2014年07月 : まんがで気軽に経営用語

2014年07月

経営

2014年7月31日

VRIO分析 | その経営資源は本当に資源と呼べますか？

VRIO分析とは、企業が持っている経営資源が競争優位の獲得に役立っているかどうかを判断するためのフレームワークです。

これは、Value（経済的価値があるか）、Rarity（希少な資源であるか）、Imitability（簡単に模倣できるか）、Organization（組織として有効に活用できるか）といった切り口で判断していくという考え方です。

以下、一つ一つの切り口について見ていきたいと思います。

それに価値があるの？（Value）

まず、Value（経済的価値があるか）について見ていきたいと思います。

経営者がどれだけ「うちには経営資源がある」と言っても、それに経済的な価値が無ければあまり意味はありません。

例えば、「ウチはシベリアに広大な土地を持っている！」と台東区にあるおまんじゅう屋さんが胸を張っていたとしても、その土地があるだけではあまり意味は無さそうですよね。

それよりも「うちのおまんじゅうは周辺ではちょっとした進物に使われるほど評判がいいんだよ」といったブランド力を持っている方が、経済的価値がありそうですよね。

このように、持っている経営資源に経済的な価値があるかどうかを考えましょうというのが、『Value』という切り口なのです。

その資源は希少なの？（Rarity）

「じゃあウチは経済的価値のある資源を持っているから大丈夫だね」と考える方もいるかもしれませんが、たとえ経済的な価値があっても、みんなが持っているようなモノ（希少ではないもの）は競争優位の源泉にはなりません。

例えば「うちは井戸水を使っていて、それが美味しいおまんじゅうの秘訣なんだよね」と言っても、近くにある競合他社が同じ井戸水を使えるとしたら特に希少な資源ではないですよね。

簡単にまねできる？（Imitability）

競合他社が現在は持っていない『ちょっとした技術』を競争優位の源泉としている会社があるとします。

この『ちょっとした技術』は特許が認められるような種類のものではなく、簡単なノウハウに属するようなモノだった場合、競合他社がそのノウハウに気が付くまでの間は競争優位を維持できると考えられます。

でも、競合他社がそのノウハウに気が付いてマネをした瞬間に、その資源は希少ではなくなり競争優位の源泉ではなくなるという事が起こるのです。

組織で活用できる？（Organization）

と、ここまでのハードルをすべて超えるような経営資源を持っていたとしてももう一つ考えるべき要素があります。

それは「その経営資源をちゃんと組織で活用できるの？」という事です。せっかくの経営資源であっても、組織として活用できずにいたら宝の持ち腐れになってしまいますからね。

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経営

2014年7月31日

RBV | 自分の持っている資源にフォーカスしましょう

RBVとは、自社の経営資源に基づく戦略のことを指す言葉でResource Based View（リソースベーストビュー）の頭文字をとった言葉で、バーニー（Jay B. Barney）が代表的な論者です。

日本語では、資源ベースアプローチといった感じにも訳されていて、「自社の経営資源、すなわち自社内部に目を向けていきましょう。」というイメージの言葉です。

ただ、漠然と自社内部の経営資源と言われてもイメージが付きにくいと思いますので、少し具体的な例を考えてみたいと思います。

例えば、荒川区の町屋に非常に美味しいと評判のパン屋さんがあったとします。（パン屋さんとかまんじゅう屋さんが弊サイトでは沢山出てきますが、別に小麦粉業界のステルスマーケティングをしているわけではありません。）

そして、このパン屋さんは卓越した技術に基づいた美味しいパンを焼いているとします。また、ベテランのパートさんが非常に気持ちのいい接客をしており、近所でも評判がいいとします。また、奥様は近所にある福祉施設の人と仲が良く、定期的にパンを納品することができるとします。

このような時に、この町屋のパン屋さんが自社の持っている経営資源（卓越した技術、接客技術、奥様の持つ人間関係）を元に経営戦略を立てていけば、競合他社との競争が有利になるという発想のことがRBVの考え方なのです。

なんだか当たり前のようなイメージですし、コアコンピタンスなど言った考え方に近いですね。

この考え方はポーターのファイブフォースモデルが企業の外部環境に着目しているのに対し、企業の内部環境に着目していると言われることもあります。

関連用語
資源ベース論

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経営

2014年7月30日

PEST分析 | 政治経済、社会技術をまんべんなく検討して世の中の動きを掴むのです

PEST分析とは経営の外部環境を分析するフレームワークの一つで、企業を取り巻く外部環境を、Politics（政治）、Economics（経済）、Society（社会）、Technology（技術）に分けて分析するモノになります。

