エコマークとは、環境にやさしい（負荷が少なかったり環境改善につながる）ような商品を示すマークのことを言います。

そしてここで言う『環境にやさしい』とは、単に製品自体の環境負荷だけでなく、生産される段階から、使用され、最終的に廃棄されるまでを含めての環境負荷の事を考えるのです。

例えば、製品自体は非常に環境負荷の少ないような素晴らしい製品であったとしても、製造に莫大な資源を使うような製品では『環境にやさしい』とは言えないですよね？

また、生産する際も、使用する際も環境負荷が低かったとしても、廃棄した際に周辺環境に致命的なダメージを与えるような製品も『環境にやさしい』とはいえませんよね？

このように、製品のライフサイクル（生産から廃棄まで）全体を通じて環境にやさしい製品を消費者が選びやすくしましょうという発想がエコマークなのです。

このまんがのように、オーガニックだからと言って、地球の反対側の原生林を破壊した農場で、地域原産でない作物を育て、ワザワザ運んでくるような商品は、なんとなくエコとは言えませんよね？

そのため、「製品のライフサイクル全体を見ましょう」 という発想が生まれてきたんですね。

3Dプリンターとは、立体物をプリントアウトするかのように造形するデバイスの事を言います。英語では3D printerと表記されます。

通常のプリンターは紙などに印刷（平面なので2Dですね）できるデバイスですが、3Dプリンターはその名の通り、3Dに造形できる装置のことを言います。

イメージとしては、2Dのプリンター（通常のプリンター）が平面に印刷するモノを、縦方向にどんどん積み重ねていって3Dにするような感じです。（積み重ねるという事から積層造形法などと呼ばれます。このほかには、塊から削り出すと言うアプローチもあります。）

• まだ夢のデバイスじゃないよ

残念ながら現時点（2013年の夏）では夢のデバイスではなく、プラスチックの塊を形通りに整形できるにとどまります。

それなので、このまんがのように、フレンチホルンを真鍮で成型するところまでは至っていません。技術の進歩が待たれる所ですね。

あと、このまんがで言っている『イノベーター』とは新しいものに目がない人々のことを言います。

ジョブローテーションとは、定期的に人事異動（特に職務の変更）を行い、様々な業務を経験させるような事を言います。英語ではjob rotationと表記されます。

さて、定期的に様々な部署へ異動させると「せっかく仕事を覚えたと思ったら別の部署に異動なんて無駄が多いよ」とか、「自分は営業のプロを目指しているのに経理部に異動だなんて…」といった思いを持つ人も出てくると思います。

でも、これは従業員の能力を開発するための手法の一つなのです。

異動するたびにoff-jtやOJTを行い、様々な業務に触れていくことにより、多彩な視点を獲得することができ、総合力の高い人材に成長する事が期待されているのです。

しかし、習熟に非常に時間のかかる専門能力の獲得は難しくなりますし、異動を実施することによって、非効率が発生することもあります。（営業能力が非常に高い人材が経理部へ異動して来ても、しばらくの間は以前のようなパフォーマンスの発揮は期待できないですよね？）

さて、このように短期的にみると非効率な行動を会社が採ることができたのは、訓練した従業員が長期的に雇用され続けると期待されるためです。（終身雇用に代表されるような雇用慣行があるからなんですね。）

せっかく自社の様々な業務を知っている人材を育てても、スグに退職してしまったら本当に大きな損失になってしまいます。（部署異動の度に教育訓練を繰り返しているわけですから非常に大きなコストがかかっています。）

逆に、訓練される方の従業員も、長期的に雇用されることが前提条件でないなら、「自社のローカルルールをひたすら覚えるような、ジョブローテーションを行われると、将来的に市場価値がなくなるよ…」みたいな考えも生まれてきます。

