可処分所得_001
可処分所得とは実際の収入から、税金・社会保険料といった直接的に支払い義務のある費用を支払った手残りのことを言います。

この可処分所得という言葉は、自由処分できる（好きに使える）『可処分』と収入『所得』を組み合わせた言葉で、「自分の自由に使えるお金」といった風な言葉です。簡単に言うと、一般的に言う、「手取り」という言葉をイメージしていただければと思います。

そして、この可処分所得をどう使うか、もしくは将来の消費のために取っておくか（貯蓄するか）を考えていくわけですね。

可処分ですから、消費しても、貯蓄してもいいというわけです。取っておくか（貯蓄するか）、使うか（消費するか）というわけですから、可処分所得は次のような計算式で表すことができます。

可処分所得＝消費＋貯蓄
  • 固定的にかかる費用はどう考えるの？
ここで、「家賃とか、電気代・水道代とかの絶対に払わなきゃならないお金はどう考えるの？」って疑問が出てくるかもしれません。（家賃などは企業経営でいう所の固定費になります。）

この家賃とか水道光熱費は確かに払わなきゃならないものです。しかし、別に国や地方公共団体が、「あなたの収入は○○円だから、家賃は○×円ね」と言っているわけではないですよね。

言い換えるとあなたが選択して今のところに住んでいるわけですから、可処分所得から支払っていると考えるのです。（実際には可処分じゃないと思いますけど、そうなっています。）

■可処分所得を例えるなら

身近な例ですが、おこづかいを考えてみます。おこづかいの使い方は人によって様々ですよね。例えば、もらったら全部お菓子で使っちゃう子とか、将来欲しいもののために貯蓄しておく子などがいます。

ただ、おこずかいには税も社会保険料もかかりませんので、全部可処分所得であることは上の説明から理解してもらえると思います。（お小遣いがめっちゃ多額で贈与税なんかが発生する例外の場合は「お小遣いー贈与税＝可処分所得」となってしまいます。）

■じゃあどれくらい消費に回すの？

さて、この可処分所得ですが、全額使う人ばかりじゃないのは直感的に理解できると思います。うえの例だと貯金する子供がいましたよね。

この消費に回す割合を可処分所得に対する割合で平均消費性向といいます。

「平均消費性向＝消費額÷可処分所得」という計算です。

さて、この消費性向は、所得によって割合が異なっています。これは、所得が少ない人は生きるための消費（水道光熱費や食糧費など）の比率が多くなるため、消費性向が高く、富裕層ほど消費性向は少なめになるという傾向です。（富裕層は浪費しているイメージですが、全体の傾向としては貯蓄に回る割合が高いのですね。）

また、将来への不安感によって消費性向は変わります。おこづかいの例ならば、お小遣いは基本的に毎月もらえるはずですので消費性向は平均すると限りなく１００％に近くなるはずです。

しかし、将来の生活の不安があったり景気が悪くなる見通しだった場合は、将来に備えて貯蓄に回す人が多くなります。

その結果、平均消費性向が下がるため、可処分所得が伸びるような政策を行っても消費が思ったほど伸びないと言った減少も発生するのです。

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