内国民待遇_001
内国民待遇とは、自国民と同じ待遇を他国の国民に与える事を言います。この内国民待遇を与えるという事は、自国民と比較して内国民待遇を与えた外国人の待遇を不利にしないという事になります。

簡単に言うと、「君たちは外国人だけど自国民と同じルールで取り扱うよ。」といった待遇の事ですね。

例えば、あなたの会社が外国で事業を行おうとしたとします。その時、「あなたの会社は外国の法人だから税金が2倍ね！」といった扱いを受けたとしたらどうでしょうか？

なんだかすごく不当な感じがしますよね？

また、「あなたの会社から輸入した製品には、自国の製品よりも極めて厳しい食品添加物の規制をかけるね。」みたいな事もされたら商売になりませんよね？

このような事をしないというのが内国民待遇です。

そしてWTOではこの内国民待遇と最恵国待遇を相互に与えることが原則となっています。

■内国民待遇には例外があります

内国民待遇には例外規定があります。（というか、内国民待遇に『も』例外があるといった方が正解かもしれませんが）

公序良俗を守ったり、人間などの声明保護を理由とした差別的待遇は認められます。また、文化財などの保護も特別対応が容認されます。さらに当然ですが、安全保障に直結する分野も各国が裁量を発揮して制限を設けることも可能となっています。

たとえば、国の文化を守るために輸入制限を行う、安全保障上の理由で輸入制限を行うと言ったことは容認されるのです。

このように内国民待遇は全面的な無制限ではなく、各国の主権とのバランスが取られるような仕組みになっているのです。
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