企業は単独で存在しているわけではなく、企業を取り巻く外部環境の中に存在しています。そして、その外部環境は刻一刻と変化していっています。

また、企業が経営戦略を立てようとした場合、自社の置かれている環境を正しく認識しないと判断を誤ってしまう事になります。

例えば、法律で規制がある非常に高い参入障壁を持つ分野で事業を営んでいる企業があったとします。しかし、近く規制緩和が行われる見込みであり、参入障壁が低くなることが想定できるとします。

そのような外部環境を正しく認識せずに「うちの事業は安泰だから今年も去年と同じ戦略で行くよ」といった意思決定を行ったとしたらどうなるでしょうか？なんだか苦境に立たされそうな気がしますよね。

このように、自社の置かれている外部環境を正しく認識することはとても大切なのです。

そうはいっても

さて、そうはいっても漠然と「外部環境について考えてください」なんて言われても困りますよね。何と言っても世の中は常に変化していますし、考える手がかりがないと時間ばかり費やしてしまいそうですからね。

そこで、PEST分析という風に、政治と、経済、社会、技術といった分野に分けて分析しましょうというフレームワークが生まれたのです。

こういう風に切り口があれば「『政治』は、法改正があって、税率も変わるし、『経済』的には物価がインフレ傾向になっているか。『社会』面では、この地域の若年層の人口が増加気味で、『技術』的には、革新的な新技術が誕生したんだよね…」といった風に切り分けて考えることができますよね。

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経営

2014年7月30日

MOT | 技術を経営に活かせればとても強い競争力を確保できるはずです

MOTとは日本語で記すと技術経営の事で、マネジメントオブテクノロジー（Management of Technology）の頭文字をとったものです。

技術経営なので「技術者が経営するのかな？」とか「さかさまにして経営の技術、つまり経営の技法の事かな？」といった風に考える方もいるかもしれませんね。でもMOTはもっと素直に捉えて、『技術力に立脚しているような事業の経営管理』といった意味になります。

つまり、技術力に立脚している事業の経営管理ですから、どのような技術が将来有望であるかを見極める必要がありますし、その技術をどのように事業に結び付けていくかを考えていく必要があります。（技術を事業化するまでには、死の谷、ダーウィンの海、魔の川といったＲＰＧみたいな名前の付いた関門を越えていく必要があるのです。）

学問分野の呼び方にもなっています

「そのような意思決定を適切に行うためには、経営管理のみならず技術にも精通した人材を育てないといけないよね」という発想から、MOTという学問分野も生まれています。

このMOTは技術分野のMBAなどと説明されることもあります。
■MOTが活用される場面
MOTという英語３文字の用語はなんだか難しめに感じるかも知れませんが、割と身近な分野に関わっています。

例えば、研究開発の事業化のプロセスなどです。例えば新しいスマートフォンを作る際に、技術だけが先行していても革新的すぎで、かつ、高すぎて買いにくいと言ったことが起こりがちです。

そのような場合、MOTの考え方では技術をどうやって役立てるかを考えます。ひいては、技術の価値をどうやってお客様に届けて、適正な利潤を確保するかが問題となります。

知的財産権の管理や資金調達など会社が技術を消費者に届けるためにやるべきことはたくさんあります。またオープンイノベーション（オープン戦略）の推進などにもMOTの知見が使われたりします。

このように優れた技術の種を、みんなが使えるようにして皆が幸せになれるような事が重要だったりするのですね。

経営

2014年7月22日

価格転嫁 | 責任は転嫁すべきではありませんが、価格は転嫁されなければなりません

価格転嫁とは原材料の値上げや税率の上昇などを、販売する価格に反映させ負担させることを言います。

非常に簡単な例としては「100円で販売していたアンパンだけど、小麦粉の仕入れ価格がアンパン一つあたりで5円値上がりしたから、105円で販売するね」とか「消費税率が3％分上昇したから、従来100円で販売していたアンパンを103円で売るね。」といったイメージです。

また、小売業でなくとも「鉄鉱石の価格が上昇したから、鉄の価格を上げるね」といった事も価格転嫁の例となります。

いずれにしても、原材料などの値上がり分を、販売価格に転嫁させる事を『価格転嫁』と呼ぶのです。

価格転嫁ができないと…

さて、価格転嫁ができないとどうなるでしょうか？仕入れ値が上がって売値が下がるんだから粗利益が、そして最終的には利益が減少しますよね。そのため、事業者は原材料価格などが上昇した場合、速やかに販売価格に転嫁したいと考えるのです。

