2025年07月 : まんがで気軽に経営用語

2025年07月

2025年7月14日

プライスリーダー | 業界リーダーは市場の秩序を作り出します

プライスリーダーとは、業界全体の価格設定に影響を与えることができる業界リーダーのことを言います。簡単に言うと、価格支配力を持った企業という事です。

プライスリーダーは市場シェアが二位以下の戦略を出方を見ながら戦略を考えることが可能です。なぜならは市場で最大の経営資源を持っているからです。

そして、プライスリーダー以外の競合他社はプライスリーダーの定めた価格を基礎として、自社の価格を設定する事となります。（プライステイカーといいます）
■プライスリーダーとプライステイカー
この業界全体に影響力をプライスリーダーに対してその他大勢の企業をプライステイカー（価格受容者）といいます。

ざっくりとこの２つを表にまとめてみました。

項目	プライスリーダー	プライステイカー
価格決定権	自社で価格を決定する	市場価格を受け入れる
市場での立場	業界のリーダー企業	フォロワー（追随者）企業
競争戦略	価格を維持・安定させることで主導権を維持	リーダーの価格を前提に自社の利益を確保
影響力	業界全体の価格形成に影響を与える	価格にはほとんど影響を与えない
典型的な業界構造	寡占市場	完全競争市場
代表例	トヨタ、ユニクロ、Amazon（カテゴリによる）	中小規模の同業他社

これらの代表例と比較して、中小規模の同業他社が価格決定する力がないことは明らかです。自社が適正な利潤を取ろうとしてある程度の高値をつけても、プライスリーダーが決めた価格帯から逸脱して高額だったならば、殆ど売れずに市場から退場させられるのが想像されますよね。
■プライスリーダーは自ら値下げはしない

このような市場全体の構造から、プライスリーダーが自ら値下げをすることは無い（少なくても戦略定石としてはあまり考えにくい）といえます。

例えばプライスリーダーが値下げした場合、ほかの競合他社はその値下げに追随せざるを得なくなってしまいます。

＜この図は、プライスリーダーが価格を決定し、競合が追随する流れを示しています。競合が値下げしてもリーダーは動かないという力関係がポイントです。＞

逆に、プライスリーダー以外の競合他社（プライステイカー）が値段を下げたとしても、プライスリーダーは追随する必要はありません。なぜならば、プライスリーダーは市場シェアを十分に握っており、その結果として最も低コストで製品を供給できるだけの経営資源を持っている可能性が高いからです。

そのため、競合他社が非常に無理をしてせってした価格に付き合わなくとも、相手の息切れを待つことが可能です。

また、仮に競合他社が市場シェアを侵食して来たとしても、十分な余力を持って対処することができるため、慌てて追従する必要がないからです。

このように、業界のリーダーはあえて価格競争を行わないという選択肢が一般的なのです。（リーダーの戦略定石）

■市場シェアを取りすぎないという選択もありうる

この背景には、最適な市場シェアを維持することの方が市場シェアを単純に最大化するよりも利益につながるといった冷静な判断があります。

例えば、市場シェアを過剰に取るために魅力的ではない市場に進出するのではなく、美味しいところだけ確保したシェアを維持できればそれでいいのです。

そのため、価格を維持するといった発想にがあるのです。

このようにプライスリーダーは業界全体の価格設定に主導権を持てる立場であるということができます。

この意味でプライスリーダーが存在する市場においては、商品の価格が下がりにくいという傾向が出てきます。

この価格の下方硬直性は商品やサービスの供給元が少ない場合だけでなくプライスリーダーが存在する場合も生じるのです。

■仮にプライスリーダーが値下げをする場合

このような場合もプライスリーダーの立場はとても有利です。

例えば、あなたの会社が業界の中でプライスリーダーでなかったとします。その時、プライスリーダーがさらなる市場シェア拡大を目指して衝撃的な水準の値下げを断行したとしたら、その値下げに追従しないわけにはいかなくなります。

たとえそれが、あなたの会社にとって適正な利潤を到底確保できる水準でなくてもです。

このようにプライスリーダーはほぼ一方的な力を行使することができるのです。
■プライスリーダーはその市場で最強の企業です

上記のことは、プライスリーダーは通常、その市場内で最大の企業であるということが背景となります。

そのため、規模が大きいことによる低コスト（規模の経済）や累積生産数が多いことによる低コスト（経験曲線の効果）を享受しています。

簡単に言うとプライスリーダーは競合よりも安く物を作れるんですね。そして、そのような企業が価格設定の主導権を持って、価格を維持している場合、2位以下の競合他社は何とかしないとジリ貧になってしまいます。

このまんがでは2コマ目ではリーダーの言う事に、その他の人たちは追従せざるおえない事を示しており、3コマ目では逆にその他の人たちの行動にリーダーは付き合う必要がない事を示しています。

まあ、通常はこのまんがのように振る舞ったら感じ悪いですよね。

解説で出てきた用語・関連用語

市場シェア

価格の下方硬直性

プライステイカー
 プライスメーカー

参考記事

プライスリーダーに対抗するためのに：競争地位の4類型

■プライスリーダーに対抗するために（中小企業の戦略）
多くの読者は中小企業側の立場で本記事を読まれると思いますので、プライスリーダーへ対抗する方向性を示して本記事を締めたいと思います。

その方向性は、プライスリーダーと正面から戦わない・相手にしないということです。

例えば、

地域密着のサービス（迅速な対応、地域柄に合わせた柔軟なカスタマイズ）
専門性の高さや、ニッチ市場を深堀りする
ブランドストーリーなどナラティブな文脈で理念追求したり共感を形成する
アフターサービスなど保証の手厚さで戦う

といった大手企業と直接戦わないことです。これは中小企業側の戦略の定石と言ってもよく、「山崎パンや第一パンとパンの値段や品質で勝負しないでください」とお伝えしているところです。

中小・小規模事業者さんはパンを作るなら、独自の酵母を使うとか、この街で取れた酵母を使うとか、あなたの会社が適正な利潤を確保して存続できる値段を正当化できるストーリーや差別化要因を作り上げることが重要なのです。

初出：2012/05/17

更新：2025/07/14

マーケティング

2025年7月13日

ジャラパゴス | 独自の進化をすると言っても、世の中の流れも見ておかないと取り残されます

ジャラパゴスとは、日本独自仕様で進化を遂げ、日本国内では競争力を持つが、世界的には競争力を持っていないような製品やサービスを指す言葉です。

この言葉は、日本（ジャパン）とガラパゴスの2語を組み合わせた造語で、世界の潮流を無視し、日本独自仕様で進化を遂げた製品やサービスが、その特殊な進化ゆえに世界的には需要が著しく少なくなってしまうとの現象を指した言葉です。

（ガラパゴス諸島の生物のように、外界から隔絶された環境で独自に進化を遂げたといったイメージです。）

例えば、スマートフォンが生まれる前の携帯電話などを思い浮かべていただければと思います。

この種の携帯電話は日本のユーザの求めるニーズを満たす、非常に高性能な製品でした。

しかし、世界的には日本独自に進化した方向性とは異なる仕様が求められており、日本の優れた携帯電話であったとしてもあまり世界的には競争力を持てずにいました。

そして、スマートフォンといった黒船がやってきた時、ジャラパゴス化していた国内の携帯電話は総崩れといった状況を迎えてしまったのです。

このように、顧客が求めるモノを作るという顧客志向とか、ニーズ志向などというキーワードで示される方向で頑張っていたけれども、独自仕様が強すぎてジャラパゴス化してしまったというのは皮肉ですね。

関連用語
イノベーションのジレンマ

■ジャラパゴスあれこれ

幾つか挙げてみると、
・おサイフケータイのFelica
・地デジとかのテレビ
・家電のごちゃごちゃしたインターフェース
などなど

いや、技術は優れている場合も多いんですよ。むしろ世界標準のデファクトスタンダード（普及したから事実上の標準になったもの）とかデジュールスタンダード（ちゃんと標準を決めたもの）よりも優れているケースも多くあるのですが、どうしても普及率という意味で我が国市場に閉じ込められてしまったのです。

（皆が使うと技術的優位性云々とは異なった切り口のネットワーク外部性（皆が同じものを使うからこそ価値が生まれるという考えかた）という効果が働き始めるのです。）

■ジャラパゴスが許されるほど独自性と内需が分厚かったが・・・

我が国市場はとても大きく、内需だけで完結するだけの規模がありました。我が国で覇権をとれば、それだけで食べていけるわけです。また、英語圏と言語が断絶しているので我が国独自の市場が温存されたといった構造もあります。

