地域型商店街_001
地域型商店街とは比較的交通量の多いところにあり地元の生活者だけではなく、地域の人がちょっとした買い物で訪れる商店街です。取扱商品は最寄品に加え買回品も取り扱っています。商圏近隣型商店街よりも少し広域となります。

商圏の人口は数万人から十数万人までになり、商圏の範囲は10キロ程度まで拡大するといわています。中小企業庁が実施している商店街実態報告によるとこの地域型商店街を「最寄品及び買回り品※が混在する商店街で、近隣型商店街よりもやや広い範囲であることから、徒歩、自転車、バス等で来街する商店街」と定義しています。


※買回品:衣料品や家電など、比較検討してから購入する商品。
※最寄品:食品や日用品など、頻繁に購入される商品。

■地域型商店街のイメージ

イメージとしては県庁所在地まではいかない規模ですが、その地域の中心となっている小都市の中心にある商店街があげられると思います。こういった商店街はその都市に住んでいる住民のみならず近隣の町からもお客さんを集めることができます。

例えば、栃木県では小山市や栃木市、真岡市などの中心にある商店街がこの地域型商店街のイメージとなります。県庁所在地である宇都宮市には及ばないもののその地域では大きな都市の商店街といったイメージを持っていただければと思います。

またこういった商店街の核店舗としては地元資本のデパート等が該当してくると言われています。

■どれくらいの数が地域型商店街なの?

『中小企業庁の令和3年度商店街実態調査報告書』では、地域型商店街は全体の32.8%を占め、自己申告ベースで1,490件が該当しています(図表5)。平均店舗数は57.0店舗と、近隣型商店街(41.3店舗)よりもやや大きく、広域型商店街(87.8店舗)よりも小さい中規模の商店街といえるでしょう(図表10)。

■まんがの内容と地域型商店街

このまんがでは隣の市まで買い物に行こうとしています。隣の市はどうやら地域型商店街であるらしく、近隣地域内からお客さんを集めることに成功しているようです。

日常の生鮮産品を購入する近隣型商店街よりも広くお客さんを集めてくるイメージなのですね。

なお、中小企業支援で支援するケースが多くなるのが、この地域型商店街や近隣型商店街でご商売をされている方です。

お店の集客力には立地している地域の商店街の集客力も影響しますので、地域型商店街に立地しているならば多少尖ったコンセプトでお店をやっていっても良いかなといった感覚を持っています。

例えば、地域型商店街に立地するということは、比較的広い商圏からの集客を前提とした商品構成や販売戦略が必要になります。

近隣型のように徒歩圏のリピーターに支えられる業態ではなく、「休日にちょっと出かけて買い物をする」というライフスタイルにマッチしたサービスや品ぞろえが良いでしょう。

また、地域型商店街でご商売をする場合は車や公共交通機関利用も一定数見込めるため、駐車場の有無やアクセス案内、遠方客を意識した販促物(例:チラシやSNS)なども有効(というか必要)になります。地元に強いだけでなく、外からも選ばれる「目的地型の店舗」を意識していきましょう。

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