本業からの利益である営業利益に、企業が実施している金融活動で生じた収益（受取利息とか受取配当金ですね）や費用（支払利息などですね）を加減して算出します。

このように、経常利益は、企業の金融活動の成績も含んでいます。但し、ある会計期間だけに発生した偶発的な費用や収益は含まない様にされています。このため、経常利益は毎期反復的に発生する利益の水準を示しているので、企業の総合的な実力を示すと考えられます。

イメージとしては
【経常利益＝当期の企業全体の利益－当期のみ特別に発生した損益】
といった感じですね。

経常利益からどんなことが言えるの？

例えば、有利子負債が非常に多く、営業利益はしっかりと出ているのにもかかわらず、経常利益が出ていないといった場合、その企業の総合的な実力を判定するならば『利益が出ていない企業』という事ができますよね？

逆に、しっかりと粗利益の取れる商品を販売し、財務体質も良好であるため、経常利益が毎年しっかりと出ている企業に、偶然火災が発生して多額の損失を計上したといった場合はどうでしょうか？悪い企業ですか？

もちろん最終的な損益ではマイナスになってしまうかもしれませんが、悪い企業とは言えませんよね？（特別利益、特別損失は経常利益の計算後、加減して当期純利益（損失）を計算します。）

これらの例のように、経常利益は毎年繰り返される経常的な活動によって発生する収益と費用を集計しているモノなので、企業の総合的な実力を示す数値なんですね。

最終的な損益は結構ぶれる

最終的な損益は結構ぶれます。大規模なリストラを実施すればそれに伴い特別損失が発生しますし、不動産等を売却して利益が出ればその分だけ、特別利益が計上されます。

このように、ある意味経営者の裁量で発生させることができるような損益を含んでいる、当期純利益（損失）だけを時系列に見ていくよりも、経常利益を見ていった方が、企業の本業の実力を追いかけるには役立つと考えられます。

財務・会計

2014年4月14日

営業利益 | 本業の実力を示す利益なので営業利益が赤字だとピンチです

営業利益とは、企業が活動していく中で本業から獲得した利益のことを言います。本業からの利益なので、財務活動によって得られた利益や特別に発生するような利益は含まれません。

言いかえると、小売業の場合、商品を仕入れてきて販売することによって獲得した利益のことを、製造業の場合、製品を製造して販売し、獲得した利益のことを言います。

粗利益と違うの？

さて、小売業が本業で利益を獲得するためにはどのような活動が必要でしょうか？単純に商品を仕入れ、それを販売すればいいと言うものではなく、商品を販売するための店舗を構える必要がありますよね。

また、お店で実際に販売活動を行う人に支払うお金が必要ですし、多店舗展開を行っている場合、すべてのお店で円滑に販売活動が行えるような調整機能も必要です。

このような活動にはもちろん費用がかかります。そして、この種の費用は事業を営むために必要な費用であるという事ができます。（このような費用を『販売費および一般管理費』と言います。）

そのため、本業の利益という場合、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益（粗利益）から、更に本業を営むための費用（販売費および一般管理費）を差し引く必要があります。

これを整理すると

【営業利益＝売上総利益－販売費および一般管理費】

という関係になりますね。

本業だけの成果です

この営業利益には利息の受け払いや配当金の受け取りといったモノや特別に発生する損益（災害が起こってしまった際に発生した損失などですね）は入っていません。そのため、純粋に本業の実力を表した数字になります。

このことから、多額の有利子負債を抱えており、利息の負担が非常に大きいため赤字続きであっても本業（営業利益）では儲かっている企業なら、有利子負債が何らかの形で綺麗になれば復活することができると判断することが可能です。（もっとも、なかなかそういった事は難しいですが…）

逆に言うと、営業利益が赤字の会社は本業が赤字なわけですから非常に苦しいと判断することができるのです。

関連用語
固定負債
流動負債
損益計算書

財務・会計

2014年2月17日

線引小切手 | 小切手をもらったら何も考えず必ず線を引きましょう

線引小切手とは、小切手の表面に二本の平行になる線を引いた小切手のことを言い、銀行口座経由でのみお金が支払われる小切手の事です。横線小切手とも呼ばれます。

通常の小切手は、持っている人（拾った人や盗んだ人であっても）が金融機関に持ち込めば換金できることとなっています。これに対し、線引小切手を現金化するためには、自分の銀行口座への入金が必須とされるので、防犯効果を発揮すると言われています。