このように、我が国独自で進化してもいいじゃないかと考えることもできなくはないのですが（そういったマーケティング戦略上のポジショニングは十分に正当化されます）、世界に打って出る事が難しくなりますし、調達コストも高止まりします。

また、海外からいわゆる黒船（上の例でスマホですね）がやってきた際に、一気に駆逐される危険性も存在するのです。

■今もジャラパゴスは発生しうるの？

筆者は、システムで決裁するとハンコ画像を押してくれるといった機能を見たことがあります。また、２０２５年現在FAXが現役だったりする姿も見たことがあります。

でも、我が国独自のニーズに対応する仕組みって刺さるんですよね。だから、腹をくくってジャラパゴスを狙うのも中小企業の戦略としては十分にあり得るのです。

初出：2013/09/27

更新：2025/07/13

経済学

2025年7月13日

売り手市場 | 売り手がわの立場が強くなる状況の事を言います

売り手市場とは、市場で取引されている売り物が需要に対し相対的に不足しているため、売り手側にとって有利な状況になっていることを示す言葉です。

■売り手市場の具体的状況

例えば、あなたが持っている時計をネットで販売しようとした時を考えます。

このような時に、買いたいとのオファーが殺到したならば、その中で有利な条件を探すことができますよね？特に個人的な恩や思い入れが無ければ、条件の悪い相手にワザワザ売ったりはしないはずです。

このように、売り物（供給）にたいして買い手（需要）が多ければ、売り手側の方が有利となるのです。

（最終的には、「そんなに有利なら、売り手として参入しようか」といった風に、売り手側が増えて売り手の有利さは解消されます。この辺は経済学の需要と供給が均衡するといったお話ですね。）

■人事用語としての売り手市場

さて、以上が一般的な売り手市場についての説明でしたが、人事用語、特に新卒の就活に対して売り手市場と言われる事があります。この場合の売り手は学生さん（労働力の売り手）、買い手は企業側（労働力の買い手）になります。

というのは、新卒の就活はどれだけ企業側の需要が増えても供給が増えることは基本的にはありませんし、どれだけ企業が採用を絞っても、供給が減ることがないので、売り手市場や買い手市場になりやすいのです。

（需要が多いから前倒しで学校を卒業しようとか、需要が少ないから学校の卒業を控えようといった事はあまりないですよね？（全体の一部は進学といった行為で調整されます））

という事は、供給は常にほぼ一定で需要のみが増減する。つまり、売り手市場や買い手市場は就活生には何の責任のない外部的な事象なのです。

関連用語
買い手市場

■売り手市場では中途採用や転職でも、求職者側が有利になるか

新卒採用については、このように売り手市場となっていますが、中途採用や転職市場ではどうなるでしょうか？

これは、企業側の考えを想像すればある程度見えてくると思います。

それは、

新卒の採用が上手くいかない→それならば中途採用に力を入れよう→企業間での争奪戦激化

といった流れです。

採用市場全体は一つの大きな市場であることから、中途採用や転職市場に置いても求職者側が有利となるです。

その証拠に一昔前（本記事を最初に書いた２０１５年当時はそこまでではなかったですが、２０００年代においては）転職３５歳限界説などが語られていました。しかし、２０２５年において転職が３５歳で限界だなどとは求職者も企業も考えていません。

■売り手市場には労働環境を恒久的に変えるインパクトがあります

このようにそもそも新卒採用が難しくなり、転職市場が活性化している状況では、新卒初任給をあげたり処遇の改善を行うなど、労働市場で人材という経営資源を調達するための競争が行われています。

そのため、一昔前の日本企業のように従業員を使い潰す的な「ここで通用しなかったら何処へいっても上手くいかない」といった働く人の足元を見るような、労務管理はすでに過去の遺物です。

そのようなことをしていると、評判が悪化し従業員の採用に苦労したり、何より、今いる従業員さんが転職してしまい人手不足で大変なことになります。（レピュテーションリスクといいます）

そのため、邪悪な労務管理は市場原理で淘汰されるというわけです。

■企業側の採用戦略はどうするか

身も蓋もない言い方をすれば、少なくとも競合他社と同じだけの報酬と処遇を用意して・・・となりますが、すでに中小企業の労働分配率は以下の表（中小企業の人件費および労働分配率の推移を示したものです。赤線は労働分配率であり、既に非常に高水準であることがわかります。）のようにかなりの水準となっており、もはや賃上げ余力は乏しいと考えられます。

　
出典：２０２４年度版＿中小企業白書　中小企業庁

図表からは、中小企業の労働分配率は一貫して高止まりしており、獲得した付加価値の殆どをすでに従業員に配分しているのです。そのため、そのためそれができたら苦労はしないでしょう。

その場合は、「働いてくれれば我が社で〇〇といったキャリアを積むことができる」とか、「我が社の理念は」とか「不効率な働き方を廃止して、早く帰れるようにしています」などで訴求を図る必要があるでしょう。

いずれにしても、人口動態調査からは生産年齢人口が減少し続けることがわかっていますので、人手不足傾向は今後も変わらないと考えるのが妥当です。

そのため、昭和的、平成的な労務管理からパラダイムシフトし、働きやすい職場と成果をちゃんと上げることができる職場を両立させる必要があるのです。

初出：2015/02/17

更新：2025/07/13

情報

2025年7月12日

UU

UUとは、ユニークユーザーの事で、Webサイトに何人のユーザが訪れたかというアクセス数の考え方の一つです。英語ではUnique Userと表記されます。グーグルAnalyticsではユーザー数と表示される指標です。

アクセス数と言えば、累計表示回数であるPVとこちらのUUが良く用いられます。
■PVとUUの違いはなんですか？

それでは、PVとUUの何が異なるのでしょうか？簡単に言うとPVは累計閲覧数、UUは訪問者数を示す指標です。

UUは訪問者数を示しているので、訪問者が累計何ページを見たかなどは関係ありません。

例えば、100人の閲覧者がそれぞれ100ページずつ閲覧しても、1ページしか閲覧せずに帰ったとしても同じ100UUなのです。

逆に、PVは累計閲覧数を示しているので、上の例では、100人の閲覧者が100ページずつの閲覧の場合、10,000PVになりますし、100人の閲覧者が1ページずつしか閲覧しなかった場合100PVなのです。
■UUを把握してどうするの？
さて、このようなUUですが把握して何に使うのでしょうか？これは定義に戻って考えていきたいと思います。

UUは『ユニークユーザーの事で、Webサイトに何人のユーザが訪れたかというアクセス数の考え方』と本サイトでは解説していますので、何人Webサイトに来たかを知りたい時に使う指標となります。

■施策の成果指標としてUUを使う

例えば、何らかのキャンペーン施策を行う場合を考えます。このときの効果測定として、例えばSNSでの投稿前後でのUUを測定することが考えられます。

キャンペーン情報を提供したらUUが５０％増えたとかであれば、そのキャンペーンが集客という意味では効果があったと認識することが可能です。（売上につながっているとは言っていません）

この時に、PVを成果指標とすると、ページビューですから、１人のすごく興味を持った人を誘客しその人が１００ページも見たら数値が歪んでしまい、目的を達成できなくなる危険性もあるわけですね。

（UUなら＋１ですがPVは＋１００なので、例えば、誘客したサイト規模が月間１００UU、２００PVぐらいだった場合、＋１００PVになってしまうので、すごい成果が出たと誤認する可能性があります。）

■サイトの改善に向けた示唆を得るためUUとPVをセットで使う

例えば、UUは増えていますが、PVが伸びないといったことも考えられます。その場合、せっかく見に来てくれた人があまり他のページを見てくれていないことを示します。

このような場合は、サイト内の導線を改善して回遊性を高めるといった方策に繋がります。

他方で、UUはそのままで伸びていないがPVが伸びている場合は、特定の有用なコンテンツがあり、ファンの育成が進んできていると考えることができるのです。
■UUの目安は
わざわざ難しい論点を書かなくてもいいと自分でもわかっているのですが、自分自身の調査のために以下のように調べてみました。

本サイトやスモールビジネス向けのWebサイトについての統計は見つけられませんでしたが、HubSpotの調査では、平均サイト訪問者数が月間375,773UU、中央値20,000UUと報告されています（対象は主に米国のB2B・B2C混合）