関連用語
早期選抜

ウォンツとは、ニーズを満たすためにもつ、具体的な欲求のことを言います。英語ではwantsと表記されます。

例えばお腹が空いたという漠然としたニーズに対して、ラーメンが食べたいとかチャーハンが食べたいという具体的な欲求をウォンツと言います。

ココでは、ニーズは「お腹が空いた」という事になり、ウォンツはそれを具体的にした「ラーメン」や「チャーハン」になりました。

そして、ニーズがウォンツになって初めて何かを買おうという行動が生まれてくるのです。

さて、『ウォンツは具体的な欲求です』と書きましたが、厳密に言うと使う人によって少しずつ違うようです。

例えば、ある人たちは、ニーズは潜在的な欲求であり、ウォンツは顕在化されている欲求であると言っています。

この人たちの定義を簡単に言い換えると、ニーズは目に見えない欲求で、ウォンツは目に見えるようになっている欲求という事です。

また、別の人たちは、生活を営むうえでの必要を満たすための欲求をニーズ、生活をより良くするような欲求をウォンツと言っています。

コチラは、基本的な衣食住はニーズであり、ぜいたく品はウォンツであるという捉え方ですね。（マズローの欲求段階説的に、低次の欲求をニーズ、高次の欲求をウォンツとしている説明もあります。）

※経営マンガの説明では、コトラーの見解を使っています。（何と言ってもマーケティングの父と称される人の見解ですから）

このように、マーケティング用語にありがちなことなのですが、カタカナ言葉の用語は使っている人によって定義が異なる可能性があるから注意が必要です。

そのため、カタカナ言葉を使っていて、「あれ？」と感じたら、どういう定義でその言葉を使っているかお互いに確認した方が良いと思いますよ。

ニーズとは、生活を営んでいくうえで「満たされていない」と感じる状態の事を言います。英語ではneedsと表記されます。

例えば、家はあるけど、「もっと職場に近い家に住みたい」とか、「もっと広い家が欲しい」と言った風に感じるようなイメージです。

または、「のどが渇いた」とか「お腹が空いた」、「美しくなりたい」といったような事もニーズであるとされています。

簡単に言うと、何かに欠乏感を感じている状態なんですね。

さて、モノが不足していた過去においては、ニーズは目に見えていたケースが多かったのです。

例えば三種の神器（カラーテレビ・クーラー（エアコンですね）・クルマ）と言われていた時代にはニーズがはっきりと見えていました。（関連：日本的雇用の三種の神器）

でも、現代では基本的な欲求は満たされているケースが多いです。「あなたが欲しいものってなんですか？」と聞かれて答えられますか？

そのため、潜在的なニーズを（顧客の気が付いていないニーズ）を発見して作り出すことが大切であるとされています。

関連用語

ウォンツ（ニーズとウォンツの違いはコチラでご説明します）7/29　18時ごろ公開予定です
ニーズ志向

例えば、店頭でのプロモーション活動を行った結果(pop広告を付けたりした結果）インストアシェアが向上したとしたら、そのプロモーション活動には一定の効果があったという事ができるのです。

関連用語

人事異動とは、従業員などの担当する仕事や勤務地が組織内で変わる事を言います。

例えば、『東京』で働いていた人が『札幌支社』に転勤になる事（勤務地の変更）や『営業』をやっていた人が『経理』を担当する（職務の変更）、一般従業員だった人がグループのリーダーになる（昇進）などがこの人事異動に該当します。

この人事異動は昇進や昇格などの人事上で発生する変更も含まれている考え方であるため、働く場所が場所が動くと限らないので『移動』ではなく『異動』なんですね。

この人事異動については基本的には雇う側の都合で実施されることとなります。その為、上の例のように『東京』で働いていた人が『札幌支社』に異動する事もあり得るのです。
 

また、関連会社への出向や転籍といった事もあり得ます。（正確には転籍については自社を辞めて、転籍先に採用されるという事なので、労働者と雇用側の合意が必要です。ルール上では拒否できるんですね。）

と、「いくら会社の都合でＯＫと言っても、これは理不尽じゃないの？」といったケースもあり得ます。

例えば、親の介護が必要なのに、そりの合わない上司の一存で、必ずしも必要とは考えられない遠方への転勤を命じられるといったケースです。 

このような場合には会社側が権利を濫用しているとして人事異動ができない場合もあります。

（こういった事を命じられた場合、社労士さんなどの、労働関係に詳しい専門家に相談するといいと思います。）

金庫株とは、企業が持っている自社の株式の事を言います。手許にある株式なので、「金庫にしまっているんでしょ？」という連想で金庫株と呼ばれています。

そして、自分で議決権を行使することはできないため、通常の株式と異なりどれだけ保有していてもあまり意味をなしません。

そのため、単純に金庫にしまっておくぐらいしか使い道がないといった意味でも『金庫株』と呼ばれています。

さて、意味のない資産です。と書きましたが、それならどうしてワザワザ企業は自社の株式を取得するのでしょうか？

この金庫株の保有（自社株の取得）には、自社株の株価の上昇といった効果があります。株式を発行する場合、調達した資金を効率的に運用できなければ、一株当たりの利益は薄まります。（これを希薄化と言います）

