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CHOとは、チーフ・ヒューマンリソース・オフィサーの事であり、いわゆる人事の最高責任者です。英語ではChief Human resource Officerと表記され、その頭文字を取ったのがCHOです。

さて、人事の最高責任者と書きましたが、「それって人事部長の事？」と考えられた方もいるかもしれません。

しかし、CHOは人事を主として担当している人事部長とは異なり、経営戦略の一分野である人事戦略を担う責任者で、長期的に経営資源としての人的資源に対して責任を負う存在です。

もっとも、日本においては『人事部長』も自社の経営戦略を踏まえて、採用や人材育成のための様々な施策を行っているわけですから、CHOとしての仕事をしていると言われることもあります。

いずれにしても、法律で「CHOと呼ぶには、○○といった要件があります」といった風に規定しているわけではありません。

■CHOと他のCとつく偉い人との違い

このCHOは『人』を司っていると主張したい役職になります。伝統的な役職感に当てはめれば「人事部長」とか「人事担当役員」といった感じでしょうか。

会社にとっては、『人』は根幹となる経営資源となります。そのため、従業員一人ひとりが活躍できるようにそのような責任者を配置しますといったイメージになります。

そして、単なる人事ではなく、経営レベルでの意思決定としての人事戦略を描く人といった内容が含まれています。

なお、２０２０年代以降においてはCHOと同様の意味合いでCHRO(Chief Human Resources Officer)というリソース面を強調した呼称のほうが多くなりつつあります。両者はほぼ一緒ですが、CHROはリソースと入っている用に、人材リソースを大事にしていますよという感覚がありますね。

■C＊＊といった肩書と我が国のルール

我が国の正式な役員とは別の軸でC＊＊といった肩書をつけるのが２０１０年代に流行しました。法律上は取締役であって役員の名乗る肩書としてつけているケースも有れば、勝手に名乗っているだけのケースもありました。

意外かもしれませんが、我が国では取締役と代表権のある取締役だけが法律的に決まっている役員で、どんな肩書を名乗っても自由です。例えば「代表取締役＊＊」の＊＊部分は自由で、「代表取締役CEO」とか「代表取締役プロデューサー」なんてのもありです。

と、このような文脈でC＊＊を捉えると、以下の関連用語であげたようなCFOやCEO、CKOなどは、外資系企業や我が国企業でも先端を走るような企業などでは使われていますが、中小企業がそのような役職名をつけると、外部の人からはその人がどの程度の権限を持っているかを推測するのが難しくなります。

いずれにしても、肩書の人間を配置するということは組織が「この分野に力を入れて取り組みますよ」といった意思表示となります。

関連用語
HRM（人材育成）
CFO
CKO
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