■いくら必要なの？

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ストーリーで解説経営用語

パソコン。PC。仕事を行っていくには必須の道具となっています。「手書きで書類を作ってください」とか言われてしまうと、その書類作り以外ほとんど何もできずに一日が終わってしまうかもしれません。

と、このような重要な道具であるパソコン、ＰＣですが、若い方にとってはスマホの方がなじみ深く、パソコンの操作にあまり習熟していない方が増えてきたようです。報道では

若い世代でパソコンを使えない人が増え、話題になっている。ＩＴ企業ですら新入社員が使えず困っているケースも。スマートフォン（スマホ）の普及や、親・学校のパソコンへの理解不足、経済的に苦しい家庭が増えていることなどが原因と考えられ、就労のためにも技術習得の必要性が高まっている。
中略
内閣府が今年２月に発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、スマホを利用している高校生は８９％に上る一方、ノートパソコンは３０％、デスクトップパソコンは１６％に過ぎない。2015年10月17日毎日新聞

とされています。報道の通りであるのならば、若い世代ではパソコンを使っている人達の方が少数派になってしまっているような状況が浮き彫りになっています。

という事は、パソコンについては覚えるような努力をしないといけない

■どうやってパソコンを覚えたのか

仕事でパソコンを普通に使っている世代はどうやってパソコンを覚えたのでしょうか？

パソコンという新技術を利用して生産性を上げるとの組織の意思の下、おそらく現在50代よりも上の世代の方は、パソコンを覚えるために様々な研修や教育訓練の場が提供されていたはずです。

また、20代後半から40代については、パソコンの利用率が上がってきた世代で、使っていく中で自分で覚えていった世代であると考えられます。

ある程度パソコンが普及してきた世代なので、企業でパソコンの基本的な使い方から教えていたとは考えにくいですし、逆に学校教育でもパソコンの使い方といった教育訓練は提供されていませんでした。（高校での情報教育は2003年から開始）

とはいえ、それで何とかなってきたのは、パソコンの普及期に該当しており、その普及を推進していた世代であると考えられるからです。（つまりパソコンを使えるようになりたいというニーズがあった時代なのです。）

パソコンの普及率
平成7年16.3％
平成10年32.6％
平成13年58.0％
平成16年77.5％
平成19年85.0％
『通信利用動向調査（世帯編）』総務省より筆者抜粋

このように、平成19年では85％もの普及率を達成しています。もちろん、買っただけで使わない人もいるかもしれませんが、その時代に若い世代だった人は率先してパソコンに取り組んだはずです。

このように20代後半から40代の人達は、教育訓練の谷間の世代であったにもかかわらず、パソコンを使える人が多いのは、普及していく時代の流れに乗っていたからであると考えられます。

■パソコンの操作を今後の世代が自然に覚える事はないと考えられる

と、今の若い人たちは逆にスマホは使いこなしています。普及していく時代の流れに乗ると、特別な教育訓練が施されなくとも、ある程度は自然に利用可能となると考えられます。しかし、すでに普及してしまっている技術についてはやはり教育訓練の場を設ける必要があると考えられます。

パソコンが普及していく時代の流れでは、友人とメールをしたり、ＨＰを作ったり、インターネット上の掲示板で交流したりといった行為にある程度の必要性がありました。そのため、パソコンに親しみ、自然と習熟していったと考えられます。

一方、今の若い人たちはスマホで自分たちの必要とする事が完結していると考えられます。そのため、パソコンを利用する必然性は無いのです。

そして、必然性のないモノを決して安くはないお金を支払って購入し、利用していく中で習熟する事はあまり期待できないのです。

■スマホもこういった運命をたどる

例えば将来、スマホと異なる情報デバイスが普及していたとすると、その時代の若い人たちはスマホについてはあまりうまく扱えないはずです。そのため仕事でスマホが必要ならばやはり教育訓練を実施する必要が出てくるのです。

このように、利用する必然性のない道具について習熟していないことを嘆いていても何も始まりません。すでに普及した技術を覚えて欲しいのなら、やはり教育訓練を実施しないとならないのです。

■誰が教えるのか

さて、教育訓練をするとしても誰がその教育訓練を実施するべきでしょうか？企業で働く前に中学や高校といった教育機関で教えるべきでしょうか？

それとも、あくまで『仕事』のためのスキルだから企業が人材育成すべきでしょうか？

これについては、やはり基本的な内容は学校といった教育機関で教えるべきだと考えられます。というのは、読み書きや基本的な計算ができる人材を社会に輩出することは社会全体の生産性を高める事に役立っているように、基本的なパソコンの操作方法についても同様に学ばせることが社会全体の生産性を高めると考えられるからです。（つまり社会全体で考えた場合には、費用対効果が良い投資なのです。）

