支払サイト_001
支払サイトとは、取引先に対しての支払い猶予期間の事を言います。

事業を営んでいると、その都度支払うのではなく、一定期間の支払いをまとめて支払うといったケースが発生します。

例えば、「おまんじゅう」工場を営んでいるとして、小豆や小麦粉を仕入れたとします。この時、毎回毎回現金で支払ったら煩雑ですよね？

その為、掛け取引という「一定期間の分をまとめて支払ってくれればいいよ」という条件で取引をすることがあるのです。
さて、掛け取引で仕入れることを買掛と言います。この買掛などをまとめて仕入債務という風に呼ぶこともあるため、実質的には債務です。

債務という事はお金を借りているという事ですから、現金の調達に当たります。

さて、支払サイトは、取引先へ対する支払い猶予期間です。これを、取引先から無利息でお金を借りている期間と読み替えてみたらどうでしょうか？

支払サイトは長い方が有利であることが分かりますよね？

という事は逆に、回収サイトは取引先へ無利息でお金を貸している期間という事ができますので（自社の支払サイトは、取引先からすれば回収サイトです）短い方が有利という事ができます。

なお、商社を間に入れて商社金融と言った事実上商社にお金を借りるという方法で支払いサイトを延長する方法もあったりします。

■支払いサイトが長すぎる場合何が起こるか

支払を後回しにできれば、買い手にとっては有利となります。そう考えると、支払いサイトを際限なく伸ばせれば伸ばせるだけ自社が書いてだったら有利になると考えられますよね。

しかし、そうは問屋がおろしません。
  • 早期決済を要求されるリスク
取引先との力関係が、取引先側に傾き早期決済を要求された場合、長い支払いサイトに依存して資金繰り計画を行っていたような企業では資金ショートの可能性が出てきます。

あくまで取引先にお金を借りていると考えてしっかりと安全策を取っていく必要があるのです。
  • 法律的リスク
支払いサイトが長すぎると、取引先にとっては不利になります。そしてその事は国も知っているため下請法などで支払いサイトの長さについて制約を加えています。

この主の制約は中小企業への配慮の名のもとに、規模要件で適用が当面猶予されていたりしますが、長い目で見た場合は必ず対応する必要があります。そのため、力関係によって自社に有利な取引慣行を矯正するようなことが無いようにしないといけません。

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資金ショート
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