損金とは税法上の考え方で、税金を計算する際に費用とされるものを言います。この損金と企業会計上の費用は少し異なってきます。

例えば、収益が100万円で費用が90万円だった企業では、会計上の利益は10万円ですよね。

「じゃあ、この10万円×税率分が税金になるんだよね。」と考えたくなるところですが、損金と会計上の費用は少し違うので注意が必要なのです。

この時、費用の90万円のうち30万円は損金として認められない費用だった場合（こういうのを損金不算入と言います）税金計算上の利益は10万円から40万円に跳ね上がります。

※便宜上収益＝益金としています。正確には収益と益金も異なる考え方です。

そして、利益が4倍になるという事は単純に、当初考えていた税金が4倍になってしまうという事です。どうでしょうか？怖いですよね。

例えば、減価償却費は別にどれだけ計上しても会計上では問題ありません。「ウチは車は2年に一度買い替えるから2年で償却するんだよ！」なんてことも問題ないんですね。（費用の期間配分という考え方とは矛盾しないんですね。）

でも、税法上はクルマの償却期間は決まっています。そのため、多くの企業では実際に何年で乗り換えるかという基準は関係なく、税法上の耐用年数を用いる事となります。（そうしないと調整がめんどくさいですからね。）

さて、耐用年数が異なることでどんな事が起こるのでしょうか？考えられる事象は、減価償却費の額が変わってくるといった事ですよね。

例えば、税法上の償却期間よりも短く償却した場合、減価償却費が大きくなります。（100万円のモノを2年で償却したら1年あたり50万円ですが、3年だと33万円になります）

この場合、税法上の費用と認められるのは33万円ですが、会計上50万円を費用にしています。その結果、差額の17万円分が税金を計算する上の儲けに加わります。（マイナスが認められないというわけですからね。）

このように、損金と費用の違いは注意する必要があります。上のまんがのように、イザ税金を計算する時に「それは損金にならないから税金払ってね」と言われると困ってしまいますからね。