経営統合
ハムとかソーセージといった加工肉、美味しいですよね。、日持ちもするので冷蔵庫に常備しておけますし、普通のお肉とは違った魅力がある食材です。

そのハムとかソーセージを作っている大手企業、伊藤ハムと米久が経営統合をするといった発表がありました。報道では
食肉加工２位の伊藤ハム（兵庫県西宮市）と同７位の米久よねきゅう（静岡県沼津市）が、２０１６年４月をめどに経営統合する方針を固めたことがわかった。

　両社を傘下に置く持ち株会社を設立する。１４年度の両社の連結売上高の合計は６３６１億円で、首位の日本ハム（１兆２１２８億円）を追う。統合による事業規模の拡大で、食肉の調達力の強化を図る狙いがある。2015年9月15日YOMIURI ONLINE
とされています。伊藤ハムは社名だけで、分かって頂けると思いますが、米久も、最近CMでよく流れている「御殿場高原あらびきポーク」といったブランドを持っている企業です。
  • 経営統合とは
この2社が経営統合をするとの事ですが、持株会社を設立して経営統合を行うとの事です。もともと、包括業務提携をしていたとの経緯があるので、経営統合に向けて関係性は構築されていたのでしょう。

さて、ここで素朴に「どうしてワザワザ経営統合を図るの？」といった疑問が生じては来ないでしょうか？どちらの企業も大きな企業ですし、包括業務提携のままではだめだったのでしょうか？

また、経営統合すると一口で言っても、持株会社方式以外にも、合併したり、親子会社の関係にしたりといった他の方法もあります。どうして持株会社方式を選択したのでしょうか？

本記事では経営統合をどうして行いたいと考えるのか、また持株会社方式を選んだ理由について考えていきたいと思います。
  • 市場シェアの拡大
さて、まず大きなメリットとして挙げられる事は市場シェアの拡大が図れるという事です。いわゆる市場占有率が上がれば、規模の経済が効いてきて、より低コストで製品の製造が可能となります。（製品価格を安くするかどうかは別の話ですが）

また、コスト面では経験曲線効果と言って累計生産量が増えると、総コストが下がるという経験則があり、市場シェアが拡大すれば、累計生産量の増大にも寄与します。

また、別々の会社が一緒になるわけですから、相乗効果（シナジー）燃えることができると考えられます。

これらの効果によって業界1位の日本ハムを追撃したいと考えているのでしょう。
  • 持株会社方式
さて、持株会社方式を選択するとの事ですが、この方式では経営統合と言いつつも、現行の会社自体はそのまま残ります。そのため、統合に伴う様々な混乱を比較的軽くすることができます。

経営統合というと合併といった風に現行の企業が一緒になるようなイメージが強いと思いますが、このような方法を採用するとかなり大変になります。

というのは、合併するのですから、消滅する側の企業の抵抗が大きくなりますし、人事の仕組みやその他さまざまな企業内の仕組みも、新たに構築するか、どちらかの企業に合わせる必要が出てきます。

もちろん、合併がうまくいけば協力に統合できるので、強力なシナジー効果を得ることができるのですが、上記のようなデメリットも見逃せないのです。

その点、持ち株会社方式では、現行の企業自体は存続し続けますので一体になる事に対しての、苦しみは比較的軽く済みます。

しかし、現行の企業はそのまま残りますので、合併と比較すると統一感に欠け、得られるシナジーも比較的少なくなりがちです。これは、一応別会社なので徹底的な合理化はできない（例えば、両方の企業に経理部も総務部もおく必要があるでしょう）ためです。

（もちろんシェアードサービスといったふうに、グループ内の間接業務を一手に引き受ける会社を作るという発想もあり得ますが。）
  • まとめ
経営統合を目指す場合、一般的には、売上や市場シェアの拡大、合併による合理化（重複している経営資源を合理化する）といった効果を狙います。

また、経営統合と一口で言っても、企業同士が完全に一緒になる『合併』や今回のような『持株会社方式』、本記事ではふれませんでしたが『子会社化』といった方式があります。

いずれにしても、高品質で美味しいハムやソーセージを低コストで作ってくれるような会社になってくれると良いですね。

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