業種とは、どのような商品やサービスを取り扱っているかという観点で事業を分類した言葉です。
イメージとしては、野菜を扱っている八百屋さん、魚介類を扱っている魚屋さん、衣料品を扱っている洋服屋さんといった感じですね。
他には、金融というサービスを行っている金融業や、建築業といった感じです。
このように、取り扱っている商品やサービスを元にした切り口であるという事ができますよね。
このように、取り扱っている商品やサービスを元にした切り口であるという事ができますよね。
- 業態との違いは？
この業種と似た言葉で業態という言葉があります。「何を売っているか」という観点の業種に対して、業態は「どんなやり方で売っているか？」という観点になります。
例えば、
E製造業（大分類）＞09食料品製造業（中分類）＞097パン・菓子製造業＞0973ビスケット類・干菓子製造業
といえば、クラッカーや乾パンなどを製造する事業者になります。
この分類のすごいのは、「だったら、乾いている菓子だから『せんべい製造業』もこれかな？」と考えたとしてもせんべい製造業は
せんべい製造業（米を原料とするもの）[0974]
と別に定義されているところです。
また、「業種別審査辞典」といった書籍でもこの産業分類のような業種分類を使って分けられたりしています。
ただ、うまく自社の事業を再定義できた事業者さん（自社の経営資源を再定義した結果、新たな業種で勝負できるだけの経営資源があった）はこの事業再構築補助金を活用できていましたが、補助金獲得のために再構築補助金申請をしたような事業者さんは、いつまで経っても交付申請が通らないなど非常に苦労したのを間近で見ておりました。
どのような業種であっても、すでにそこで業歴を積んで業務プロセスを洗練させた競合事業者が先行して存在していますので（なので、産業分類で定義されているわけです）、業種転換は容易な選択肢ではなかったわけですね。
しかし、近年では境界があやふやになってきており、八百屋さんでも簡単な日配品やその他の必要なものも売ったりしますし、コンビニなんかは顕著で何でも屋さんになっています。
また、大手スーパーなどは配達サービスを実施しており、ネットショップと実店舗の境界もあやふやになっています。（クリック・アンド・モルタルなんてイメージですね）
また、製造業も自社サイトでBtoCのビジネスをしていたりしますし、技術の進歩で売り方は非常に多様になってきています。
その意味で、業種をうまく分類することが難しくなってきており、「複合サービス業」なんていう「その他」みたいな業種も生まれてきています。
そのため、我々支援者は業種を特定する事を求められることもありますが、事業を営んでいる方は自社が何を売っているか？といった観点ではなく、「自社がお客様にどんな価値を提供しているか？」といった価値軸で捉えていくと良いでしょう。
また、何をしたときにお客さんがお金を払ってくれるかも判断基準になります。修理をしてお金を払ってもらっているなら修理サービスになりますし、飲食店は料理と座席の提供にお金を払ってもらっています。
このように、分類していってメインとなる売上を基準に考えていきます。例えば、飲食店で青果も売っているといった複合の業種であっても、青果の売上メインならば青果小売業になったりします。
例えば小規模事業者向けの補助金（小規模事業者持続化補助金）などでは、小規模事業者の定義が製造業は従業員２０名以下ですが小売業などは５名以下です。
この場合、和菓子屋さんなどは製造小売と言って製造業の仲間扱いされることが多いです。
このように、まずは業種を特定し、その上で業態を考えていくと自社の商売が明確になってきます。
■業種の分け方は国がある程度決めてくれています
日本産業分類というものを聞いたことがありますでしょうか？国が日本にある産業を大中小の３分類＋細分類で整理しているものとなります。例えば、
E製造業（大分類）＞09食料品製造業（中分類）＞097パン・菓子製造業＞0973ビスケット類・干菓子製造業
といえば、クラッカーや乾パンなどを製造する事業者になります。
この分類のすごいのは、「だったら、乾いている菓子だから『せんべい製造業』もこれかな？」と考えたとしてもせんべい製造業は
せんべい製造業（米を原料とするもの）[0974]
と別に定義されているところです。
■業種は色々聞かれる
この分類は結構重要で、国などに何らかの申請をする場合、自社がどのような事業を営んでいるかをちゃんと特定して記載する必要があったりします。また、「業種別審査辞典」といった書籍でもこの産業分類のような業種分類を使って分けられたりしています。
■事業再構築補助金で業種転換が求められた
コロナ禍の際に事業再構築補助金が脚光を浴びたことを覚えている方もいるかも知れません。この場合も、補助金を活用するために業種転換などが求められました。ただ、うまく自社の事業を再定義できた事業者さん（自社の経営資源を再定義した結果、新たな業種で勝負できるだけの経営資源があった）はこの事業再構築補助金を活用できていましたが、補助金獲得のために再構築補助金申請をしたような事業者さんは、いつまで経っても交付申請が通らないなど非常に苦労したのを間近で見ておりました。
どのような業種であっても、すでにそこで業歴を積んで業務プロセスを洗練させた競合事業者が先行して存在していますので（なので、産業分類で定義されているわけです）、業種転換は容易な選択肢ではなかったわけですね。
■業種の変化と新しい分類
業種は以前はある意味とてもわかりやすく、八百屋さんや魚屋さん、肉屋さんと生鮮三品であっても、他の業種の商品は取り扱わないことも多かったのです。例えば、八百屋さんは青果だけを売っていたイメージですね。しかし、近年では境界があやふやになってきており、八百屋さんでも簡単な日配品やその他の必要なものも売ったりしますし、コンビニなんかは顕著で何でも屋さんになっています。
また、大手スーパーなどは配達サービスを実施しており、ネットショップと実店舗の境界もあやふやになっています。（クリック・アンド・モルタルなんてイメージですね）
また、製造業も自社サイトでBtoCのビジネスをしていたりしますし、技術の進歩で売り方は非常に多様になってきています。
その意味で、業種をうまく分類することが難しくなってきており、「複合サービス業」なんていう「その他」みたいな業種も生まれてきています。
そのため、我々支援者は業種を特定する事を求められることもありますが、事業を営んでいる方は自社が何を売っているか？といった観点ではなく、「自社がお客様にどんな価値を提供しているか？」といった価値軸で捉えていくと良いでしょう。
■業種判断の観点
業種を考えるときは「お客様に何を一番届けているか？」といった質問が重要です。上でも触れていますが、お客様にどんな価値を一番届けているかです。また、何をしたときにお客さんがお金を払ってくれるかも判断基準になります。修理をしてお金を払ってもらっているなら修理サービスになりますし、飲食店は料理と座席の提供にお金を払ってもらっています。
このように、分類していってメインとなる売上を基準に考えていきます。例えば、飲食店で青果も売っているといった複合の業種であっても、青果の売上メインならば青果小売業になったりします。
■補助金実務のときは事務局に確認です
なお、補助金で業種ごとに規模要件が違う場合もあります。その場合は補助金事務局に確認が必要です。例えば小規模事業者向けの補助金（小規模事業者持続化補助金）などでは、小規模事業者の定義が製造業は従業員２０名以下ですが小売業などは５名以下です。
この場合、和菓子屋さんなどは製造小売と言って製造業の仲間扱いされることが多いです。
■業態について
同じ青果を売っている小売業でも、売り方の工夫によって全然違うお店になることもあります。例えば２４時間営業とか、ネット販売をするなどです。この場合は、業態という整理で業種選択とは異なる軸になります。このように、まずは業種を特定し、その上で業態を考えていくと自社の商売が明確になってきます。
初出：2013/05/12
更新：2025/11/17