自分の銀行口座を経由しなければ現金化できないのであれば、不正な方法で小切手を入手した人が自分の銀行口座を経由して現金化しにくいですよね？

仮に現金化されたとしても、「小切手を現金化したのはだれだ？」という情報が銀行側に残りますので、事件となった際には、明確な証拠を残してしまう事になるわけです。

小切手を受け取ったら線を引くこと

さて、このような効果がある線引小切手ですが、通常の小切手を受け取ってしまった場合はどうなるでしょうか？

現金化するまで「線引小切手じゃないから防犯上非常に心配だ…」という風におびえて暮らさないといけないのでしょうか？これじゃあ、先日付小切手を通常の小切手としてもらったら最悪ですよね？

でも、大丈夫です。簡単に線引小切手にする方法があるのです。それは、小切手の表面に平行に二本の線を引く、斜めの二本の線の間に「BANK」もしくは「銀行渡り」とすればよいのです。（一般線引小切手になります）

このように簡単にできますので、小切手を受け取ったら必ず線を引いてくださいね。

それでも心配な人に

「銀行口座経由でなければ現金化できないというだけでは心配だ」という人もいると思います。

そういった人は、先ほどの線引小切手の二本の平行線の間に特定の金融機関名を明記してください。

例えば、「三井住友銀行」と書いてしまえば、「みずほ銀行」や「りそな銀行」では現金化できなくなるのです。（こちらは特定線引小切手となります。）

財務・会計

2014年2月9日

先日付小切手 | あなたは約束を守れますか？守れる人だけ受け取れる小切手があります

先日付小切手とは、小切手の振出日に将来の日付を記載したものになります。そして、受取人に対して記載されている振出日まで換金しないでくださいと約束して振り出すものになります。先付小切手とも言います。

この先日付小切手を振り出す側の意図としては「記載されている将来の振出日になったら換金してくださいね」という事です。

そのため、先日付小切手を受け取った側の簿記上の扱いとしては、通常の小切手を受け取った際の『現金勘定』ではなく、日付が到来するまでは『受取手形』とされます。一応、換金できないお金扱いなので受取手形扱いされるのですね。

換金自体は可能です

とはいえ「小切手自体は小切手の振出日が到来していなくても銀行に持っていけば交換してくれるんだよね？」と思われる人がいると思います。実はその通りで、ルールとしては銀行に持ち込めば換金されます。（小切手の振出側との約束違反ではありますが）

但し、先日付にもかかわらず無視して銀行に持ち込むと、小切手を振り出した側が困ることになる可能性があります。

というのは、先日付小切手を発行した側からすれば「あの小切手には先の振出日を書いているからお金はまだ用意しなくてもいいや…」と考えているためです。そのため、資金繰りに窮して資金ショートを起こす可能性があるのです。

関連用語
線引小切手

財務・会計

2014年2月4日

小切手 | じゃあ小切手で…というのは映画の中の世界ではありません

小切手とは、現金の代わりに用いられる額面を記載してある用紙で、指定された支払場所で、小切手を持っている人に対して、小切手を振り出した人の口座から現金が支払われる事が約束されている証書のことを言います。英語ではCheckと表記されます。

さて、こんな風に書いてもなんだか分からないですよね。色々書くと逆に分かりにくくなるので、おおざっぱに「銀行に持っていくと現金に換えてもらえる紙」ぐらいに覚えておいても良いと思います。

現金でいいじゃない？

さて、「銀行に持っていけば現金に換えてもらえるのなら、現金をそのまま使えばいいじゃない？」といった素朴な疑問が出てくると思います。

でも、例えば1億円の支払いをしなければならない際に、大きなケースに1億円を詰め込んで持っていくのはなんとなくいやですよね？（というか、盗まれたり落としたりしたら大変ですよね。）

