まんがで気軽に経済用語

「知らないから動けない」をなくしたい。 中小企業診断士が、現場視点で経営用語をまんがでわかりやすく解説しています。 読むことで、生産性が上がり、心に余裕が生まれ、社会全体がちょっと良くなる。そんな循環を目指しています。

2025年06月

財務・会計
2025年6月3日

変動費

変動費_001置換
変動費とは操業度の変化に伴って比例的に変化する費用の事を言います。

例えば、たこ焼きを作っているお店があるとします。このお店では、タコや小麦粉などの材料費は売上の増減に伴って変化しますよね?(たくさん売れれば、たくさん材料が必要になって材料費も増えるという関係です。)

また、売り上げが増えれば電気代やガス代、水道代といった水道光熱費も増加します。

このように売上高の変化に伴って比例的に変化する費用を変動費と言います。

この反対に操業度が変化しても変わらない費用というものもあります。例えば、お店を借りていれば家賃が発生しますし、お金を借りていれば支払利息が発生します。これらの費用はたとえ売り上げがゼロでも変わらず発生しますよね?こちらは固定費と言います。

このように、発生する費用は大きく分けると変動費と固定費に分けることができます。そして、このように分けておくと管理会計目的で会計データを用いる際に役に立つのです。(貢献利益率を使って損益分岐点を求めること等ができるようになります。)

このまんがでは、1コマ目の女の子が女子力アップの費用は操業度の増減によって増えないから固定費だと言っています。変動費は、操業度の増減によって増減する費用、固定費は増減しない費用なので、この理解で間違ってないと思うのですが、なんとなく釈然としませんよね。

この、女子力アップ費用は自らの意思で増減させることができる管理可能費であるので、固定費という事に違和感があるかもしれません。しかし、操業度の増減によって増減しないので固定費という事ができるのです。

逆に、デートの回数によって増減するデート代は操業度の増減によって増減する費用なので変動費です。もっとも、この女の子の場合、デート代は男子持ちみたいなので、変動費は限りなく低いようです。 

実務面からの加筆:
変動費とはざっくり言えば売上が上がると増える費用です。これが事業計画に盛り込めると一気に真実味が出てきます。

例えば、以下の事業計画だったらどっちのほうが真実味があるでしょうか?

A 売上が100万円増えます

B 売上が100万円増えますが、変動費が30万円かかるので70万円利益が増えます。

これはもちろんBですよね。

この変動費の考え方は難しそうなことを言うコンサルタントが使う『管理会計』の基礎概念になりますので、「100円の売上を増やすためにどのくらい費用が増える?」といったといを持つと良いですよ。


初出:2025/06/03
更新:2012/05/30


財務・会計
2025年6月2日

減価償却

減価償却_001
減価償却とは取得した固定資産を毎期一定の費用を計上して各期に配分する事を言います。

建物や車などは永遠に使えるわけではなく、使い続けるうちに少しずつ劣化していきます。築30年の建物、10年乗っている車などは新築の建物や新車に比べてだいぶガタがきているイメージになると思います。

このことは使い続けると少しずつすり減っていくと言い換えてもいいと思います。そして、この少しずつすり減るイメージを帳簿の価格にも反映させましょうというのが減価償却の考え方となっています。たとえば100万円で買った新車が10年後いくらくらいになっているでしょうか?100万円のままとは直感的に言いにくいですよね。

それでは、帳簿価格を何年もかけて減らしていくという事はどのようなことになるかを考えてみたいと思います。

1.費用配分
会計の目的の一つとしてその期間の経営成績を算出する事があります。これは損益計算書(P/L)で表現されます。

それでは先ほど出てきた10年使える車にかかった費用はいつの期間の費用にした方がいいでしょうか?買った時に一気に計上する方がよいでしょうか?

