撤退障壁_001
撤退障壁とは参入障壁とは逆に企業がある事業から撤退したいと考えたとき、その事業から撤退する際に生ずる問題点の事です。

これは次のようなものがあげられます。

1.従業員
その事業に携わる従業員の処遇が難しくなり、また、雇用の確保、その事業に携わっていた従業員の労働意欲の低下といった問題があります。

2.取引先・地域社会
取引先や撤退される地域社会の反対や、反対を押し切って撤退した場合の信用が傷つくといった問題があります。

3.経営者の自尊心
経営者の感情的な撤退に対する抵抗や、自分の肝いりで開始した事業からの撤退の場合、自尊心の低下を嫌がるといった問題があります。

4.投資の回収
その事業のために投資した資金の回収やその資産の処分の可能性を考えなければならないといった問題があります。すでに投資したものはサンクコストとなるため、考えても仕方ないケースがあるのですが。

そして、撤退障壁が高い事業領域では、非採算事業であっても既存の企業が撤退しないため、一般的に競争は激しくなりがちです。

このまんがではどうやら既存の事業の収益性がよくないためその事業から撤退したいようです。しかし、2コマ目のように、そこで働いてくれている人の士気が気になったり、3コマ目のようにその事業がある地域に受け入れられている場合にも反対が予想されます。

それらの事があるため、決断が難しいようです。

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