そして、自社の株式を余剰資金で購入する場合、希薄化の逆の現象が発生するわけですね。

その場合、一株当たりの価値が高まり、その結果、株価が上昇するといった効果が得られるのです。

イメージ広告とは、広告主が広告を見る人に対して、イメージを与える事を狙いとした広告の事を言います。英語ではimage advertisingと表記されます。

このような広告は、どちらかというと特定の製品やサービスそのものを『売り込む』事を狙いとするのではなく、企業自体のイメージを消費者に残すことを目的としています。

例えば、大きな木の映像に乗せて企業グループの名前を流すような広告とか（どこの企業の広告かわかります？）がこのイメージ広告です。

別に、この企業グループは大きな木を売りたいわけでも、売っているわけでもないですよね？

「じゃあ何が目的なんだよ。分からないよ…」みたいな声が出ますが、逆に言うとなんとなくイメージは伝わりますよね？

他には、商品やサービスの好ましいイメージを表示して、消費者に覚えてもらう事を目的としたりします。

消費者のマインドシェアの獲得が狙いだったりするわけですね。

益金とは税法上の考え方で、税金を計算する際に利益とされるものを言います。

こんな風に書くと「あれ？会計上の収益と違うの？」と考えた方もいるかもしれませんね。

そうなんです。企業会計の収益とは少し範囲が異なってきます。それなので、税金の計算って複雑になるんです。

と、ここまでの説明では、「益金と収益の範囲が違うなら、税金計算用の会計と企業会計の両方をやらなきゃならないんだね。」と思われる方もいるかもしれません。

でも、そんな事やってたら、時間がいくらあっても足りませんよね？（時間がかかるという事はお金がかかるという事です。）

その為、税金を計算するためには企業会計の結果を調整して税金計算上でいくら儲かったかを計算します。

具体的には、会計上の収益に益金参入のモノ（会計の考え方では儲けではないが、税金計算上では儲けになるモノ）を足し、益金不算入のモノ（会計の考え方では儲けだが、税金計算上では儲けではないモノ）を差し引きます。

どうでしょう、簡単なようでちょっと複雑ですよね。

関連用語
損金

損金とは税法上の考え方で、税金を計算する際に費用とされるものを言います。この損金と企業会計上の費用は少し異なってきます。

例えば、収益が100万円で費用が90万円だった企業では、会計上の利益は10万円ですよね。

「じゃあ、この10万円×税率分が税金になるんだよね。」と考えたくなるところですが、損金と会計上の費用は少し違うので注意が必要なのです。

この時、費用の90万円のうち30万円は損金として認められない費用だった場合（こういうのを損金不算入と言います）税金計算上の利益は10万円から40万円に跳ね上がります。

※便宜上収益＝益金としています。正確には収益と益金も異なる考え方です。

そして、利益が4倍になるという事は単純に、当初考えていた税金が4倍になってしまうという事です。どうでしょうか？怖いですよね。

例えば、減価償却費は別にどれだけ計上しても会計上では問題ありません。「ウチは車は2年に一度買い替えるから2年で償却するんだよ！」なんてことも問題ないんですね。（費用の期間配分という考え方とは矛盾しないんですね。）

でも、税法上はクルマの償却期間は決まっています。そのため、多くの企業では実際に何年で乗り換えるかという基準は関係なく、税法上の耐用年数を用いる事となります。（そうしないと調整がめんどくさいですからね。）

さて、耐用年数が異なることでどんな事が起こるのでしょうか？考えられる事象は、減価償却費の額が変わってくるといった事ですよね。

例えば、税法上の償却期間よりも短く償却した場合、減価償却費が大きくなります。（100万円のモノを2年で償却したら1年あたり50万円ですが、3年だと33万円になります）