これは大規模サイト過ぎてあまり参考にならないかもしれません。もう少し中小規模向けではDatabox社の調査が参考になります。

Industry（業種） Users（月間UU平均）

Apparel & Footwear（アパレル・履物） 21.41K

Automotive（自動車） 9.06K

Construction（建設） 1.86K

Consulting & Professional Services（コンサルティング・専門サービス） 1.91K

eCommerce & Marketplaces（EC・マーケットプレイス） 7.08K

Education（教育） 5.37K

Food（食品関連） 6.12K

Health Care（医療） 2.46K

Health & Wellness（健康・ウェルネス） 3.18K

Information Technology & Services（情報技術・ITサービス） 2.87K

Industrials & Manufacturing（製造・工業） 3.04K

Real Estate（不動産） 2.02K

SaaS（クラウド型ソフトウェア） 2.74K

Technology（テクノロジー全般） 3.66K

Travel & Leisure（旅行・レジャー） 7.12K

※出典： Databox – Website Traffic Benchmarks by Industry（2023年4月時点）
※日本語訳は著者によるものです。

どうでしょうか？例えば、月３Kとあるのは３０００UUとのことですから、一日あたり１００UUといった水準です。

目標にすることができそうでしょうか？ちなみに本サイト、『まんがで気軽に経営用語』はConsulting & Professional Services（コンサルティング・専門サービス）に該当するようですから、1.91Kが一般的なUUのようですね。（1910UU／月）

■これから頑張るサイトでのUU活用の工夫

まずは、毎月のUUを増やすようにコンテンツの充実を図っていきましょう。月500UUを月700UUにするような工夫など少しずつ積み上げていくことが重要です。

また、個人的な印象ではSEO施策はオカルトに近いと考えていますが、よく言われる施策を列記しておきますので心がけてみてください。

内部リンクの強化
検索意図にちゃんと答える記事を投入
SNSの投稿を継続する
過去記事のリライトをして充実させる
被リンクの獲得（誰かがリンクをしたくなるような専門性のある記事を書く）

といった感じです。

■商売につながるUU水準は？

さて、一番知りたいことだと思いますが、これは１UUでもあれば商売に繋がります。一人でも見ていればそこから問い合わせが来る可能性はありますから。

ただ、よくあるケースで、連絡を取ろうとしても何処にも連絡先が乗っていない場合があります。それだと商売には決してつながりませんので、Webサイトから商売につなげたいなら連絡先は必須です。

え、綺麗事はいいからちゃんと教えてほしいですって？

これは外部環境にもよるので（本サイトを始めたばかりの２０１１年と２０２５年では全く違うので）なんとも言えませんが、月５００UUをまずは目指してみると良いと考えます。

なお、アフィリエイトなどの広告集客型Webサイトを運営している場合は、PV数こそ正義ですので、とにかくたくさん集めてみてください。

テーマが特に絞られていない中で、月数万PV程度だとお小遣い稼ぎ程度にしかなりませんので商売として取り組むのは割と茨の道だとお伝えしています。

ただ、趣味系のテーマに絞ったサイトで数万PVあれば、自社商品やサービスを提供して客単価を上げると言った方法は考えられます。（例えば釣りメディアとかキャンプとか）

結局は

売上＝客数✕客単価

ですし、Webサイトの客数（購入数（CV数））は

客数＝PV数✕CV率

の確率論になりますので、何処に施策を打っていくかを考えて取り組んでいく必要があるのです。

合わせて読みたい関連用語
PVとは何か？
セッション数とは何か？

初出：2013/04/07

更新：2025/07/12

生産管理

2025年7月11日

生産管理 | 管理もせずにただ作るだけではダメなのです

生産管理とは、製品を納期通りに、一定の品質、低コストを実現しつつ製造するために行う活動のことを言います。

つまり、自社の持っている経営資源を活用して、顧客が望むモノを、品質、コスト、納期（総称してQCDと言います）のバランスを取りつつ製造するという事ですね。
■生産管理とQCD（品質・コスト・納期）

まず、なぜQCD『Quality（品質）Cost（コスト） Delovery（納期）』のバランスを取る必要があるのでしょうか？

それはQCDが生産管理の根幹となる概念であり、いっぺんには両立できないからです。

品質もコストも納期もすべてお客様のために大切なのよ！

でも、品質を上げようとしたらコストが余計にかかったり、丁寧に仕事をする必要があるので、納期は遅くなりますよね？

じゃあ、コストを優先するのよっ

コストを下げようとしたら、品質を犠牲にしたり、余裕がある時に作るから納期は遅くなりますよ？

だったら、納期最優先にしましょう

でも、納期最優先にするためには、コストを掛けて特急対応したり、品質が犠牲になりますよ

そこはあれよ、裏技的なあれでなんとかするのよっ

もちろん裏技なんかありませんので、QCDのバランスを取ることが求められます。

この３つを総称してQCDと言います。（詳しい解説はリンクから見ることができます）

■QCDを高いレベルで最適化するための生産管理プロセス
さて、このようにQCDを高いレベルで最適化するというのが生産管理の一つの目的ですが、これだけではまだ漠然としていて、どこから手を付けていけばいいかわかりませんよね？

そこで、まずは生産管理のプロセスについて把握することが大切です。そして、どんなプロセスがあるかを眺めながら改善点を探していくのです。

■生産管理のプロセス

生産管理の論点は多岐にわたりますが、流れだけを抽出すれば、

計画する→必要な経営資源を集めてくる→管理しながらやってみる→実施内容を確認をし、改善に結びつける

といったものとなります。

以下の図では馴染みが深いPDCAの観点からどのプロセスが何にあたるのかを整理してみました。

プロセス	概要	主な論点	PDCAとの関連
計画（Plan）	需要予測や受注状況を基に、生産量・時期・手順を設計	・生産計画・需要予測・能力負荷計画・販売との連携	P：生産目標・方針を立てる（QCDのバランスを取って設定する）
調達（Do）	必要な原材料・部品・人材などの資源を用意する	・資材調達・仕入先管理・在庫管理・人員管理	D：計画に基づき準備を実行する
実行（Do）	実際にモノを作る工程（加工・組立など）	・標準作業の遵守・設備の稼働状況・不良率と歩留まり・作業者教育	D：モノづくりを実施
統制（Check・Act）	進捗・品質・コストなどを監視し、問題があれば是正	・納期遵守率・工程進捗管理・トラブル対応・KPI分析と改善	C：進捗や結果をチェック A：改善策を講じて反映

■生産計画という似た言葉と生産管理との違いは

生産管理は上の表全体を示した考え方ですが、生産計画は生産管理の一部で、「いつ、何を、どれだけ作るか」を決めていく部分に当たります。

この図では、上のPlan（計画）の部分に当たります。この計画が無いまま調達や実行に移ったら、本件のマンガのように行き当たりばったりの対応になってQCDの両立どころか、ちゃんと製造すらできなくなってしまいますよね。

このように生産計画は重要ではあるのですが、それは生産管理全体がなされることが前提となります。その意味で、生産計画は、「生産管理のスタート地点」であるとも言えます。
■製造業だけが生産管理をするの？
とここまでの説明で、「ふーんたしかに大切だよね。でもうちはお弁当屋さんだからあんまり関係ないね」と思った、非製造業の方も多いと思います。

しかし、この全体的な考え方はどのような業種であっても重要です。以下のように考え方のエッセンスはどのような商売でも使えますので、自社のQCDを念頭に生産管理的な考えをしてみると見えてくるものがあるかもしれません。

業種	生産管理の主な対象	計画（Plan）	調達・実行（Do）	統制（Check・Act）
製造業（参考）	モノの製造	何を・いつ・どれだけ作るか	資材調達、加工・組立、作業手順	品質検査、納期管理、不良対策
サービス業	人的サービスの提供	予約・顧客対応の見込み、担当割	スタッフ配置、接客の標準化	満足度調査、クレーム対応、教育
小売業	商品・売場の整備	販促計画、在庫補充計画	仕入・陳列、接客応対	販売実績分析、欠品・廃棄率の管理
飲食業	食事の提供	メニュー計画、仕込みスケジュール	食材調達、調理オペレーション	提供スピード・味のブレ、顧客評価