また、学校教育で教えるという事で

経済的な事情でパソコンに触れることができない→パソコンを用いる仕事に就くことができない→経済的な事情で…

といった負の連鎖を、社会として許容しないといった覚悟が必要なのです。

とはいえ、業務で必要な内容。ＷｏｒｄやＥｘｃｅｌの細かい操作の仕方とかについては企業が人材育成すべき領域であるように考えられます。

企業によって、どのソフトウエアを使うかどうかは分かりませんし、企業文化によっては使う機能も異なるので、学校で全部教えるのは非効率だからです。

■技術革新に期待しつつ

さて、おそらく、このまま技術革新が進んでいけば、スマホのような使用感で今のＰＣを用いた仕事以上の事ができるようになる日が来るとは思います。

もしくは、特定のデバイスを意識しなくても仕事ができる未来が来るかもしれません。しかし、そのような事を期待して何もしないのは、社会全体として誤りであると考えられます。

社会全体としては、パソコンが使えないといった事で機会を失う事が無いようにしつつ、個別企業では、新人さんがパソコンをある程度つかえていたという、世代は特別であり、今後はそのようなことは期待できない。

新人さんに、企業の仕事の仕方を教える研修期間には、Ｅｘｃｅｌとかその他特定のソフトウエアの使い方も教えるのが当たり前であるとの認識を広げていく必要があると考えられます。

と、パソコンを自然に覚えた世代の経営マンガの中の人が記事を書いてみました、
 

なお、マンガに出てきた直接部門とは直接的に売り上げを上げるような営業部や販売部といった部署、間接部門とは直接的には売上を上げない総務部や経理部といった部署のことを指す言葉です。

こんにちは。まんがで気軽に経営用語の中の人です。行政書士試験の攻略法について書いていますが、第三回目として、行政法の攻略法について考えていきたいと思います。

『行政』書士ですので、行政法の学習が非常に重要になる事は言うまでもありません。というか、300満点中112点もの配点がなされているので行政法が行政書士試験の主戦場となります。そのような試験対策上きわめて重要な内容なので、行政法に絞って説明をしようかなと考えております。

■行政法はなじみが薄い法律です

さて、民法や商法・会社法、憲法ならばある程度日常生活で触れることもあるかと思います。しかし、行政法になると、公務員さんや、行政機関とかかわりがある方でないと、あまりこのような法律に触れる機会はないハズです。

しかし、中学生のころに習った公民の教科でも多少はこの分野について学んでいるはずですし、運転免許を持っている人も多いと思います。（運転免許を持っている人は、自分に当てはめて考えられるので、ちょっとだけ行政法の分野の勉強がしやすくなります。）

そのため、なじみが薄いとか、重箱の隅をつつくような細かいお話が多いとかで拒絶反応を起こしがちな行政法ですが、全く手がかりがないわけではないのです。

■衝撃的なお話をします

と、なじみが薄くても手掛かりがないわけではないとお話しましたが、もっと衝撃的な話があります。というのは、（ビックリして椅子から転げ落ちないようにしてくださいね）

行政法などという名前の法律は存在しないのです！

「じゃあ勉強のやりようがないじゃん」みたいな心の声が聞こえたような気がしましたが、無視してお話を進めます。

この行政法とは、『法』と付いていますが、そのような法律があるのではなく、行政に関わる法律の分野だと思ってください。民法などと並列に並んでいるのに、分類のレベル感が違くてモヤモヤしますが、そのような分類にケチをつけても合格に一歩たりとも近づきませんので無視して学習を勧めていく必要があります。

■具体的には

と、このままでは六法を買ってきて法律の条文を見ながら勉強をしたいと考えていても、それがかないませんので、法律名を明記していきたいと思います。

行政法分野は

• 行政手続法
• 行政不服審査法
• 行政事件訴訟法
• 国家賠償法
• 地方自治法

などといった法律を総称するものとなっています。そのため、行政法を学ぶ際には、こういった法律の条文を手許に用意しておくと色々はかどります。

■言葉になれよう

さて、具体的な学習方法について考えていきます。まず筆者が行政法に取り掛かった際、一番戸惑った事は、「行政法という法律がない事」ではなく、「言葉の意味が分からないこと」でした。

なじみのない言葉遣いに、なじみのない様々な概念。必要以上（と思われるほど）物事を細かく分ける考え方。アレルギーを起こすには十分すぎるほどのハードルがこの行政法の学習には存在しています。

端的に言うと、本格的な学習に入れるようになるまでで、かなりのハードルがあるのです。しかし、ここは我慢して一個一個の概念を頭にしみこませていく必要があります。辛抱強く学習していれば、いろいろな概念がつながる時が来ますのでそこまでの我慢です。