この場合、税法上の費用と認められるのは33万円ですが、会計上50万円を費用にしています。その結果、差額の17万円分が税金を計算する上の儲けに加わります。（マイナスが認められないというわけですからね。）

このように、損金と費用の違いは注意する必要があります。上のまんがのように、イザ税金を計算する時に「それは損金にならないから税金払ってね」と言われると困ってしまいますからね。

「企業は誰のものか」っていうお話です。こんなお話、授業でやりました？やったんだったら、たぶん出るからチェックしてみてください。

意思決定には階層構造があって偉い人ほど、より戦略に近い意思決定ができるといった話です。

コチラの記事には経営計画に関する言葉が一式まとまっています。

競争地位別戦略といったお話も押さえておくと良いかもしれませんね。これは、自分の競争地位によって最適な戦略が違うよといったお話です。

事業ドメインについてです。一言で言うと、戦う土俵を選びましょうってお話です。

これは、あれです。負け犬とか花形とかインパクトのある名前が載っている用語です。インパクトがあるから、なんとなく覚えているかもしれませんが、この機会にイメージだけでも内容を掴んでおきましょう。

企業が成長する時に、どのように考えるべきかのフレームワークです。この辺も授業でやりましたよね？

BCPです。事業を継続するために備えあれば憂いなしの計画を立てましょうってお話です。

デファクトスタンダードです。事実上の標準というお話です。これも講義で、『ビデオデッキ』の話とか『ブルーレイDVD』の話などで紹介されているかもしれませんね。


どうでしょうか。一応ヤマを張って10用語を紹介してみました。ココにあげた用語を押さえてテストを乗り切ってくださいね。

直接部門とは、間接部門に対する言葉で、売上を直接上げる部門の事を言います。

この直接部門とは営業活動や製造活動、販売活動などを行う部門の事を言います。文字通り、直接売り上げを上げていく部門ですよね。

例えば、営業部が客先に出向いて言って直接売り上げを作っていくというイメージですね。

さて、このように直接部門と間接部門とに分かれていると、直接部門と間接部門に対抗心が生まれがちです。

例えば、直接部門の人は「直接部門が稼いできているから、君たち間接部門は食べていけるんだよ。それなのに、報告とか納期に融通効かなくって嫌になっちゃうよ。」とか言って、間接間接部門が融通が利かないと言ったりします。

これに対して間接部門の人は、「直接部門の人たちは、自分たち間接部門がしっかりと会社を運営しているから力を発揮できるのに、いつも納期とか無理を言うんだよね…」といった風に言ったりともします。

しかし、直接部門も間接部門もどちらが偉いとかそういう事ではなく、単に役割の違いなのです。














関連用語
BPO
シェアードサービス
ファブレス

間接部門とは、直接部門に対する言葉で、売上を後ろから支えるような（間接的に支えるような）部門のことを言います。

この間接部門には、経理部とか人事部、総務部とかが該当します。これらの部門は企業が事業を運営するためには大切な部門ですが、基本的にはこれらの部門が直接売り上げを上げるわけではないのです。

例えば、経理部が企業の外からお金を稼いで来るという事は少し考えにくいですよね？（あったとしても営業部などに比べると少ない割合になると思います。）

このように、直接お金を稼がない部門であるという事ができるのですね。

• じゃあ、間接部門はおまけなの？ 

と、このように書いていると「間接部門はお金を稼いでいこないし、やる必要があるから、やっているだけなんだね」と言う風に思われる方がいるかもしれません。

しかし、上述の経理部が適切な会計処理を行ったり、管理会計のデータを作成したりしている場合（簡単に言うとちゃんと仕事をしている場合）、直接部門である営業部や生産活動を行っている工場を側面から強力に支援していると言えます。

例えば「この製品を作るのにどれだけの原価がかかったか分からないよ…」みたいな状態で、「生産活動に対して改善してください」なんて言われても非常に困ってしまいますよね。

