安定株主とは、企業の株主の中で、その企業の業績等に左右されずに長期間にわたって株式を持ってくれる（であろう）株主のことを指します。経営者の一族や、当該企業の役員、取引先、従業員持ち株会等が挙げられます。
目先の利益に左右されずに株式を安定的に持ってくれるという株主なので、企業の敵対的買収（敵対的TOBなど）への対策になるといった面があります。
また、経営陣が考えた通りに経営するために、ある程度の議決権を確保することが必要もあり、こういった面でも安定株主は経営の安定に寄与します。経営陣に協力してくれる株主集団という側面があるのですね。
この事を、悪意を持って言い換えると、経営陣に都合の良い株主という事ができるかもしれませんね。そのため、安定株主対策が必要であるとか言われるのです。
この人たちは、長期間にわたって株式を持ってくれるという面では安定株主なのですが、必ずしも経営陣に都合の良い株主とは言い切れないので注意が必要です。
なお、安定株主の確保目標としては、以下のような水準が目指されます。
・総議決権の３分の２の特別決議ができる水準
・総議決権の過半数の普通決議ができる水準
・総議決権の３分の１の特別決議を防ぐことができる水準
もちろん、上に行けばいくほど経営陣にとっては都合が良いのですが、安定株主だけで大きな金額を調達することは難しいという面もあるのでバランスが大切です。
- 支配権が重要です
さて、この安定株主ですが中小企業の資本政策としては極めて重要な利害関係者となります。
善し悪しは別として、中小企業においては経営者が支配権をしっかりと掌握することが重要となるため、まずは経営者自身が十分な株式数を保有する事が目指されます。
特に最近では事業承継（つまり会社を引き継ぐこと）がフォーカスされているため、社長が3分の2以上の株を持つことが推奨されています。
しかし、必ずここまでの株式保有が上手くいくとは限りませんので、次善の策として安定株主対策を考えていく必要があるのです。
この際の安定株主は、（経営に口を出さない）親族や、（経営に口を出せない水準の保有にとどまる）従業員持ち株会などが候補としてあげられます。
また、取引先などに株式を持ってもらうと言うことも考えられます。
いずれにしても、支配権を十分に発揮するためには、経営に口を出してこない層を安定株主として向かい入れていく必要があります。
- とはいえガバナンスが効きにくくなります
と、安定株主に多数の株式を持ってもらえばもらうほど良いように書きましたが、物事には善し悪しがあります。
それは株主が経営に口を出さないと言うことは、株主のチェックが働かない経営となりがちといった事を意味します。
その結果、社長が会社を私物化したり、そこまで行かなくとも株主価値を高めるような果敢な投資を行わなくなったりします。
その結果、資本コストを無視したような経営が行われ、企業価値が高まらなかったりします。（長期的に見ると生産性の向上が阻害され、従業員にとっても損をする意思決定です。）
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