しかし、小規模事業者などでは必ずしも価格に転嫁できるとは限りません。例えば規模の大きな小売業者と取引をしている、あまり規模の大きくない豆腐製造業者を考えてみたいと思います。

このような製造業者が値上げを切り出したとしても「大豆の価格が上がったからってウチへの納品価格に転嫁させてほしいって？だったら他で買うからいいよ。」などと言われてしまえば従来の価格のまま販売するしかなくなってしまいますよね。

このように、小規模事業者などは価格転嫁が非常に難しいため、原材料価格の上昇や消費税率の上昇などが発生すると、自社の収益が圧迫され、適正な利潤を確保することが難しくなるといった問題があるのです。

経済学

2014年7月16日

人口オーナス | 人口構成が経済の重荷になることもあります

人口オーナスとは、人口構成が経済成長の重荷（onus：オーナス）になっている状態を指す言葉です。具体的には従属人口指数が高い状態、すなわち、子どもや高齢者などの働き手ではない人たちの比率が高い状態を指します。

イメージとしては、いわゆる現役世代の人が少なく、子どもや高齢者を少ない働き手で支える必要がある状態になります。

このような状態となると「社会を支える人たちが少ないから、働いている人が沢山社会保障費を負担してね」といった状態となり、働く世代の可処分所得が減少します。

年金制度に支払うお金や健康保険にかかるお金、社会保障のための財源と称した税金がどんどん上がっていくような状況ですから、同じだけ稼いでいても自分が使えるお金はどんどん減っていってしまいますよね。

そして、可処分所得が減ってしまえばモノやサービスは売れにくくなりますし、国全体で見れば、経済成長に役立つようなインフラ投資などに税収を振り分けることが難しくなってしまいます。

従属人口指数が高くなると、このような現象が発生すると考えられるため、経済成長の重荷になってしまいそうですよね。

そして、このように人口構成が経済成長の重荷になるような状態を人口ボーナスの逆、人口オーナスと呼ぶのです。
■人口オーナスを緩和するためには
このような人口オーナスは、働き手が少なく、支えないといけない人が多くなるという負担の大きな状況です。

ではこの負担を減らすためにはどうすればよいでしょうか？まずは、労働参加率の引き上げ、言い換えれば働き手を増やすことです。例えば介護や子育てで働くことが難しかった人が安心して働くことができることを目指すことが大切です。

介護をしながらでも働き続けることができる制度（例えばフルタイム勤務以外での時短勤務や週３日勤務を認める。これを国が制度として推進する）等を作ることで、安心して働きながら介護をすることが可能となります。

ちゃんと制度を整えることは、その制度を利用する人の為でもありますが、働き手を増やし社会を支えるという、社会全体でも大切なことなのです。

また、生産性向上も鍵となります。新しい技術を活用して一人あたりの働く力を高めることと言い換えることができます。

例えば、従来は１の力を出せていた人が１．５の力を出せるようになれば、1.5人分の働き手であるのと同じですからね。

このように、働く人数を増やす工夫と、一人ひとりの働く力を高める工夫。これらの工夫をしっかりとやっていくことが重要なのです。

経済学

2014年7月15日

人口ボーナス | 働き手が多いと経済発展しやすいという考え方です

人口ボーナスとは人口構成が経済成長にとって都合の良い状態のことを言います。具体的には、従属人口指数が低い、すなわち、子どもや高齢者などの働き手ではない人たちの比率が低い状態を指します。

いわゆる現役世代が多く、子どもや高齢者を支える人たちが多ければ「社会を支える人たちが多いから、一人あたりの負担は少なくて済むよね。」といった状態となるため、働く世代の可処分所得が増加します。

すると、働く世代が使えるお金が増えるわけですからモノやサービスの売れ行きも良くなります。この結果、経済成長に結びつきやすくなるという事が言えるのです。

また、社会を支えるために使われる教育や医療、年金制度に必要とされる費用も少なくなります。（年少者が少なければ教育のための費用が、高齢者が少なければ医療費や年金支給額が少なくなりますよね。）

この結果、国全体では税収をインフラ投資などに振り向けることができるため、この面でも経済成長に有利となります。

このように、人口構成が経済成長に都合の良いような状態を、ボーナスに例えて『人口ボーナス』と呼ぶのです。

もっとも、経済成長は人口構成のみではなく、技術水準の向上や、知恵や知識の蓄積による生産性の向上といった要因でももたらされます。

そのため人口ボーナスがすべてではないという点に注意が必要です。
■人口ボーナスはいつ発生するの？
さて、このボーナスという言葉が示す通り人口ボーナスは特別な状態です。硬い言葉でいうと「従属人口指数が低下する局面」、言い換えれば、働き手が多く子どもやお年寄りが少ない時期に発生するものです。