このように、測定できない状況では生産活動についてほとんど改善が望めないので非常に大切な活動であると考えられます。

また、人事部についても、自社の大切な経営資源である人材を配置するといった大切な役割があります。

と、そこまで大きく捉えなくとも、直接部門が自分の仕事に集中できるように事務処理などを代わりに行うという事も重要な仕事です。

営業に行った人が、かかった経費を帳簿に付けると言われて、「あれ、この経費って交際費？それとも…」なんてやっていたら効率が悪いですよね？

このようなことを避けるために、間接部門が一手に業務を引き受けるというわけです。

シェアードサービスとは、企業グループ内で共通的に発生する間接業務（総務や人事、経理、システムなどですね）を別組織に集約して管理を任せることによって効率化を図る方法のことを言います。

英語ではshared serviceと表記されます。

さて、大きな企業では子会社や孫会社といった形で沢山のグループ会社を持っているケースがあります。

その場合でも、一つ一つが独立した会社となりますので、それぞれの会社に総務部があり、経理部ありという風に間接部門であっても部署は置かれることになります。

例えば、Ａ社で経理部門を持ち、グループ会社であるＢ社でも、Ｃ社でも経理部門を持っているといった感じです。どうでしょうか？なんだか重複が発生して無駄がありそうですよね？

そういった場合、「グループ内の人事や経理業務をどこかの会社が一手に引き受けたほうが規模の経済も働くし、効率的かも？」といった発想からこのシェアードサービスが生まれたのです。

さて、シェアードサービスを実施する場合、間接部門を一手に引き受ける別会社を設立して、その会社に業務をお願いするといった事となります。

そして、別会社の設立ですから、多くの場合間接部門業務をお願いする側の会社はその対価を支払います。

すると、通常は売り上げが発生しないといった理由で、生産性といった考え方があいまいになるケースが多い間接部門の業務に、『売上と費用』という見えやすい管理指標が生まれます。

その結果、「無駄をなくして生産性を高めていこうよ！」といったインセンティブが生まれてくるとされているのです。

また、ノウハウが蓄積されてきて競争力を持ってくれば、グループ外企業の間接部門業務をBPOとして受注する事も可能となります。

BPOとは企業がコア業務に集中するために、自社の業務プロセスの内で、コア業務以外の業務を外部に業務委託する事を言います。英語ではBusiness Process Outsourcingと表記されビジネスプロセスアウトソーシングとよばれます。

このBPOでは、コア業務以外とされる業務を一括して外部の業者に任せるようなイメージです。

例えば、経理業務を○○という会計事務所に一括してお願いして、総務業務は○△という業者にお願いする。労働保険についての業務は労働保険事務組合にお願いしてしまうといった感じですね。

これらの業務は、ある程度共通した業務ですので委託先の業者にとっては規模の経済が効き、比較的低コストで業務を提供することができるのです。

さて、どうしてワザワザ業務を外部に委託する必要があるのでしょうか？「うちの会社は人事部も総務部もシステム部もあるし、全部自社でできるよ！」といった声も聞こえてきそうですよね。

確かに、自社でできればそれに越したことはないと考えられますが、それは本当に自社で行うべき仕事なのでしょうか？

どんなに大きな企業であっても、経営資源には限りがあります。そして、あまり大きくない企業にとっては『希少な経営資源』という言葉が枕詞のようについて回ります。

そして、『希少な経営資源』を間接部門に投入したとしても、専門業者の方が高い品質でしかも安く実施してくれるといったケースがあるのです。

例えば、コールセンターを自社でやるよりも、専門業者にお願いしたら、かえって安上がりだったといった場合です。

と、こんな風に書くと「いやいや、社内でやればコストはかからないよね？」と考える人もいるかもしれませんが、それはコストが見えなくなっているだけです。

上の例ではコールセンター業務を自社で実施する場合、働いている人の人件費はかかっているはずですし、採用関係の費用や、電話回線の維持費、コールセンターの建物などにかかる費用が発生しているはずです。

さらに、採用した人の教育訓練にかかる費用や（コールセンターの人が無礼だったら大変ですからね。）、コールセンターを管理するもろもろの費用も発生します。

そして、このようなコストをかけても、自社に適切なノウハウがなければ、コールセンターの運営は非効率になりがちです。

また、社内に人員を抱えると、どうしても固定費的に費用がかかるといった問題点もあります。

前述のコールセンターなどでは、外部に委託していれば売上が下がればその分、委託する費用も下げることが可能なので費用が変動費的になるといった効果も見逃せません。

また、有能な人材を自社のコア業務に集中して投入したいといったニーズもあると考えられます。（参照：事業ドメイン）

というのは、自社が市場で必要とされているのは、総務部がしっかりしているためや、記帳が正確なためではなく（もちろん大切なことですが）、市場に製品やサービスを届けるといったコアな業務がしっかりしているためだからです。