この時、小切手なら一枚の紙で済むので非常に便利です。

でも落としたり盗まれたらおんなじだよね？

と、この説明だけでは「でも盗まれて銀行に持っていかれたら同じことだよね？」となってしまいますよね。

そこで、銀行口座を経由しないと支払われないようにもできます。小切手の上部に平行な横線を引いておけば、小切手を持ち込んでも銀行で直接現金化することはできなくなり、預金口座にいったん振り込まれることになります。（こういった横線を引いた小切手を線引小切手と言います。）

このように横線を引いておけば、少なくとも預金口座を開設できる程度に身元がはっきりした人にしか支払われなくなるのです。

また、自分の預金口座を経由しないといけないという事から抑止効果も期待できます。（自分の口座を経由するというわけですから、道で落ちている小切手見つけても、出来心で換金するといった風にはなりにくいですよね。）

関連用語
決済
先日付小切手

財務・会計

2014年1月31日

EBITDA | 違いの出る項目を無視すれば比べやすくなります

EBITDAとは、財務分析に用いるための指標の一つで、資本全体（自己資本＋他人資本）に対してどの程度のキャッシュフローを生み出したかを簡単に見るためのものです。英語では、Earnings Before Interest,Tax,Depreciatiion and Amotizationと表記され、これらの文字の頭文字をとってEBITDAと呼ばれています。

この英語の直接の意味としては、『利息や税金、減価償却費を引く前の利益』といった感じとなるので、EBITDAは税引き前利益に支払利息と減価償却費を足したものとなるのですね。

計算式としては

【EBITDA＝税引き前利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費】

となります。

何を意味している指標なの？

さて、この指標は何を意味しているのでしょうか？この指標は、複数の国にまたがっている事業の収益性を比較する際に有用であると言われています。

まず、税引き前利益を使っているわけですから国ごとに異なる税制の影響をかなりの部分排除できます。また、そこに特別損益を加えるため、会計基準によってどのような項目を特別損益とするかが異なっているという問題も軽減できます。

次に、支払金利をこの税引き前利益に加算するわけですから、国ごとに異なる金利水準の影響や、事業ごとの資本構成の影響を軽減できます。また、減価償却費は国ごとの税制によって償却額が異なってきますので、EBITDAを算出する際に加えることで、各国の税制や会計基準の影響も排除できます。

（例えば日本では、税法の認める費用よりも多く減価償却費を計上しても損金（税務上の費用）にならないといったルールがあります。そのため実務上の消却額は、税制によって縛られています。）

このことからEBITDAの意味するところをまとめると、国ごとの税制や会計基準の違いをある程度排除した、企業の収益力を測る指標であるという事ができます。

財務・会計

2014年1月23日

リバースモーゲージ | 住宅を担保にお金を貸します。返済？あなたは気にしなくて大丈夫ですよ

リバースモーゲージとは、住宅を担保として金融機関から融資を受ける方法のことを言います。主に住宅という資産は持っていても、手元の現金に余裕がない高齢者を対象とした考え方になります。英語ではreverse mortgageと表記します。

通常の住宅ローンは、返済が進むとだんだん借入金額が下がっていきます。これに対し、リバースモーゲージは自宅を担保にして、資産価格の範囲内で定期的に融資を受けていきます。（一括で借りることもできます。）

また、借入金の利息についても支払わず、借入残高を増やしていきます。そのため、だんだん借入額が増えていきます。

通常の住宅ローンと逆になりますよね？このような事からリバース（逆）モーゲージ（担保）と呼ばれるのです。

さて、融資というとやはり抵抗のある人が多いと思います。さらに、自宅を担保にして借り入れをするというわけですから、「どうしてそんなことするの？大丈夫なの？」といった風に不安になる人も多いと思います。

また、融資を受けるのはいいのですが、返済はどうするのでしょうか？不足する生活費などに使うために借り入れをしているわけですから普通に考えたら返せなさそうですよね。

売却して返します

リバースモーゲージは、不動産という資産を持っているけれども現金が不足しがちの人に役立つように考えられている方法です。と言っても、貸し手側としては商売ですから必ず回収しなければなりません。