我が国日本では、1960年代から90年代ぐらいがその時期で「高度経済成長」や「バブル経済」など、我が国がドンドン成長して社会を非常に多い働き手がドンドン押し上げていったというイメージです。

丁度、いまの東南アジアの国々（インドやベトナム、インドネシアなど）がこの人口ボーナス期にあるのです。
■人口ボーナスの終わりに発生する問題
人口ボーナス期が終了したあとは、今の我が国のように、少子高齢化による社会保障料（年金や健康保険など）の急増などにともなう、可処分所得の減少が経済にダメージを与えます。

我が国は1990年代以降はいわゆる人口オーナス（人口ボーナスの逆）期に該当し、労働力人口が経済成長の成約となっています。

このような状況においては、生産性向上に真剣に取り組むことが重要です。（というか、それしか活路が無い状況です。）

ただし、現在の先進諸国は人口ボーナス期を終えた、ほぼ同じ条件ですから我が国だけが特別に不利というわけではありません。そのため、生産性向上が本当に重要になるのです・

■経済成長は人口ボーナスだけが要因ではない

もちろん、人口が多いだけが我が国の高度経済成長の要因ではありません。経済成長には「労働投入量」「資本蓄積」「技術進歩」といった要素が必要で、高度経済成長期はこの3つが噛み合っていたため、素晴らしい発展を遂げることができました。

しかし、現状でも「資本蓄積」や「技術進歩」のエンジンは行きていますので、我が国の発展のためには出来ないことを嘆くのではなく、今できる「資本蓄積」と「技術進歩」を追求していく必要があるのです。

なにより、スマホやAI、大規模な工作機械などがあれば、少ない人数で従来よりも大きな仕事をすることが可能なのですから。
■人口ボーナスと賃金・消費の関係
人口ボーナス期には、生産年齢人口の増大によって労働供給量が増大します。その結果実質GDPを力強く押し上げるのですが、同時に賃金上昇圧力も高まります。

そして、賃金上昇は所得の増大をもたらし、消費支出の拡大につながります。さらに、消費が増大すれば企業側は設備投資を行ったりしますので乗数効果を発揮するのです。

何となく難しく書いてみましたが、単純にいえば、経済的には良い循環が回るのでどんどん経済が発展するということです。

実際に我が国でも1960年代は毎年給料が上がり、三種の神器と呼ばれた家電が飛ぶように売れていったのです。

統計でも可処分所得が毎年増大していった事がわかっています。

このように、人口ボーナスは労働供給が多くなるだけでなく、

労働供給増大
↓
所得増
↓
消費像
↓
投資増

といった循環が発生するため、極めて力強い経済発展のエンジンとなるのです。

経済学

2014年7月14日

従属人口指数 | 「現役世代何人で働けない世代を支えるか」という指標の事です

従属人口指数とは１５歳未満の年少者と６５歳以上の年長者の人口が、生産年齢人口年齢に対して占める比率のことを言います。英語ではage dependency ratioと表記されます。

１５歳以下の年少人口と６５歳以上の老年人口を、従属人口（働き手ではない人たち）と考え、働き手に対する比率を考えようという指標です。

よくマスメディアなどで言われる「このまま高齢社会が進展すると、高齢者を現役世代○人で支える必要がある…」という発想に、年少者を加えた考え方です。

発想としては「働き手何人で働き手でない人を支える必要があるか？」といった事を考えるための指標なのですね。

この従属人口指数を求める計算式は

【従属人口指数＝（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100％】

となります。分子に従属人口（年少人口＋老年人口）をとり、分母に生産年齢人口をとるという、定義通りの計算式ですね。

とはいえ…

従属人口指数が増加していくと、現役世代一人あたりの負担が重くなり、経済成長についてはマイナスの効果になると言われています。

生産年齢人口が多くなることによって発生する人口ボーナスの逆、人口オーナス（onus：重荷）の原因になると言われています。

もちろん、年少者の労働は『児童労働』等の問題があり、規制をしっかりする必要があると考えられます。この意味で一括りに従属人口として捉えてしまって良いと思われます。

しかし、年長者は老年人口と一括りにして従属人口として捉えるのではなく、年長者の知恵や経験をうまく生かすような社会にしていければ、見かけの従属人口指数と実態が変わってくるかもしれませんね。

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