そして、BPOを活用することによって、社内の人材をコア業務に集中投入できれば、もっと多くの成果が得られるといった発想なのです。

関連用語
アウトソーシング

IPOとは、上場していない企業が、証券取引所に上場して不特定多数が自由に取引を行う市場で株式を流通させることを言います。英語ではInital Public Offeringと表記し、日本語訳なら『新規公開株』となります。

さて、IPOというと、どのような印象を受けるでしょうか？「新規公開株式への投資って儲かるんでしょ？」といった意見から「なんか騙されそうで…」という意見まであると思います。

でも、IPO自体には何ら良し悪しはなく、単純に市場で株式の取引ができるようにするという事なのです。

IPOを実施する際に、既存の株主が持っている株式を売却するだけでは、会社にとっての資金は増えません。

そのため、企業がさらなる飛躍を目指すためにIPOをする場合、同時に新規株式の発行も行います。

資金を調達するだけなら、市場で株式を発行するといった直接金融だけでなく、銀行から借りてくる（間接金融ですね）といった方法もあります。

また、返済不要な資金についても、投資家を直接探して来れば手に入れることができます。

それではなぜワザワザ上場を目指すのでしょうか？株式を上場をするためには様々なクリアすべきハードルがあります。

しかし、そのハードルを乗り越えるだけの価値があると考えられているから上場を目指すのです。

例えば、株式の公募が可能となるので、市場から直接資金調達を行えるようになります、。

また、会社の信用が向上して、金融機関からの融資を受けやすくなったり、優秀な人材の獲得にも有利になります。

このように様々なメリットがある為、ワザワザ株式の上場を目指すのですね。

Iターンとは、都会で生まれ育った人が、地方に移住する事を指します。アルファベットのUやJのように故郷やその周辺に戻るといった言葉があることに対する言葉で、行ったっきりになるからIターンなのです。

例えば、『東京』で生まれ育った人が『栃木県』に移住するといったイメージです。（栃木はいいところですからね。）

「もはやターンしていないよね？」といったツッコミはしないのがお約束です。（色んなお約束を覚えながら人は大人になるんです。）

これはおそらく、地方を『戻るべきところ』と捉えて、ターンという言葉を使っているのではなく、単純にUターン等に対する言葉としてIターンと言っているのだと考えられます。

関連用語
Uターン
Jターン 

Jターンとは、地方出身の人が都会に出ていき（進学や就職で）、その後自らの故郷以外の地方へ行くことを指します。

イメージとしては、【故郷→都会→故郷以外の地方】といった経路で移動する事をJターンと言うのです。

故郷→都会→故郷という経路で移動するならアルファベットのUのイメージになるのですが、地元に戻らないので、少し長さが足りないJの字になるという感じですね。

さて、このJターンは例えば、『栃木県』で生まれ育った人が『東京』へ進学し『長野県』で働くといったイメージです。

都会で生活していた人が、地方に移住するといった感じですね。趣味のサーフィンを楽しむために海の側に移住するとか、趣味の山登りのために日本アルプスの側に住むとかそういった感じでしょうか？