そのため、最終的には（契約者が亡くなってから）担保に入れている不動産を売却して回収するという考え方になります。

もちろん、最終的に自宅を売却して…などという考え方なので、抵抗を持つ人が多いと思います。

ただ、どれだけの豪邸を所有していても手持ちの現金がなければ生活水準を引き下げる必要が出てきます。どんな豪邸に住んでいてもそれ自体はお金を生み出しませんからね。

そのため、従来は不動産を持っている人が現金を確保しようとした場合、誰かに貸すか、売却するしか方法がありませんでした。

但し、住宅を貸したり売却してしまうと、住むところが無くなってしまいます。

そのため、自宅に住み続けながら自宅を売却したかのように現金を確保できるというリバースモーゲージという方法があるのです。

財務・会計

2013年12月30日

風説の流布 | ウソを広めて利益を得ようとする行為は罰せられる可能性があります

風説の流布とは、有価証券の価格を操作するといった目的を持って、虚偽（ウソ）の情報を流すことを言います。

オオカミ少年は、オオカミが来なければ被害を受けませんが、証券市場ではオオカミ少年はウソの情報を流布した事で罰せられるというわけですね。

さて、「風説の流布ってどういうこと？」と思われるかもしれません。ここで具体例をちょっと考えてみたいと思います。

例えば、この経営マンガの中の人はツイッターのフォローワーが沢山いて、経済評論家で名が通っていて、フェースブックページなんかも大人気だとします。（事実と異なる仮定なので書いていてむなしくなりますが、頑張って説明を続けますね。）

さて、そのような影響力のある状況で、経営マンガの中の人はAというメーカーの株式を沢山持っているとします。

このような場合、「この株式が値上がりすれば大儲けだよな…。そうしたら、この虚偽の情報で…」と考えて「A社は画期的な新技術を開発し、その技術は今後非常に有望です。株価の上昇が見込めるので今のうちに投資をしてみては…」といった情報を流したとします。

このような情報は、根拠のない噂話にすぎませんが、今回のように有価証券の価格を操作する目的を持って流した場合、風説の流布として罰せられる可能性があります。

何が良くないの？

さて、このような風説が飛び交っている市場があったらどうでしょうか？A社は画期的な新技術を開発し（たらしい）B社は致命的なスキャンダルを抱えている（らしい）といった感じの根拠があるんだか無いんだか分からない情報が飛び交っている市場です。

どうでしょう？このような市場に貴重な資金を投じられるでしょうか？投じられたとしても、それはあまり健全な形ではなさそうですよね？

財務・会計

2013年11月21日

獲得資本 | 資本も獲得することができるのです

獲得資本とは、企業が本来の活動によって生み出した利益からなる自己資本の増加分事を指します。

例えば、期首に総資産1000万円、負債600万円、純資産400万円の企業があったとします。

その企業は会計期間を通じて努力した結果、期末には総資産1100万円、負債600万円、純資産500万円となったとします。

このような際に、純資産の増加分100万円が獲得資本のイメージとなります。

具体的な勘定科目としては、利益準備金やその他利益剰余金などがあげられます。

となんだか難しめに書いていますが、簡単に言うと、文字通り、事業を行った結果本業で獲得してきた資本金といった感じですね。
■他の自己資本との違いは
自己資本は会社を営むための「元手」ですが、簿記をちょっとかじった方は資本の掲載されている「純資産の部」は色々と記載が別れていることに気がつくと思います。

このように、わざわざ分けて書くからには違いがあるのです。

まずは出資者から直接払い込まれた資本である「払込資本」があります。これは出資者が出資してくれたお金にあたり文字通りの意味で元手となります。

また、資産の評価替えで生じる「評価替資本」といったものも存在します。

そして、本業を頑張った利益の蓄積で形成されるのが今回のテーマである「獲得資本」になります。

獲得資本は本業の頑張りで蓄積されるものなので企業活動の成果の歴史が詰まっていると言うことも可能です。無味乾燥な貸借対照表かも知れませんが、よく眺めてみると、資本金と一言で言っても色々な性質があることが見えてくるのです。