10年間使えるという事は10年間の収益獲得に貢献するという事です。それならば、車の購入費用はある期の費用ではなく10年間に配分して費用化することが合理的ですよね。このように 収益に貢献している期間に費用を配分するという機能が減価償却にはあります。

2.資産評価
ある時点での企業の財政状況を表示する事も会計の目的です。これは貸借対照表(B/S)で表現されます。

先ほどの10年間使える車であっても、ある程度使った車を新車と同じ額では表現できないですよね。減価償却を毎期行うことによって毎期少しずつ固定資産の価値がすり減っていくことを表現することが可能となります。減価償却を行うことで例えば、5年後にはすり減った部分を控除した残りの部分が貸借対照表に記載される事となります。

3.資金回収
減価償却費という費用は現金が出ていく費用ではありません。(現金は車を買った時に出て行っています。)

でも、費用としては計上されています。すると、減価償却費の分は現金として回収されていることになります。減価償却にはこのような側面もあります。

このまんがでは学食の先生が設備投資するかどうかをずっと考えています。最終的には設備投資をすることを決めたようですが、今後は減価償却費がかかるからもっと稼がなきゃならないと言っています。

それに対して生徒さんはなぜ費用が増えるのかいまいち腑に落ちていないようです。

答えは、今回のテーマである減価償却費が毎期かかるからという事ですよね。


実務面からの加筆:
減価償却って、ルールで決まっているっぽいんですが、『あえて』損金になるよりもたくさん計上するケースや、全く計上しないで利益を増やすようなケースもあります。

なので、減価償却を止めてしまって表面上利益が出ているかのように見せている財務諸表もあるので注意が必要です。

(1期分の財務諸表だけ渡されてもわかりにくいですし、ずーとそのような処理をしている場合は、数期分渡されても読み取れないケースもあります。総勘定元帳でも入手できれば一目瞭然ですが、支援者側でも入手しにくいのに、与信判断などで入手することはほぼ不可能です。)

ただ、場数を踏むと、固定資産の額などで不自然さを感じるようになったりします。

・そんな財務諸表に出会ったらどうするの?

その場合は減価償却をルールに則って実施していた場合と仮定し、計算し直して現在の財務諸表を見ることも求められたりします。

財務情報は一見すると絶対の真実のように思われがちですが、あくまで相対的な真実でしかないというところに目を向けると、より深く事業を理解することができますよ。


初出:2011/12/25
更新:2025/06/02

店舗管理
2025年6月2日

ABC分析

ABC分析_001
ABC分析とは在庫管理や販売管理などで大量の管理対象の物品を管理するにあたり、何らかの観点でグループ化してそのグループ単位の中で重要なものを重点的に管理する手法です。

例えば、在庫品を売上高順に並べて累積売上高が80%くらいまでのものをAグループ、90%くらいまでのものをBグループ、これらのグループに入らないものをCグループとして管理する手法を変えることが考えられます。もっとも、このグループを何%でわけるかは扱う物品によって変えてよいと言われています。

このように分類してみると全体の80%程度の売り上げをしているAグループは品目的には少数でしかないことが多く、この少数の重要な品目を重点的に管理すると効率的であるとするパレートの法則に従った考え方です。

下の図のようにパレート図を作成してみると、わずかな品目で大きな割合の売上を上げているケースが多いということがわかります。(パレートの法則を応用しているんですね。)

パレート

このまんがでは、売れ行きの非常に良いおにぎりがAグループであると言えます。そして、このおにぎりを重点的に管理すると言っています。

関連用語
定量発注方式
定期発注方式
簡易発注方式
ダブルビン方式 
デシル分析

実務面からの加筆:
色んな本を読むとこのABC分析は重要視されているのですが、実際にはABC分析どころではなく、なんの記録も取っていない事業者の方も多くいらっしゃいます。

分析が難しければ、まずは記録を取るところから始めるとよいです。

記録を取らないと、本当は売れていなくても印象に残った商品を沢山売れていると誤認してしまうことがあります。

難しいことをしたくないなら、まずはコンビニでノートを買ってきて、今日売れた商品を正の字でいいので記録してみましょう。

その記録が儲かるあなたの商売への第一歩だとkeieimangaは考えます。

初出:2011/11/30
更新:2025/06/02

マーケティング
2025年6月2日

1次データ

1次データ_001
1次データとは、何らかの目的に沿って独自に調査したデータの事を言います。

例えば、○○町の商圏について調べたいと考えたとき、アンケート調査を実施するとか、交通量を直接調査するなど、「○○町の商圏について調べたい」という目的に沿って調べたデータのことを言うのです。