また、Uターンを試みたけど故郷の経済状況があまり芳しくなく、故郷の比較的側の地方都市に移り住むといったパターンも考えられます。

いずれにしても様々な理由で選択されるJターンですが、Uターンと比較して自分のあまりよく知らない地方に拠点を移すといった意味でリスクが大きいと考えられます。

関連用語
Iターン

Uターンとは、地方出身の人が都会へ出ていき、その後地元の地方へ戻る事を指します。アルファベットのUの字のように戻ってくるところからUターンと言われます。

このUターンを就職の際に行うのが、Uターン就職、転職の際に行うのがUターン転職と呼ばれます。

いずれにしても、【故郷→故郷以外の土地→故郷】といった経路で移動する事を指してUターンと言っているんですね。

と、イマイチわかりにくいかもしれませんので、具体的に地名を出してみます。

例えば、『栃木県』で生まれ育った若者が、進学のために『東京』へ上京し、その後『栃木県』へ戻って仕事を行うといった事をUターンと言います。

と、こんな表題にしていますが、どういった人がUターンを行うかは、一口ではいう事はできません。

例えば、「自分の故郷に貢献したい」といった高い志を持っている人から「実家の側で仕事すれば色々便利だし…」といった考え方の人。

「インターネットさえつながれば別に都会にいなくても関係ないし」みたいな人や、「時代はライフワークバランスですよ。故郷でのんびり暮らします。」といった価値観の人など、Uターンという行動を行う背景には様々な考え方があるのです。

まあ、いずれにしても自分の生まれ故郷に戻るわけですから、自分の故郷以外で働くJターンやIターンに比べると安心感がありますよね。

キーテナントとは、商業施設内で顧客を吸引するための核となっているテナントのことを言います。英語ではkey tenantと表記します。（和製英語です。）

例えば、大規模ショッピングセンターなどにおいて、知名度の高いホームセンターが出店していて、「○△というショッピングセンターの○○というホームセンターに行こう」といった形の行動を顧客にとらせるようなテナントをキーテナントと言います。

この、『○○というホームセンター』に来た顧客の一定の割合は、ショッピングセンター内の他の店舗を見て回ると考えられます。

つまり、『○○というホームセンター』が集客の役割を果たしたと言えるのですね。

このように、集客の役割を果たすようなテナントをキーテナントというのです。

関連用語

死活監視とは、ITシステムが稼働しているかどうかを監視する方法の一つで、外部から継続的にシステムは『生きているか』を監視するような方法です。英語ではalive monitoringと表記されます。

例えば、一定間隔で監視対象のシステムに対して（サーバ等に対してですね）信号を送信して、反応を見るといった方法を採ります。

システムが生きているのならば、反応を返すように設定しておけば、反応が返ってこない＝システムが生きていないという事ができるのです。

一昔前のゲーム風に言うならば、話しかけたにもかかわらず返事がないといったイメージで、「返事がない、ただのしかばねのようだ」みたいな感じです。

さて、どうして継続的に監視をしないといけないのでしょうか？その理由は、トラブルの発生がいつになるかが読めないためです。

その為、常に監視を行っておき、トラブルの発生を迅速に把握するというニーズがあるのですね。

購買代理機能とは小売業が持つ社会的な役割の一つで、小売業は消費者に代わって生産者などから購買しているという機能の事を言います。

このサイトの読者の皆様は、それぞれお仕事やご家庭で活躍されているものと思います。しかし、多くの人は、八百屋さんじゃないですし、魚屋さんでもないですよね？

それでも、プロの八百屋さんが選んだ質のいい野菜や、プロの魚屋さんが選んだ魚が食卓に上っていると思います。

こういった事って当たり前のようですがすごい事ですよね。だって、野菜の素人である消費者が、プロが選んだ野菜を食べているわけですから。

こういった事を指して、小売業は消費者の購買を代理して担っているという風に言われるのです。

（イメージとしては消費者の代わりに、日本一のニラを栃木県まで仕入れに行くといった感じです。消費者は通常そこまで手間をかけられないのですが、小売業者が代理で買ってきてくれるので、良い食材が手に入るんですね。）

まあ、小売業は生産者と消費者の間に入る存在ですので、生産者側の立場から見る事もできます。こちらの立場に立てば、生産者の代わりに販売活動を行う、販売代理機能なわけですが、あまりこういった解釈はされないですね。

オープンソースとは、ソフトウェアを作る際のソースコード（部品というよりも、ソフトウェアそのものですね）を公開して、誰であっても使ったり改良できるようにしているモノを言います。英語ではopen sourceと表記されます。

さて、ソースコードは車で言う所の設計図＋車自体といった非常に大切なものです。（物理的な製品と異なる点は、ソースコードがソフトウェアそのものであり、設計図が完成した後の製造工程の良し悪しでコスト面に差が出ないという所です。）

その為、自社で開発した製品のソースコードは通常は公開しません。

しかし、オープンソースは、このような一般的な考え方ではなく、「みんなで使って、みんなで改良すればすごくいいものができるんじゃないの？」という発想を持っているのです。

