インターネットサーフデイとは、行政機関が民間の電子商取引（ＥＣ）を行うサイトの法令遵守状況を一斉点検することを指します。

まず、官公庁の担当者が関係サイトを巡回して閲覧、点検し、違反を見つけたら電子メールで警告、啓発します。

さらに時間を開けてもう1度調査をし、違反に対して再警告などの措置を取るのが一般的です。

国内では、通商産業省（今の経済産業省）が1998年、インターネット通信販売サイトが訪問販売法の広告表示義務を遵守しているかどうかを点検したのが始まりです。

この際に多数の違反が明らかとなったことから、その後、経産省は点検対象を誇大広告、連鎖販売取引などに広げています。

このほか、証券取引等監視委員会が証券取引法で禁止されている不正取引行為や風説の流布、国土交通省が旅行業者の広告表示、公正取引委員会が健康食品や衣料品の通信販売サイトなどを対象に適正な表示価格、原産国表示についてチェックしてきました。

また、チェックして行政指導を行っていたようです。

米国連邦取引委員会が世界各国に呼びかけ「インターナショナル・インターネット・サーフ・デイ」としての一斉点検も進められています。

■とはいえ

とはいえ、 最近ではおそらく行われていないような気がします。というのは、平成１７年までは実施報告を見つけることができるのですが、その後についてはこの種の報告を見つけることができないためです。

行政機関は自分たちが何をしているかを実績として発表することが多いため、何かをやっていれば発表資料を見つけることができるはずなのです。

もしこのインターネットサーフデイを現在でも実施していると、ご存知の方がいたら教えてくださいませ。