退職金前払い制度_001
退職金前払い制度とは、文字通り将来支払うはずの退職金をお給料などに上乗せして支払ってしまうという制度の事です。

このような制度は、会社側にとっては、退職給付にともなう債務を計上しなくても良くなりますし、支払った側から損金にでき(税務上の費用として良いという事)、利益を圧縮して節税できるといったメリットがあります。

この反面、将来の退職金をインセンティブにして、優秀な人材を企業に引き留める力は減少してしまいます。

また、労働者側にとっては終身雇用が崩壊し、雇用が流動化している現代において、賃金の後払いといった性格を持つ退職金を実際に退職するまで留保するという事にはリスクが伴います。

企業が労働者の退職時まで存続していれば問題ないのですが、途中で企業の存続に問題が発生した場合、約束通りの額の退職金をもらえるかどうかは分からないですよね?

このように考えると、実際に退職するまで留保するのではなく、月々の賃金に上乗せしてもらった方がいいという発想が生まれます。

もっとも、退職金は現行の税法上、かなり優遇されている報酬の受け取り方となります。そのため、退職金を前払いしてもらうと実際の手取りという面では不利になってしまうケースがあるので、注意が必要です。

■ライフプラン設計と退職金前払制度

退職金前払制度は、退職金を将来もらうのではなく、今の給料に上乗せしてもらうという発想の制度です。

学生さんにイメージしやすく言い換えるなら、誕生日プレゼントやお年玉はいらないから毎月の小遣いを増やすと言ったイメージですね。

この制度は、日々の生活は収入が増えるために楽になりますが将来の、老後のお金が減ってしまうという制度になります。

また、働くことが難しくなったときに、あてにできる退職金というお金がなくなるわけですから、一定程度は個人で貯蓄しておく必要が出てくるのです。

■長期定着しにくくなる?

企業側から考えれば、退職金は長期的に勤めてもらうためのインセンティブを提供するものです。

また、この制度の巧妙なところは、多くの企業で勤続年数が長くならないと退職金のかけ率が下がってしまい、満額受け取れないといった制度設計となっているところです。

そのため、退職金前払制度を導入すると競合他社と比較した見た目上の報酬は大きく見えるため求人に有利かもしれませんが、長期志向ではなく現在の収入を増やしたい層へ強く訴求することとつながります。

このことは、組織への長く所属する事を美徳とする「忠誠心」に価値を置く層の人材よりも、スキルを高めて「貢献」することに価値を置く層に、求人市場でより刺さることを意味します。

このように、どのような人たちを雇用したいかと言った視点でも制度設計をする必要があるのですね。

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