と、いきなりの精神論で恐縮ですが、この部分は精神論で突破してもらわないといけない領域となっています。というのは、学習をこの先進めていくにしても、色々な内容が、この行政法特有の概念を使っての説明されるので、言葉が分からないと極めて非効率になるからです。

（もちろん専門用語を使わずにテキストを書くこともできるとは思いますが、そのようなテキストでは、専門用語なら一言で説明できるような内容を繰り返し多量の文書で言い換えるため、極めて分厚くなりますし、試験対策上、専門用語が分からないままでは問われていることが判らない可能性も生じますので、役に立たないテキストになってしまいます。）

■言葉へのなれ方

と、精神論だけではどうにもなりませんので、言葉へのなれ方をアドバイスします。これは、回数を繰り返す事です。

よく、英単語の学習等で、少ないページを一回目から完璧にしようとして、ひたすら書いて覚えるとか、何度も何度も音読するといった事をする人がいます。

しかし、記憶への定着といった考え方では、このような学習方法は非効率ですし、精神力をかなり消耗するような学習方法となっています。

そうではなくて、「一回ではどうせ覚えられないよ」ぐらいの軽い気持ちでテキストを流し読みしてみてください。その後も時間を見つけては軽く流し読みをするくらいの感じでやっていくとだんだん拒否反応が消えてきます。

（はじめて学ぶ分野はいきなりテキストを読んでも頭に入らないけど、独学の場合、学習方法としてテキストを読むしかないので独学だと効率はかなり悪くなります。）

ハッキリ言います。言葉になれさえすれば高得点を確保できるのがこの行政法の分野です。言葉の定義を厳密に問うてくるような問題も多いです。そのため、言葉にさえなれることができれば高得点を確保できる分野であるという事ができます。

とすると、この分野については、いかに繰り返し学習をして言葉に慣れるかがカギを握っています。繰り返しテキストを読む。幸運にも音源や画像を入手できればそれを繰り返し視聴する（倍速で見るのがおススメです。）等の学習方法を採れば、素早く言葉に慣れることができるのでお勧めです。

■言葉に慣れたら

さて、言葉に慣れたらやることは一つです。それは過去問をひたすら解くこと。選択肢一つ一つについて、なぜそれが誤りなのか、正しいのかが過去問の問題集には書いてありますので、それを自分の中で根拠を持って説明できるレベルまでやっていく必要があります。

というか、その後にもっと上級の資格取得を目指しているとか、そういった事情がない限り、必要以上のレベル感を追いかけるのはムダになります。

行政書士の合格を目指すだけなら、行政法について学者先生が書いた『基本書』なる本を読むとか、類似資格の行政法の分野の問題集に手を出すとかは不要です。

パレートの法則と収穫逓減の法則といった、良く出題される分野は全体の中の一部でしかなく、必要以上の高得点を目指す場合、効率がきわめて悪くなるといった経験則があります。（合格点以上を確保できれば満点でも合格点ギリギリでもそこに実質的な差は存在しません。）

そのため、そういった手を広げすぎる事は、時間という資源を無尽蔵に投入できる人ならばともかく、効率が良くないため、実質的には合格から遠ざかる原因となりえます。

そもそも論ですが、試験問題で繰り返し問われる内容は、理由があって繰り返し問われていると考えられます。出題をする側に立てば、例年の傾向を全く無視して新たに問題の出題分野から考え直すような無駄は、好まないと考えられます。

また、資格試験と言えどもでたらめな運営をするわけにはいきませんので、（難易度評価委員会なる委員会が試験を運営している組織内にあります。）難易度の上下も説明をできるような範囲にとどめておきたいと考えるのが人情です。

これを無視して、いきなり前年と全く違う傾向の問題を出した結果合格率が例年の10分の1とかになると、困るのは中の人です。

そのため、過去問の傾向はある程度は踏襲されると考えるのが自然なのです。

行政書士試験合格サイト 東京法経学院
「知識や時間がない」方でも短期間で行政書士に合格できる今話題の勉強法とは？

このように、言葉に慣れるために繰り返し学習を行い、さらに、過去問中心で対応するというのが、行政法の攻略方法であると考えられます。

なお、記述式については、行政法分野は1問、20点の配点となりますが、せいぜい40文字前後の作文ですので必要以上に恐れる必要はありません。

問われている内容に沿った形で、キーワードをつなげられれば自ずと高得点になりますので、学習の基本線は言葉に慣れ、その後は過去問中心対応で良いと考えられます。

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■決裁権を持っている人かどうかの見極めは大切です

組織内の力学にまで気を配れれば、一味違う担当者としての地位を築くことができます。

なお、あなたが何らかの仕事をしていて、自分に決裁権の内容な事柄については、報連相が非常に大切となります。

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