■生産管理の考え方は小売業にも必要

ねぇ、このかわいいぬいぐるみ。ちゃんと什器に入らないんだけど

あら、妙な隙間がもったいないわねぇ。棚に３つしか入らないし、しかもギチギチ。。。。

４つ無理やり入れたら、一つは横を向いちゃってますよ

見栄え悪いし、在庫はバックヤードに溢れているし。。。せめて計画ぐらい立てて仕入れるべきだったわねぇ

こんな微妙なオペレーションに覚えはないですか？これって小売業の話ですが、いわゆる生産管理に失敗している状況なんです。

ただ、こんな微妙なオペレーションをしていてもお店が存続しているわけですから、伸びしろがとてもあるという前向きに捉えることもできます。
■最後は経営資源の浪費につながっています
この例でもなんとか存続はできているかもしれません。

しかし、ちゃんと管理してお店を運営すればお客様に、今よりも良い品質のものを（商品の管理をしっかりするので品質は良くなります）、今よりも安い価格で（在庫ロスがなくなればお客様へ還元できます）、今よりも素早い納期で提供することができるかもしれません。

このQCDは確かにトレードオフですべてを両立することができないとする考え方ですが、生産管理をしっかりやることで、今まで発生していた無駄をなくせば、より高いあるべき水準に近づけていくことが可能なのです。

初出：2013/08/30

更新：2025/07/11

情報

2025年7月11日

PV

PVとはページビューの事で、ページが何回閲覧されたかというアクセス数の考え方の一つです。英語ではPage Viewと表記されます。グーグルAnalyticsではページビュー数と表示される指標です。

「え、アクセス数の考え方の一つってことは、アクセス数にはいくつかの指標があるってことだよね。」って思われた方もいるかもしれませんね。

そうなんです、アクセス数と一口で言っても、今回のPVとか、UU、セッション数といった、いくつかの考え方があるのです。

■いくつかある考え方の中のPVとは

PVは簡単に言うと、訪問者が何ページ読んだかの累計を示しています。だから、この指標には何人が来たかは関係ない指標です。

例えば、100人が来て1ページずつ読んでも100PVですし、1人が100ページ読んでも100PVです。基本的には、PV≧UUという関係になります。

■具体的なPVのカウント方法

さて、あなたがＴＯＰページからこの記事にたどり着いたとします。その場合、

【ＴＯＰページの閲覧→PV＋1】
　　　↓
【本記事の閲覧→ＰＶ＋１】

でＰＶは2になります。

このように、ＰＶを伸ばすためには、訪問者に様々な記事を見てもらうような方策が有効となります。

本サイトでも、サイドバーにおすすめ記事を載せたり、記事間でリンクを張っていますよね。それは、色んな記事を見てもらいたいからなのです。

ただ、ちゃんとやるならば、関連記事にもれなく誘導したり、タイトルを読みたくなるように工夫するなどが重要になってきます。

■似た用語であるUU

いっぽう、上で挙げた例に出てきたUUは「何人」の訪問者が来たかを表す指標になります。

同じ例で恐縮ですが、
【ＴＯＰページの閲覧→PV＋1，UU＋１】
　　　↓
【本記事の閲覧→ＰＶ＋１、UUはそのまま】

になりますのでPVは２、UUは１になります。（１人が２ページ見た）

このPVとUUなどを組み合わせて分析することでより正確なサイト評価ができてくるのです。

■PVがなぜ大切なのか？

このPV数が多ければ、広告収入の単価も上がりやすくなりますし、ECサイトでは商品ページがそれだけ見られたということですから、売上向上につながっていくのです。

少ないお客様を相手にしている商売ならば、心を込めた接客などがとても重要ですが、ネット販売などは最終的には確率論の世界になってきます。

具体的には

UU数：何人閲覧してくれたか
　↓
PV数：何ページ見てもらったか？
　↓
CV率：どれくらいの確率でコンバージョン（商品やサービスの購入につながるか）するか
　↓
CV数：売上数

となってきますので、売上につながるCV数は以下の計算式で示されます。

CV＝CV率✕PV数

つまり、
ヒットを打つため（CV数を増やす）には、打席に沢山立つ（PV数を増やす）か、打率を上げる（CV率を上げる）
しか無いため、打席数であるPV数が重要なのです。

この記事では、Webサイト運営やECビジネスに欠かせない「PV（ページビュー）」について、初心者にもわかりやすく解説してみました。PVとよく比較されるUUやCVとの関係も踏まえ、アクセス解析の基本を学んでみましょう。

合わせて読みたい関連用語
UUとは何か？
セッション数とは何か？

初出：2013/04/07

更新：2025/07/11

財務・会計

2025年7月10日

回収サイト

回収サイトとは、取引先から資金を回収するために必要な期間の事を言います。

事業を営んでいると売上が上がったとしても、スグにお金を回収できないケースが発生するため、この回収サイトについて考えておく必要があるのです。

例えば、あなたが小売業をやっていて「おまんじゅう」を売ったとします。お金はどうなるでしょうか？通常はその場で受け取れますよね？

でも、あなたが卸売業をやっていて「おまんじゅう」を小売業に卸したとします。その場合、現金の回収条件は「二十日締めの翌月末払い」とか言われます。

これは、売上高を二十日に締めて（集計して）翌月末に支払ってもらうという事を意味しています。

つまり、今日卸した「おまんじゅう」の代金はスグには受け取れないわけなのですね。

いくらたくさん売り上げたからと言って、現金が回収できないのであれば、自分の支払に回すことができませんよね。

そのため、この回収サイトと支払サイトに気を付けないと現金が足りなくなってしまい、事業の継続が難しくなってしまうのです。（このような状態を資金ショートと言います。）

関連用語
黒字倒産
■回収サイトが長いとどうなるの？
上で言っている通り、たとえ売上が順調に伸びたとしても「現金」が手元に入ってこないととても困ることが発生します。

仕入れの代金や、お給料、家賃などは現金が無いと払えませんよね？また、現金が手元に少なくても約束通り支払う必要もあります。

そのため、回収サイトが長いと資金繰りが悪化してしまうのです。

例えば、下の表を見てください。

日付	内容	支出	入金	残高
6月1日	初期残高	–	–	100円
6月10日	家賃の支払い	50円	–	50円
6月15日	仕入れ代金の支払い	40円	–	10円
6月20日	売上の回収	–	100円	110円
6月25日	給料の支払い	50円	–	60円

ここで６月２０日に売上の回収ができなかったら大ピンチになることが分かると思います。（現金の残高がゼロを下回ったらそこで会社は終了です。）

このように、「そのうちお金が入ってくるから大丈夫だよー」と呑気に構えていると、とても大変なことが発生してしまうのです。

■支払いサイトとのズレに注意

上のように資金繰りはプールの残高をゼロ以下にしない事を考える仕事なのですが、以下のような支払いサイトと回収サイトだったらどうでしょうか？

・回収サイト（入金サイト）：６０日
・支払いサイト　　　　　　：４０日

いっけんするとあんまり大変そうではなさそうですが、実はこれは大問題です。自社が支払う仕入のほうが、入金よりも先になるため、資金繰りがとても厳しくなります。

そのため、いわゆる運転資金の調達などを検討する必要が出てくるのです。
■回収サイト（入金サイト）を短くする方法
回収サイトを短くしましょうと、世の中の本には書いてありますし、私達みたいな支援者も簡単に指摘します。

しかし、「それができたら苦労はしないよ」といったのが実情だとは思います。

ただ、できませんでは本記事が提供できる価値はなくなってしまうので以下のようなアイディアもありますよと列記しておきます。

・与信管理の徹底
これは回収サイト云々ではないですが、いちばん大事なので敢えて書いておきます。どんなに売上が上がっても回収できないとどうにもなりませんので、与信管理の徹底はとても重要です。

また、一日でも支払いが遅れたら、直ぐに電話したり訪問してください。嫌がられるかもしれませんが、長い目で見ればあなたの事業がお金をしっかりと管理しているという評判に繋がりますのでメゲずに励行してください。

お金を滞納しがちな人は、沢山借りている人から払うわけではありません。「うるさい、面倒な人から順番に払っていくのですから。」

・業界団体として取り組む
支払いサイト短縮について業界団体として取り組んでいるケースが多くあります。一昔前はこのまんがのような１８０日手形すらまかり通っていたのですが、最近はそのようなことはなくなっています。

ただ、それでも回収サイトが慣習として長くかかるような取引先もまだいますので、機会を捉えて集団で交渉して行くと良いでしょう。

もちろん、下請法などで２０２４年１１月１日以降は６０日を超えるような支払いサイトは行政指導の対象になるという事も念頭に置いたうえで取り組むと良いです。（正論だけで交渉できないのが厳しいところですけどね）