このような1次データは、自社が主体的に調査の方法や対象を選択できるので、目的に沿ったデータを入手することができるというのが強みです。

上の例では、直接○○町の商圏の調査をするために様々な調査をしますので、調査方法が目的に沿っていれば非常に有益な情報を入手できるのです。

しかし、既にある2次データを利用することに比べ、直接調査するがゆえに、費用や時間がかかるといった問題もあります。

■一次データの活用

ではせっかく集めたデータをどういうふうに活用するとよいでしょうか?単に調べて終わるだけならば、全く価値を生みませんので、調べないほうがコストが掛からないだけマシだったりします。

例えば、お店の前を何人通るか調べたとします。雨の日はどうか、晴れの日はどうか、気温との関係はどうか。天気が良い時にはよくお客さんが入り、雨が降ると客数は減るけど特によく売れる商品があるなどがあるかもしれません。

この関係性がわかってくれば、天気予報を見ながら営業時間を調整したり、バイトのシフトを調整して余計な人件費を削減したり、在庫数量を調整したりと様々なことに活用することが可能です。

実際はここまでうまくいかないかもしれませんが、集めた情報を集めっぱなしにするのではなく、ちゃんと見ていくことです。そして見ていくのは何も複雑な情報システムが必要無わけではありません。カレンダーに書き込むぐらいでも意識するだけで色々変わってくるかもしれませんよ。


実務面からの加筆:
中小企業の中でも小規模事業者に近い規模の企業は1次データの取得にあんまりこだわらなくても良いと考えます。

アンケート調査等は設計がとても難しく、一定程度の専門的な知見が必要です。

それよりも、記事でリンクを張っています2次データを集めて「にらめっこ」する方が現実的です。

例えば「Jstat map」などを使えば、お店の周囲にどの年齢層の人が何世帯ぐらい住んでいるのか、また、お店からの移動時間(直線距離じゃなくて時間です!)で何世帯住んでいるかがわかったりします。

keieimangaとしては、まずはこうした公的機関が作った二次データを活用するところから始めることをおすすめします。

初出:2013/03/27
更新:2025/06/02

経営
2025年6月2日

DPO(ディスカウントペイオフ) | 借りたお金を返さないのです。そう、DPOならね

ディスカウントペイオフ
DPO(ディスカウントペイオフ)とは金融機関等が持っている債権の取り立てが困難であるような場合に、金融機関が元金よりも低い金額で第三者に売却をし、その後、買い取ってもらった債務者が第三者からその債権を買い取るなどして、残りの債権をあきらめてもらうといったモノです。

なんだか、債務者(借りている人)だけが得をしてそうな一連の取引ですね。しかし、このような方法を採ることによってみんながそれぞれ少しずつ得るものがあったりします。

誰かが損をするだけなら、あまり継続的に行われたりしませんからね。
  • 債務者(借り手)のメリット
さて、債務者のメリットは非常に分かりやすいと思います。やってもらう事は実質的に借金の棒引きですからね。

つまり借りていたお金を返さなくても良くなるわけですから、仮に本業が十分な利益を上げていれば、一気に事業の再建も見えてくるというわけです。

もっとも、棒引きされた分の債務はそのまま利益となってしまうので、十分な現金を持っていたり、累積赤字を抱えていたりしないと、今度は税金の支払いで大変な事になってしまいます。利益と現金の出入りは違いますからこういった点には注意が必要です。(参考:黒字倒産) 
それでは、これらの第三者はどうでしょうか?こういった第三者は金融機関から債権を安い金額で譲渡してもらい、それを少しでも上回る金額が回収できれば利益になります。

例えば、金融機関から1億円の債権を1,000万円で買い取って、債権者から1,200万円回収できればそれだけで利益を得ています。

この例だと200万円分の利益を得ていますね。そして、この場合、1億円の債権の残りの部分にこだわらなくても十分な利益を得ていると判断できれば、残りの部分については放棄してしまっても良くなります。

というか、もともとの債権全額を回収しようとすると、非常な困難が予想されるので(問題なく回収できるなら、金融機関も1億円の債権を1,000万円で売ったりしませんからね)むしろ全額を回収することを考えない方が合理的なのかもしれません。
  • 債権者(貸し手)のメリット
さて、このような制度の説明をしていて、一番わかりにくいのは貸し手側のメリットです。「結局、貸していたお金の回収を放棄するんだよね?だったら損なのでは?」と思われる方も多いと思います。

