第三者割当増資とは、特定の第三者（株主であっても、株主でなくても可）に募集する株式を割り当てて実施する増資の事を言います。エクイティファイナンスの一種ですね。
この第三者割当増資を行う場合、原則として株式は時価で発行する必要があります。しかし株主総会の特別決議で可決されれば、時価よりも低い価格で株式を発行することも可能です。
この第三者割当増資は買収防衛策の一つとして挙げられることがあります。この「特定の第三者に株式を割り当てる」という事を利用して買収防衛に使うのです。
次の例で考えてみたいと思います。
当社は100株をすでに発行しているとします。ここで、Ａ社が当社を買収しようとして発行済み株式の50％（50株）の株式を買い集めたとします。
当社はこのままでは経営権を握られてしまうと考え、Ｂ社に対して第三者割当増資を行い、50株を引き受けてもらったとします。
この時、Ａ社が持っている株の数は変わらず50株ですが、発行済み株式の方が増えるので（100株→150株）Ａ社が持つ議決権の割合は33.3％にまで低下します。
このように、上手く利用すれば買収防衛策として使えるのです。
但し、既存の株主にとって、第三者割当増資を行って調達した資金を上手く活用できない場合には、株式の価値が希薄化してしまします。そのため、この方法はあまり歓迎できる方法ではないかもしれません。
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