・力関係を自社に傾ける
最後には面白くない正論を書かざるを得ないのですが、最終的には自社の製品やサービスが簡単には代替できない、あなたの会社から買うしか無いといった境地を目指していく必要があります。

そうなれば、回収サイトの短縮にも応じてくれる可能性は高まるでしょう。
■資金繰りについて（ファクタリングとABL）
手元資金が足りないイザとなった場合、売掛債権をもとに資金を得る方法として以下の2つがあります。

■ファクタリング（売掛債権の買い取り）

ファクタリングは売掛債権（未回収金）をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化する方法です。

重要なのは、誰の信用力で資金を動かすかですが、ファクタリングの場合「あなたの取引先の信用力」が重要になります。（ファクタリング会社は売掛債権を買い取るのですから、取引先の信用力が回収可能性を左右します）

・３社間ファクタリング（取引先に通知されるタイプ）
　ファクタリング会社を恒常的に利用していることが取引先に知られると、資金繰りが厳しいと見られる危険性があります。

・２社間ファクタリング
　取引先に知られにくいため、取引先や外部への影響は限定的となります。ただし、手数料は高めになります。

■ABL（売掛債権担保融資）

ABLは売掛債権（未回収金）を担保に金融機関などから融資を受ける方法です。こちらの場合はあなたの会社の信用力が重要です。、（信用力を補完するため金融機関に売掛債権を担保として差し出すイメージ）

・ABLでは売掛債権が担保となるの、取引先には通知される事に留意が必要です。

・ただし、制度設計や契約形態により通知無しで運用される場合もあります。

いずれにしても、金融機関に相談してどのような取引なのかを理解してから対応するようにしましょう。

＜ファクタリングとABLのまとめ＞

項目	ファクタリング	ABL（売掛債権担保融資）
内容	売掛債権を「売却」して資金を得る	売掛債権を「担保」にして融資を受ける
資金の出し手	ファクタリング会社	銀行・信用金庫など金融機関
重視される信用力	取引先（売掛先）の信用	自社（債務者）の信用
資金調達までのスピード	比較的早い（数日〜1週間）	やや時間がかかる（審査・契約に時間）
通知の有無	3社間では通知あり／2社間では通知なし	原則通知あり（ただし契約によっては通知なしも可能）
手数料・金利	手数料制（やや高め）	金利制（低めのことが多い）
バランスシートへの影響	オフバランス（債権を売却するため）	オンバランス（借入として計上される）
与信管理への影響	3社間では取引先に知られ信用低下リスクあり	通知が必要な場合は取引先に把握されることも
向いているケース	緊急性のある資金需要、創業間もない企業	中長期の資金需要、信用力のある企業

どちらの方法も売掛債権を元にお金を得る方法ですので、あなたが取得する売掛債権をどんな手段で売掛金を現金化しても気にしないという立場の企業も多くありますが、相手がどのように受け取るかも慎重に見極めて対応することをオススメします。

■むすびに

いずれにしても、回収サイトが長い状態を放置していると、いつか資金繰りに行き詰まる可能性が高まります。

回収のタイミング・支払のタイミング・そして信用の維持。この三者をバランスよく設計しておくことが、安定した経営の鍵なのです。

単に「お金が足りないから調達する」ではなく、「なぜ足りなくなるのか」「それを防ぐにはどうするか」を冷静に見つめていくことが大切なのです。

解説で出てきた用語
行政指導

初出：2013/03/14

更新：2025/07/10

経営

2025年7月9日

社会的比較論

社会的比較論とは、フェスティンガーによって提唱された理論で、人は自分自身を正しく評価したいという動機を持っていますが、自分自身を評価するための基準として、自分に似通っている他者との比較を用いるとする理論です。

簡単に言い換えると、人は自分に似た他人と比較して自分自身の評価を行うという理論です。そして、比較した結果、安心したり、自分の所属している集団に合わせたりするわけです。逆に比較することができないとなんとなく不安になってしまうという事もいえますね。

例えば、あなたが会社員だとします。その時に、数多くの同僚と一緒に働いていれば、なんとなく日々、自分が同僚たちと比較してどのような位置にいるのかと考えることができますよね。

■社会的比較論の上方比較と下方比較

この社会的比較論の上方比較と下方比較とは、同僚たちに比べて自分のパフォーマンスが低ければ、向上する努力をしますし、自分のパフォーマンスが高ければ安心するといった心理です。

自分よりも優れている人と比較すると、「負けるものか」と向上心が生まれるという前向きな効果があります。ただ、必ずしも前向きな効果だけが生まれるわけではなく、嫉妬心や劣等感が生まれることもあり、

他方で、自分よりも劣っている人と比較すると「自分はいい感じだね」と安心感や自身を得ることに繋がります。ただ、こちらも慢心を生んで努力を怠ると行ったマイナス効果もあり得るから怖いのです。

いずれにしても、人は無意識に他人と比較してそれによって幸福度や自尊心を上下させるというものです。

■比較できないと不安になる

とすると、人と比較することで精神状態が左右されるならば、隔絶されたところで比較することなく活きたら幸せになれるのでしょうか？

ただ、これも冷静に考えてみると当てはまらないような気がします。

例えば、同僚たちと隔絶された場所で一人働いていたらどうでしょう？（他者と比較ができない状態）なんとなく不安になりませんか？

または、自分とはくらべものとならないようなハイパフォーマーの中で仕事をしたらどうでしょうか？（自分と似た他者と比較ができない状態）これも不安になりそうですよね。

この社会的比較論はその様な状況ではなく、自分と似たような他者と比較する事で自分自身を評価するという理論なのです。

また、この理論を提唱したフェスティンガーさんは、認知不協和理論を提唱した事でも有名ですね。

■ビジネスにおける社会的比較論の適用について
さて、本稿は「まんがで社会学」とかではないので、あくまで経営にどのように影響するかで考察を進めます。

■従業員のモチベーション

ここまでの説明でピンと来た方も多いと思いますが、従業員のモチベーションを大いに左右する要素になります。

例えば、組織内での評価はある程度似た属性（能力や経歴など）の同僚と比較して行っていくことが必要ですし、納得感を生み出しやすくなります。

あまりに上方比較を強いると（業績の良い人と比較させてしまうような処遇をすると）向上心が刺激される可能性はありますが、逆にモチベーションを低下させたり最悪の場合は離職につながったりもします。

また、下方比較になるような部署に配属すると安心材料になってメンタルは安定するかもしれませんが、努力の停滞を招く可能性があります。

つまり、どのような部署に配属するかの検討材料の一つとなりうるのですね。

■消費者心理の理解

消費者も社会的比較論からは逃れられません。消費者も見栄をはったり、マウンティングしたり、周囲にどう見られるかを意識した消費行動を取ります。

ここをうまく設計して、少し憧れられるような商品のポジションを取ったりすると、消費者からの支持を得やすくなったりします。
■社会的比較論：誰と比較するかのまとめ

比較先	どんな影響が出るの？
上方比較	向上心・劣等感・モチベ低下・憧れ
下方比較	安心・停滞・慢心・守りの姿勢
比較できない状態	不安・孤独・評価不能感

このように、誰と比較させるか、どう比較させるかの巧妙な設計は、ビジネスに貴重な示唆を与えてくれるのです。

参考関連用語
マズローの欲求階層

※本記事では、心理学の理論を経営・組織論の視点から応用的に解説しています。学術的な厳密さよりも、実務での活用に重点を置いています。

初出：2012/08/27

更新：2025/07/09

経営

2025年7月9日

Ｓ字カーブ理論

Ｓ字カーブ_横軸に練習量、縦軸に成果をとったグラフを描くと、最初は緩やかな伸び → 急激な成長 → 再び緩やかな伸びとなり、全体としてS字型になります。

Ｓ字カーブ理論とは技術の進歩の過程を横軸に投入した資源（時間や費用）、縦軸に成果を取ったグラフを書いた場合にちょうどＳ字のようになることから名付けられた理論です。