しかし、しっかりと債権者側にもメリットがあるのです。分かりにくいですが、債権を放棄できるという事自体がメリットになってきます。

これは、金融機関はそう簡単には債権放棄をするわけにはいかないという点を考えていただくことから始まります。

というのは、隣のお店からは全額回収したにもかかわらず、あなたのお店の債権だけ放棄するというわけには基本的にはいかないですよね?さらに、金融機関にも株主がいますので、株主の利益に反するような行為を勝手に行ったとなると、経営陣に説明責任が出てきてしまいます。

このように、金融機関が債権を放棄しようとすると色々と大変なのです。

しかし、金融機関が債権を放棄したいと考えるような状況というのもあるのです。例えば、無理に回収した場合、お金を貸している企業が倒産してしまうとしたらどうでしょうか?この企業は本業でしっかりと利益を上げているので、債権のうちの一部を放棄できれば立ち直ることが見込めるといった条件も付けてみます。

このような場合では、例えば債権のうち一部を放棄して企業を再生した上で残金を取り立てる方が合理的ですよね。

また、どうしても取れないような債権をいつまでも持っておくのではなく、損金扱いにして税金を減らしたいと考えるような場合もあります。

債権の放棄は必ずしも金融機関にとって不利であるとは言えないのです。その為、ディスカウントペイオフのような事を行うような場合、当事者にはそれなりの思惑があり、それなりの利益を引き出すことになるのです。


実務面からの加筆:
これは何を意味するかというと、企業が窮境に陥っても諦めるだけが選択肢ではないということです。
社長が諦めなければ道が拓ける可能性はゼロではないので、まずは一人で悩まずに地域の経営支援機関(商工会や商工会議所)や中小企業診断士、、中小企業活性化協議会などに相談してみてください。

関連用語
ディストレスト

初出:2015/02/06
更新:2025/06/02
経済学
2025年6月2日

Jカーブ効果

Jカーブ効果_001
2025年現在、円安や為替変動が中小企業経営に大きな影響を与えています。特に、原材料費の上昇や輸出入のバランス変化に対し、対応を迫られる場面も多くなっています。

こうした為替の動きが、なぜ貿易収支に直ちに影響しないのか。それを理解するうえで「Jカーブ効果」という概念がヒントになります。


Jカーブ効果とは、自国通貨の上昇や下落局面において、貿易収支が最終的に想定される方向と、短期的に逆に動くことを言います。
  • 長期的には
例えば、自国通貨が下落する局面では、国際的な競争力が向上します。(円安になると、今まで1ドルで販売していたものが1ドル以下で販売できるイメージです。つまり安く販売できるようになるという事ですね。)

また、自国通貨が安くなるわけですから、外国から購入するモノは高くなります。

安くなれば需要が喚起され、高くなれば需要が抑制されるという極めて自然な流れから、自国通貨の下落は輸出の増加と輸入の減少を招くと考えられます。

このように、輸出が増えて輸入が減るわけですから、長期的にみると貿易収支は改善します。
  • 短期的には
しかし、短期的には逆に貿易収支が悪化するというのがこのJカーブ効果です。

さて、なぜ短期的に逆の動きをするのでしょうか?

まず、為替相場下落しても短期的には輸入の需要は変わりません。例えば、石油の値段が上がったからと言っても、スグに石油を使わないというわけにはいきませんよね?(長期的には需要は抑制されます。)

この場合、為替相場は下落しているので、輸入に必要なお金は多くなります。(数量が減らずに単価が上がるわけですから、輸入金額が増加するのです。)

逆に、輸出する数量も短期的にはあまり変わりません。

この場合も、為替相場は下落しているので、輸出によって受け取るお金は少なくなります。(数量が変わらず、単価が下がるわけですから、輸出金額は減少します)

この結果、短期的には自国通貨の下落から想定される貿易収支の改善とは逆に動くのです。

Jカーブ

この図のように、自国通貨の下落が短期的に貿易収支を悪化させ、長期的には通常考えられる通りに貿易収支を改善させるのがJカーブ効果のイメージです。

グラフを描くと、ちょうどアルファベットの『J』の字に似ていることから Jカーブ効果と呼ばれるのです。

■Jカーブ効果の応用と企業経営

Jカーブ効果は国と言ったマクロな話だけではなく、企業経営の判断にも活用できます。

例えば省エネ投資や新規市場への参入を考えてみます。

最初は投資を行う必要がありますよね。もちろん減価償却の考え方や費用収益対応の原則があるので、すべてがすぐに費用化されるわけではありませんが、どうしても費用は増大します。