受贈資本 | 他者から贈られた資本ってどういう事でしょう？

受贈資本とは、企業が外部から資産を提供される事や債務の免除を受けることによって、発生する自己資本の増加部分の事を言います。

例えば、総資産1000万円、負債600万円、純資産400万円の企業があったとします。

この企業に債権を持っている債権者が「あの借金200万円はもう返さなくてもいいよ…」という意思表示をしたとすると、どうなるでしょうか？

総資産1000万円は変わらないですよね？（借金を免除されても、手元の現金などは増えないですよね？）

でも、負債は600万円から400万円に減少します。

この時、純資産は200万円増えて、600万円になります。（総資産から返さなければならない負債（他人資本）を差し引いた部分が純資産（自己資本）となります。）

そして、この増加した200万円の部分を受贈資本と言うのです。贈られた資本といったイメージですね。
■資産をもらった場合に生じる受贈資本
この他にも、資産を無償譲渡された場合にも発生します。例えば、地方自治体の誘致に応じたことによる土地建物の無償譲渡や、親会社などからの資産移転等が該当します。

どちらの場合も、会社にとっての資産は大きくなりますよね。

ところで、そして実は貸借対照表の右側、負債の部や純資産の部は資産の調達源泉を示しています。

では、無償でもらった資産については負債でしょうか？それとも純資産でしょうか？少なくても誰かに後で返さないといけない義務は存在しませんよね。その意味で純資産（資本）に該当するのです。

そして、もらった資本なので、湯受贈資本ということができるのです。これは最終的には債務免除と同様の位置づけとなります。

関連用語
払込資本
評価替資本　
獲得資本

財務・会計

2013年11月18日

評価替資本

評価替資本とは、企業が保有している資産を評価替えすることによって発生する、自己資本の増加部分の事を言います。

例えば、取得原価が100万円分の資産を持っていたとします。貸借対照表上はそのままでずっと計上していたのですが、評価替えをする必要が出てきたとします。

この際、現在の時価では500万円になるとすると、差額の400万円が資本金の評価益となります。そしてこの評価替えによって発生した自己資本の増加分を評価替資本とするという考え方があるのです。

この場合、株主が「商売の元手を出すよ」といって出資するようなケースではなく（払込資本）もともとあった資産の評価額が変わって、結果として純資産の部分が増えるというイメージですね。
■評価替え資本の特徴
貸借対照表上は評価替え資本文だけ増えますが、お気付きの通りこのお金は内部留保のように見せかけ場のお金しかありません。

例えば、お家を１００万円で買ったとして、しばらく経ったら値上がりして５００万円の価値が出たとします。その場合でも、財産目録的な貸借対照表を作れば純資産は１００万円が５００万円に増えた分だけ財産は増えます。

しかし、その差額の４００万円は実際に家を売らないと使うことができません。これと同じように、純資産が増加したとしても現金が増えるわけではありませんので、配当原資とはなりえません。

このように、評価替え資本は見かけ上の資本の増加であるというところに注意が必要です。しっかりと配当可能だったり、その他に活用することができる現金収入とはわけて考える必要があるのです。

関連用語
受贈資本
獲得資本

財務・会計

2013年11月17日

払込資本 | 株主が実際に払い込んだ部分を払込資本というのです

払込資本とは、資本金のうち株主によって出資されて生じた自己資本の増加額の部分を言います。また、別の言い方では拠出資本金とも言います。

具体的に言うと、資本金の部分に資本剰余金（これは『資本準備金』と『その他資本剰余金』からなります）を加えた部分がこの払込資本とされます。

さて、簿記を学習した事のある方ならなんとなく、「ああ、そういう事ね」と分かってもらえるかもしれませんが、一般的にはどういう事かよく分かりませんよね？

そもそも資本金って

資本金とは、資金の調達源泉のうち、自前の資金（返さなくても良いお金）になります。この反対に、他人から調達して来て返済の必要があるようなモノを負債（他人資本）と言うのです。

そして、その自己資本は大きく分けて、『株主が払い込んだお金』と『稼いできたお金』に分けられます。

このうち、『株主が払い込んだお金』は「今度商売を始めるんだって？だったら100万円出資するよ」といった感じで、株主から払い込まれた商売の元手といったイメージとなり、『稼いできたお金』は「一年間頑張って、200万円の利益が出たよ」といった感じの稼いできた部分になります。

この会社の場合、元手が100万円で、稼いできたお金が200万円なので、300万円の自己資本を持っているというわけです。

そして、このうちの元手部分（株主が出資した部分の100万円）が払込資本の当たるのです。

と、いろいろ書いていますが、結局のところ「株主が払い込んだ資本金」なので『払い込み』資本なのですね。

関連用語
受贈資本
獲得資本

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