■S字カーブの３段階

S字カーブ理論は以下の3つの状況を仮定して考えられています。

1.新しい技術の登場（導入期）
研究開発に資源を投入してもなかなか成果が出ない段階です。

2.発展期
資源を投入すればするほど、技術向上の幅が大きくなる段階です。

3.成熟期
技術が成熟し、資源を投入してもそれほど成果が得られなくなる段階です。資源の投入に対し、成果は逓減していきます。簡単に言うと限界期です。

このまんがではＳ字カーブ理論を練習の量と成果に置き換えて説明しています。楽器は最初はなかなかうまくなりませんが諦めずに頑張って練習をすればどこかでコツをつかみます。

コツをつかんだ段階で急激に練習の成果が上がり、練習すればするほどうまくなる段階がやってきます。

その後、ある程度うまくなると練習をしてもそれ以上なかなかうまくならなくなる段階がやってきます。

このように、頑張っても成果が出にくい時期があるという経験則を述べた理屈ですが、技術開発に当てはめると、関連用語で記載した技術開発の非連続性という理論につながっていきます。（詳しくは関連用語をご覧になっていただければですが、成熟期以後はなかなか伸びないので、新技術が生まれ、それに旧技術が駆逐されがちという理論です。）

関連用語
技術革新の非連続性

■S字カーブ理論的な進展になりがちなもの

一般に様々なものがこのS字カーブ理論に当てはまりますが、幾つか例をあげてみます。

・資格の勉強など：
　基礎が固まるまで成果が見えなくて焦ると思いますが、基礎が固まると一気に伸びたりします
・プログラミング学習など：
　最初はなんのことかわかりませんが、文法を理解すると一気に応用が効くようになります。
・ビジネスなど
　売上が伸びない時期が続きますが、あるポイントで成長が加速します。

これらのように、「頑張っても成果が出ないな・・・」と考えがちな時期こそ、S字カーブの導入期にいるのかもしれません。

この理屈を知っていれば、今は導入期だと考えて粘り強く取り組むことができるのです

■ビジネスにおけるS字カーブ理論について

と、励ますような綺麗事を書きましたが、ビジネスの場合は経営資源が尽きるとそこで試合終了になってしまいます。（学習はめげずに頑張れば、効率の悪いやり方をしていてもいつか芽が出ますが、ビジネスは資金が尽きたらおしまいです。）

ですので、見切り千両ともいうように、方法論に固執しないバランス感覚が重要です。

特に最初の構造でビジネスは勝算の有無がはっきりと別れます。

（飲食店などは売上の上限が『客席✕回転率✕客単価』で決まります。他方で、固定的にかかる費用もほとんど決まるので、商売を始めた後の調整の余地が小さいということができます。）

ですので、特に飲食店などを「美味しいコーヒーを淹れられるから」とか「私の作るそばは絶品」などと考えて開業計画を立てる場合には、必ず（必ずですよ！）商工会や商工会議所などの公的相談機関に勝ち筋があるかの相談をしてください。

よく、FCの主催者や、創業支援者（というなの不動産やさんとか什器やさん）などに話を聞く方がいますが、商人に「私、あなたの商品を買うべきですか？」と相談しているようなものです。

ドリームクラッシャーなどとネガティブなアドバイスをする人を呼ぶ事もありますが、利害関係のない公的支援機関が「やめたほうが良いですよ」と言う場合は、一度立ち止まることをオススメします。

本記事を忘れてもいいですが、「嫌なことを言ってくれる助言者」こそあなたの本当の味方なのですから。

初出：2011/10/24

更新：2025/07/09

経済学

2025年7月7日

資産効果

資産効果とは、持っている資産が値上がりすることによって、消費や投資が促される効果の事を言います。

例えば、あなたが100万円の株を持っていたとします。この時、株が値上がりして200万円になったとしたら、「資産が増えたから少し贅沢しようか。」となりませんか？

なるとしたら、それが資産効果です。

また、投資が促されると言う効果もあります。この投資が促される効果によって、

資産価格の値上がり→投資の増加→さらなる資産価格の値上がり

といった循環も生まれるのです。この循環によってどんどん景気は拡大していくのですね。これは、資産が値上がりしたから、更にリスクを取って投資をしていくというイメージの行動です。

この逆で、資産の値下がりが消費や投資を抑制する効果もあります。こちらはそのものズバリ、『逆資産効果』といいます。

■資産効果が発生しやすい状況

例えば、株価の上昇局面、不動産価格の上昇局面、仮想通貨（暗号通貨）の高騰局面など、どんどん自分の資産が増えるタイミングです。

そのようなタイミングでは、

資産が増える
↓
資産効果
↓
消費増大
↓
景気拡大
↓
企業業績上昇
↓
株価などの資産価格上昇

といった形で良いスパイラルが回ります。

■ただし、資産効果が加熱しすぎると。。。

ただ、この資産効果が加熱しすぎると、いわゆるバブル状態となり、過剰消費や過剰投資の問題が生じてきます。また、厄介なインフレなどの問題も生じてきます。

過剰消費ぐらいならば環境に良くない・拝金主義的な不健全な文化が育まれる程度ですみますが（どっちも大問題ですね）、過剰投資はその後にも尾を引くので厄介です。

例えば、負債で資金調達して過剰投資した場合は、（割高な価格で購入してしまった資産を損切りできなければ）その負債の返済負担が長く続きます。

また、仮に現金で一括購入したとしても企業業績には減価償却費（減価償却についての解説はこちら）の増大や設備等の維持管理費用の増大といった点で長い期間ダメージが入り続けます。

バブル経済の崩壊後、我が国企業はこの悪影響に長く苦しみ、非常に長期にわたる景気悪化に苦しんで来たわけです。

■政府や中央銀行の役割

この資産効果が加熱した際、政府や中央銀行は景気の加熱を抑え持続的に経済発展できるようにソフトランディングさせるように動きます。

例えば、金融政策による段階的な引き締め（金利を徐々に上げる）を行い、資金供給を徐々に減らし、投機的な資金の流入を減らしていきます。

また、劇薬ですが不動産融資の規制（融資の自己資本比率規制や不動産評価額の制限）や株式の信用取引を制限するなどの動きもありえます。

■我が国はバブル経済をハードランディングさせてしまった

と、歴史のお勉強になってしまい恐縮ですが、バブル景気はプラザ合意の円高不況に対応するために大規模な金融緩和を実施したことにより、この資産効果のスパイラルが制御不能になってしまったことを発端としています。

そして、「これではまずい」ということで日銀は政策金利を急激に引き上げ（６％台へ急騰させた）、さらに、不動産融資への総量規制まで行ったので地価の下落が、以下のような逆資産効果を発生させてしまったのです。

不動産価格の下落
↓
担保価値の既存
↓
貸し渋り・貸し剥がし（用語解説あり）
↓
倒産

さらに時系列的には若干錯綜しますが、消費税が導入されたのもこの時期です。

以下あるべき姿と、我が国がバブルを崩壊させた時にやってしまったことをまとめます。

項目	ソフトランディング（あるべき姿）	ハードランディング（我が国がやってしまったこと）
金融政策	段階的に金利を引上で景気過熱を抑制	急激な利上で資産価格を急落させる
資産市場への対応	規制などの導入で、投資家心理を落ち着かせる	総量規制などを急激に導入し信用収縮を招く
政府・中央銀行のメッセージ	市場との対話し、過熱感を和らげる	「バブル退治」など強硬姿勢
経済への影響	資産価格を安定させ、持続的成長へ	景気後退、不良債権問題、長期停滞

■われわれ経済人が取る対応とは

と、資産効果はいっけんすると問事尽くめのように感じますが、加熱した際の悪影響や、加熱を冷ますための政府や日銀の対応いかんで大惨事を招く危険性すらあるのです。

そのため、資産効果が亢進し「今回はいままでと違う（何処まででも資産価格は上がる）」と周りが振る舞い始めたら、立ち止まって収穫の秋の後に訪れる冬に備える事も重要かもしれません。