それに対して収益は、なかなか最初は上がらないため収支は悪化します。

しかし、投資がうまく行けば時間の経過とともに効率改善や販路拡大が進んで利益水準に反映されていきます。このように利益水準の変化もJカーブのような形になるのです。

なお、実際に事業計画を数字に落としてみると、新規事業の損益はやはりJカーブを描きます。このことから、雇われ社長の最適解は長期的な新事業へ取り組むのではなく、既存事業のコストカットになりがちです。業績設定を適切にしないとこのような近視眼的な行動になってしまうので注意が必要なのです。

(関連してマーケティングマイオピアといった言葉もあります)


初出:2013/02/21  
更新:2025/06/02
キャンペーン
2025年6月1日

「まんがで気軽に経営用語」再始動します。― 現場の視点で、経営の言葉をもう一度見つめ直す ―

辞典を書いた中の人が、noteではじめる“経営の実感”。
こんにちは。
「まんがで気軽に経営用語」の中の人のkeieimangaです。

このサイトを立ち上げたのは、2011年のことでした。
「難しい経営の言葉を、まんがで・気軽に・わかりやすく」。
そんな思いで、日々記事を書き続け、気づけば1,200記事を超える用語集となりました。

ありがたいことに、多くの方にアクセスしていただき、最盛期には月10万PVというちょっとびっくりするぐらいのアクセス数も経験しました。


◆ それでも、手を止めていた理由
更新が止まっていたここ数年、世の中では大きな変化が起こりました。
新型コロナウイルスの流行、AIの進化、検索エンジンの変化、そして、あらゆるコンテンツの過飽和。
特にAIの進化はとてつもない衝撃で、「もはや以前の経営環境ではない」と衝撃を強く受けたことを思い出します。

また、
「今さら辞典なんて読まれるのか?」
「もう意味は検索すればすぐにわかるのでは?」
「というか、AIに教えてもらえばいいよね?」

といった思いもあり、筆を置いていた時期がありました。

◆ それでも戻ってきた理由
私は今も中小企業支援の現場に立ち続けています。

日々、経営者と対話し、補助金や事業計画、制度設計の支援を行う中で「経営の言葉は、生きている」という実感を、何度も味わってきました。

たとえば「KPI」や「SWOT分析」といった言葉が、現場では時に役立ち、時に足かせになる瞬間も見てきました。

「その言葉は、『誰の言葉か』で効力が変わってしまう」

という現象もたびたび目にしました。私達支援者の口から出た『KPI』と会社の役職者の口から出たそれ、経営者から出たそれ。

言葉自体は同じですが、その場の力学に強く影響されているのです。

だからこそ、あらためてこのサイトをリブートし、言葉の“定義”だけでなく、“現場でのリアルな意味合い”まで掘り下げていきたいと思います。

また、補助金バブルと揶揄されたぐらい、中小企業向けに非常に多くの補助制度が創設され、私も人並みにその支援にあたってきましたが、改めて経営の言葉に向き合うことが重要なんだなと感じることも多くありました。

例えば、数千万円に及ぶ規模の補助金などでも、私達のような支援者と二人三脚で取り組めば獲得することは容易かもしれません。また、補助金を獲得することができるから実施するといったスタンスの事業計画もたくさん複数見て来ました。

しかし、なぜそれをやるかといった経営のコアとなる価値観等を明確にしておかないと会社自体が変な方向に行く危険もあるのです。

そのような危険かもしれない事業計画を作成する部品が経営用語です。この言葉を丁寧に扱い、直接関与できないたくさんの中小企業の元気につながればと考えています。

◆ これからの方針
今後は、

・過去の記事を「今」の視点でリライト

・現場の支援者としての“実感”を補足

・noteとの連携で、用語の裏側にあるストーリーを展開

といった形で、サイトを再始動していきます。

当時の記事を読んでくださった皆さんも、今回初めて訪れてくださった方も、どうか気軽に読んでいただければ幸いです。

◆ 最後に
言葉は、時代とともに形を変え、意味も変化していきます。明確に定義づけられてきているはずの経営用語ですら、環境が変わればその意味するところは徐々に変改していきます。

けれど、「伝えること」「考えること」の価値は変わりません。

これからも、地に足のついた視点で、経営の言葉と向き合っていきます。

どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
サイト紹介
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ら行
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