なにより、現在の我が国を代表する任天堂やキーエンスといった企業はバブル景気に踊らされず、無理な設備投資や不動産登記などを行わなかったといった実例もあります。

われわれ経済人が冷静に利を見ることが結果として我が国の社会全体の安全弁になれるのですから。

※資産価格が下落することによる影響については、別記事「逆資産効果とは？」もご覧ください。

初出：2013/01/30

更新：2025/07/07

経済学

2025年7月7日

逆資産効果

逆資産効果とは、持っている資産が値下がりすることによって、消費や投資が抑制される効果の事を言います。

資産効果の逆なんですね。

「これってどういうこと？」って思った方は次の例を考えてみてください。

あなたは、100万円を株に投資しています。しかし、様々な要因が重なって株が値下がりし、50万円になってしまったとします。

さて、あなたはどのように感じるでしょうか？「資産が減ったから少し節約しようか…」となりませんか？

なるとしたらこのような効果を逆資産効果と言います。

■逆資産効果が生じやすい資産について
これは身も蓋もない言い方になれば、価格変動が激しい資産が該当します。

例えば、株式やビットコインやイーサリアムみたいな暗号資産（仮想通貨）、不動産といった資産になります。

特に、株式などは流動性が非常に高く、価格変動が日々起こりますし、景気動向や企業業績、金利水準などによっても影響が生じます。

そして何より、資産効果や逆資産効果によって価格変動自体が、景気を左右しそれによって更に価格変動が生じると言った動きに繋がります。

また、暗号通貨などはボラティリティ（変動性）が極めて高く、よくわからないアルトコインに至っては、技術的要因や投資家心理などで急騰・暴落が繰り返されます。（株式などで一日に数％も価格が動いたらニュースですが、暗号通貨ではそのような値動きは頻繁に発生します。）

以下、主な資産クラスごとにまとめました。

資産クラス	価格変動リスク	逆資産効果との関連	備考
株式	高い	高い	景気・企業業績・金利動向に強く影響される
暗号資産（仮想通貨）	非常に高い	非常に高い	投機的色彩が強く、急騰・暴落が日常的に発生
不動産	中〜高	中程度	地域・政策・金利に左右されるが、価格変動は比較的緩やか
債券	低〜中	低い	価格変動は小さめだが、金利上昇局面では価格下落リスクあり
現預金	ほぼなし	なし	価格が固定されており、逆資産効果の影響は受けにくい

■個人の消費とマクロ経済の動向について

個人は、この逆資産効果が生じれば、前述の例の通りに節約志向が高まり、消費を減少させる形になります。

そして、その個人の動きが企業の売上低下を招き、景気後退のリスクが生じ、更に資産価格が下がり、個人消費にブレーキをかける負のスパイラルが生じるのです。

リーマンショック（２００８年）やコロナショック（２０２０年）の頃には、この逆資産効果が生じて、一気に景気が減速したことを覚えている方もいらっしゃると思います。

我が国のバルブ崩壊に遡れば、株価・不動産価格が暴落し、消費が冷え込み、強烈な景気後退が生じたのです。

■政府や中央銀行の役割は大きい

このような逆資産効果が生じて景気悪化リスクが顕在化した際には、中央銀行が金利を引き下げたり、国債などを買い入れて市場に資金を供給したりします。また、財政出動として公共投資などを行って、消費の底割れを防いだりすることも求められます。

と、教科書的な説明ですが、何度も逆資産効果による景気悪化を経験した世代からすると、あんまりこういった政府や中央銀行が役割を発揮したといった実感は感じないです。

しかし、少なくともリーマンショックやコロナショックの際は大恐慌のようなことは発生しなかったため、マクロ的な経済施策には効果があるのでしょう。

ただし、読者の皆様も含め本サイトの読者の方は経済人だと存じますので、政府や中央銀行がなんとかしてくれるではなく、悪くなったら悪くなったなりの環境に適応して生き残っていく必要があるのだと考えます。

※資産価格が上昇することによる影響については、別記事「資産効果とは？」もご覧ください。

初出：2013/02/02

更新：2025/07/07

組織論

2025年7月6日

定期昇給

定期昇給とは、年齢や勤続年数が増えるにしたがって、賃金が増えていく制度のことを言います。簡単に言うと、一年たてば、一年先輩と同じ賃金が支払われる制度といったイメージですね。

この定期昇給は、あらかじめ賃金表（賃金テーブルと呼ばれるときもあります）といったモノが定められており、その賃金表内での異動といったイメージです。この賃金表内の移動という事が、良く似た言葉であるベースアップと異なる点です。

ベースアップはこの賃金表そのものの水準を底上げするもので、まさに「べース（基準）」が「アップ（上昇）」するのです。

ここで、賃金表（賃金テーブル）とは簡単に言うと何歳の時にどれだけの賃金を支払うかといった表です。（この図はその表をグラフにしてみたものです。）そして、定期昇給はこの図のように、同一の賃金表のなかで動くイメージですね。

この定期昇給には年齢や勤続年数に応じて自動的に昇給する自動昇給部分と、能力の向上・実績部分を査定して昇給枠を決める査定昇給部分があります。

このように、定期昇給は制度的に組み込まれた賃金の自然上であるということができます。（他方で、ベースアップは制度そのものの改定による賃金水準の上昇）

■定期昇給が廃止・停止されるケース

近年では、企業の経営状況や年功序列制度の見直しをするとの名目で、定期昇給制度自体を見直す企業も増大しています。

例えば、業績連動型（成果主義という弊害の多い制度で取られる事が多い）の給与制度に移行したり、一定年齢以上になると昇給が止まったりする設定です。

この賃金カーブの例を見てもらえればピンとくるかもしれませんが、中高年層では賃金が高止まりしますので、ここを下げたいと考える企業があるのです。

■定期昇給制度は合理的か？

定期昇給制度は、将来の収入がある程度見通せるため、従業員にとってはライフプランが立てやすく成るといったメリットがあります。

そのため、離職率の低下につながったり、組織内の秩序が安定したりします。（将来お給料が高くなることが見通せるんだったら、「今辞める」のはあまり合理的ではないですよね）

他方で、いわゆる年功序列になり、やる気と能力のある人材でも年齢が若いと報われにくいため、「頑張っても給料が変わらないんだったらやーめた」と言った考えを招き、人材流出リスクがあります。

ただ、総体的には一定程度の合理性があるため、多くの企業で定期昇給が維持されてきたといった歴史的経緯があります。

■安易な改革は命取りになるかも

このような年功序列的な古い制度は、改革の大義名分の下、槍玉に上がりがちです。例えば、上でも挙げた成果給にする等といった「改革」をするといった感じです。

ただ、急な定期昇給制度の廃止は、これからその利益を享受するはずだった年齢層にとっては裏切り行為ですし、聞こえの良い成果主義は、「ちゃんと評価できる」といった評価制度や処遇などの制度と一体になって導入する必要があります。

そうしないと、成果給で測定されない組織に対する貢献（例えば、後輩に隠れたノウハウを教えるなど）を引き出すことがすごく難しくなってしまいます。

働くひと個人にとっては、成果主義で測定される「成果」を後輩や同僚が上げるような秘訣を教えても、その指導が個人の成果にならないなら囲い込んで教えないことが合理的ですから。

また、改革の名のもとに定期昇給を廃止することは、労働契約内容の一方的な不利益変更であるとされる危険性もあります。

いずれにしても、人事に係る制度は会社組織の根幹になりますので慎重にも慎重を重ねて判断していくことが望ましいでしょう。

初出：2012/12/24

更新：2025/07/06

情報

2025年7月4日

BtoB

BtoBとはインターネットなどのネットワーク上で企業同士が商取引を行う事を言います。B2Bと表記されることもあります。またBtoBは（Business to Business）の略称です。

このBtoBのイメージとしては、卸売りから小売業が商品を仕入れる取引や、各企業に対して消耗品をECの仕組みを用いて販売するといったモノになります。

例えば、部品とか原材料をワザワザ電話やFAXなどで注文するのではなく、インターネットなどのネットワークを介して注文を行うといった事が行われています。

部品や原材料は、非常に多種多様なモノがありすべてを管理しようと思うと手間がかかります。（ということはコストがかかります。）

そこで、例えばＡＢＣ分析などを行い、金額的にそれほど重要でないような商品については発注点を決めて定量発注方式などを採ると便利です。

そして、このような多品目の発注の場合、電話やＦＡＸで伝えようとすると非常に手間がかかりますので、インターネットなどのネットワークを介してデータ形式で注文をすると、発注側も、受注側も助かりますよね。

また、消耗品の発注など、企業が最終消費者となるというケースもあります。

関連用語
EC(電子商取引)
CtoC　
BtoC
BtoE
BtoG
フルフィルメント　
クリックアンドモルタル
ピュアプレーヤー

■BtoB　ECの具体的メリット

このBtoB取引をインターネット上で行う「BtoB EC」といったものが今日では行われています。（特に名前をつけるほどの内容でもないのですが、便利にしたいという世の中の人の気持ちが、世界を良くしていっていますね。）

このBtoB　ECでは企業の購買業務を効率化することができます。

２０２５年時点で具体例を出してしまうならば『モノタロウ』や『ASKUL』といったBtoB向けのECサイトがあります。これらのサイトでは、法人アカウントでログインすることで、発注履歴管理、定期発注、請求書払いなど法人ならではの機能を使うことができます。

これにより、経理・購買業務の手間が削減され、コストダウンや人的ミスの低減といった効果も期待できるのです。

モノタロウ等の狙いとしては、ビジネスユースで不便な部分を効率化し、顧客を掴むと言った観点になります。（２０２５年時点では昔ながらの非常に分厚いカタログも活きていますが、売る側も買う側も双方に利便性が高いBtoB　ECに徐々になっていくことが想定されますね。）

これらの企業の他にも、製造業向けの部品ECサイト「ミスミ」や、建設業向けの工具販売「プロツール.com」など、業界特化型のBtoB ECも多数存在します。

■BtoBマーケティングの特徴

BtoBにおけるマーケティングは、BtoCと異なり「専門性」などが重視されます。また、見込み客が取引をしやすくなる仕掛け（具体的には見込み客が社内稟議を通しやすくする仕掛け）等も重要となってきます。

■BtoBマーケティングにおける価格面

また、BtoCで使われるような心理的な価格制作のテクニック（端数価格など）もあまり有効ではないため、愚直に対応していくことがとても重要となっています。さらに言うと取引先の決裁構造を逆算して、取引先企業の想定決裁者が持つであろう専決権（その人のレベルで決裁できること）も考慮した価格設定なども行われます。

例えば、想定する決裁者が３０万円までであれば専決権を持っていると考えるならば、機能面や納品ロットなどを調整して３０万円に満たない価格設定にすることが合理的です。

図表：企業ごとに「課長は３0万まで」「部長は５0万まで」など専決ラインがあるため、想定される決裁者の権限に合わせて、価格・納品条件を調整することがBtoBの戦略になります。

■BtoBマーケティングにおける商品・サービス面

意思決定者はその商品やサービスについて知り尽くしている可能性が高いです。そのため、有効な機能に絞った商品・サービス開発が肝心です。この考え方の流れで、一般的には巨大なロットでしか購入できないような商品を、多少割高でも小ロットで販売するといった方法も考えられます。

また、サポート面も重視される傾向があるため、サポート面で勝負することも十分にありえます。（あくまで傾向です。売ろうと考えている商品やサービスの特徴から考えることが重要です。）

■BtoBマーケティングにおける流通面

商品などの納入ロットが大きくなりがちですので、どのように商品を届けるかなどを詳しく設計する必要があります。

お客様が何で困っているかを考え、例えば納期面で困っていると想定するならば、即納などの体制を整えるなどの工夫が重要です。

また、発注者が都内の本社であっても実際に利用するのが地方の現場だったりすることも想定されます。発注元と納品先を明確に区分することも想定していくと良いでしょう。

■BtoBマーケティングにおけるプロモーション面

ロットや金額が大きくなる。また、専門的になりがちであることから、リアル販売ではいわゆる営業さんがおこなう人的なプロモーションが主流です。

しかしネット販売を前提としているBtoBではあまり営業さんの営業に経営資源をさくことが難しいと考えられます。また、競合他社は一般にASKULなどの大企業となりますので、自社の専門性に焦点を当ててどの切り口でプロモーションをかけて行くかを考慮する必要が高いです。

いずれにしても、競合を比較的簡単に調べることができますので、競合他社と比較して自社がどのようなサービスを展開していくのかなどをポジショニングマップなどで整理するととても有益で、他社とのどのような違いを打ち出していくかが明確になったりします。

初出：2013/04/04

更新：2025/07/04

組織論

2025年7月3日

転籍

転籍とは、転籍元と雇用関係をいったん解消して転籍先に雇用される配置転換のことを言います。

■転籍についての概要

例えばA社に勤めていた人が、関連会社のB社に移る場合を考えてみたいと思います。

この時、A社をいったん辞めて（A社との雇用契約を打ち切って）B社に改めて雇用されるケースを転籍と言います。

このような場合、A社を退職していますので、転籍元のA社に戻るのは稀なケースになります。この転籍はグループ会社内で人材を有効活用するという事を目的として行われると言われています。

但し、単に人員削減のためといった後ろ向きの目的に、この転籍を使う場合もあります。

関連用語
出向

■転籍と似た出向との違いは？

転籍と出向は本質的に違います。出向について詳しくは関連用語をご覧になっていただくとして、簡単に整理すると以下のような整理となります。

項目	転籍	出向
雇用関係	元の会社との契約は終了	元の会社との契約は継続
元の会社に戻れるか	通常は戻らない	期間満了後に戻ることが多い
雇用先はどこになるか？	『転籍先企業』と新たに結ぶ	『元の会社のまま』だが働く場所は『出向先』 ※給料は元会社から

この表を単純化して一言で説明すると、転籍はいわゆる片道切符に近い感じです。

■転籍の背景と目的

このように出向とは根本的に異なる転籍ですが、以下のような背景と目的の下、行われます。

・ポジティブな目的
グループ内心事業立ち上げのための人材配置や、従業員本人のキャリア希望を叶えるための配置転換

・ネガディブな目的
事業縮小に伴う人員削減の手段としての「転籍提案」や、コスト削減や雇用責任回避手段

我々コンサルタントは、ポジティブな目的を掲げたりするようにアドバイスしますが、実務の現場ではネガティブな目的でしばしば実施されてしまいます。

■転籍を打診された時にどうするとよいの？

企業側の意図は上のとおりですが、転籍は本人の同意が原則として必要となります。（一旦退職するわけですから。）

そのため、実務的には以下のような要素を検討して慎重に考える必要があります。

１　雇用条件（給与、勤務地、役職など）はどうか？
２　退職金や福利厚生の取り扱いはどうか？
３　転籍先の企業としての評価（安定しているか？成長しているかなど）
４　拒否した場合の処遇

特に、現在の企業での勤続年数が長い場合、退職金や企業年金などについてもよく確認する必要があります。

また、元の企業云々ではなく、事実上の転職と感じられるケースもあります。そのため、転籍先の企業を冷静に見る必要もあります。

■転籍を拒否はできるの？

原則論は本人の同意が必要となっています。しかし、会社からの転籍の要請は本人にとっては極めて重い意味を持ちます。

その意味からも、拒否はできるけど一旦持ち帰って即答はしないほうが望ましいと考えます。

「持ち帰ったらどうするか？」ですが、まずは第三者的なアドバイスを求めて社会保険労務士に相談することをオススメします。（多少お金がかかるかもしれませんが、あなたの人生の必要経費です）

中立的な立場から、制度について助言してくれると考えられます。

そのうえで、圧力を感じたり、不利益な条件変更や納得感が無いなど、法的な権利行使を視野にいれるならば弁護士や労働組合に介入を求める事も可能です。

（逆に言えば、弁護士や労働組合の介入は会社側としても避けたいわけですから、不利益な変更などを巧妙にわかりにくくして伝えてくる可能性があります。その意味でまずは社会保険労務士先生に相談することがおすすめです。）

■企業側は成長機会として提示することが重要

逆の視点で、転籍を打診する企業側の立場で考えてみます。

人員整理のニュアンスがある転籍などの勧奨を、不適切な方法で行うと、上記のような法律家などの介入を招く危険性があります。また何より、働いてくれている人の不信感を招き、離職を誘発しかねません。

その意味で、あくまでキャリアパスの一つとしてしっかりと位置づけ、提示できるような制度設計が重要です。

例えば、成長分野や新市場を開拓する子会社への出向。それも、裁量を増やしやりがいも一緒に提供するといった制度設計です。

また、社内公募制を実施するなど、可能ならば「挑戦者求む」といったアプローチを取り、あくまで会社都合の配置転換・人員整理などではなく、会社も転籍対象者も成長できる機会として位置づけることが重要です。

このように、転籍制度は使い方や制度設計次第でポジティブにもネガティブにもなりうる制度です。そのため、可能な限り自社の企業文化（新しい挑戦を尊ぶなど）と連動させながら、前向きな制度として活用していきたいものです。

転籍は、会社と従業員双方にとって重要な転機となります。前向きに制度を活かすためにも、制度の趣旨や実情を正しく理解し、納得のいく形での転籍制度を運用することを目指すことが大切です。

初出：2012/11/30

更新：2025/07/03

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