このオープンソースの例としてはLinuxというOSが良く挙げられます。

但し、オープンソースという考え方は、有料無料とは無関係の考え方です。（大半のモノは無償で利用できますが、オープンソースのソフトウェアを有償で頒布することもあります。）

また、無償で利用できるソフトウェアだからと言って、オープンソースであるとは限りません。

その為、オープンソースとフリーソフトは違う概念であると捉えていただければと思います。 

社債とは、企業などが市場から直接お金を負債という形で調達しようとするときに発行する債券のことを言います。

国の債券が国債となるように、企業（会社）が発行する債券なので社債というわけです。

この社債は、発行する側にとっては市場から直接お金を調達できるため直接金融となります。

このような形態で資金調達できる企業は、取引先の銀行が貸し渋りや貸しはがしといった行動を取ったとしても、影響が少なくなるといった利点があります。

但し、市場から直接お金を調達するわけですからしっかりとIRを実施し投資家に自社の事業について知ってもらう必要があります。

このIRが不十分だと、割高な金利を付けないと社債を引き受けてもらえなかったり、最悪の場合社債の発行自体が不可能となってしまいます。

さて、一般の読者にとっては、社債は発行する側ではなく、投資商品として購入する側に回ることが多いと思います。

投資商品として社債を見た場合、どのような特徴があるのでしょうか？

まず、社債はあなたが直接、社債の発行会社にお金を貸すといったイメージのモノとなります。

そしてお金を貸すわけですから、利息を受け取りつつ、償還期限になれば元本が返ってきます。（もちろん国よりも一般企業の方が破たんするリスク（信用リスク）が大きいわけですから、国債より、高い利息が得られます。）

但し、直接お金を貸すイメージとは異なり、途中換金をするために社債自体を市場で売却することができます。（もっとも、あまり「途中の社債を買いたい！」と考えている人は多くないので途中で売却できる保証もありませんし、金利の上下による価格変動というリスクも顕在化します。）

関連用語

デットファイナンス　

※本記事は別に投資の勧誘をしているわけではありません。「社債というものがあるよ」と紹介しているだけです。

ランディングページとは、外部から訪問者が来た際に、初めに見るページのことを言います。ランディングつまり、着陸するページといったイメージですね。英語ではlanding pageと表記されます。

この文字通りの意味からすると、Webサイト上のどのようなコンテンツであっても、ランディングページとなりえます。という事は、このランディングページは、Webサイトのトップページとなるとは限りません。

（例えば、弊サイト「まんがで気軽に経営用語」を検索エンジン経由でご覧になっている人は、個別の用語ページがランディングページとなっているハズです。）

ランディングページ＝売り込みを行うページというイメージがあるかもしれませんが、この言葉自体には特に売り込みを行うといった意味合いはないのですね。

但し、インターネット上で広告を出稿するような場合（インプレッション保証型広告とかクリック保証型広告ですね）には、ランディングページを指定することができます。

例えば、有機野菜を売りたいドロップシッピングサイトがあったとします。そのようなサイトが広告を出稿する場合には、『有機野菜の豆知識』みたいなページをランディングページとするとはちょっと考えにくいですよね。

通常は、広告をクリックしてサイトに来てくれた人が実際に有機野菜を買いたくなるようなコンテンツがあるページをランディングページとするはずです。

そして、現在ではPPC広告という、検索エンジンの結果に連動させて広告を出稿するという事も行えます。

上の例では、『有機野菜 通販』といったキーワードで検索が行われた際に、有機野菜を売るサイトの広告を出せるという事です。

このような検索を実施したユーザですから、かなりの確度で有機野菜を購入したいと考えているはずです。

では、そのようなユーザをワザワザお金を払って誘導してきているのにもかかわらず『有機野菜の豆知識』が書いてあるページを見せたらどうでしょうか？

なんだかとっても無駄が多そうですよね。

その為、ランディングページで適切に売り込みを行いましょうという考え方が出てきているのです。（このような考え方が広まっている結果、ランディングページ＝売り込みを行うページといったイメージになっているんですね。）

公共財とは、色んな人が同時に利用すること（誰かが使っているからと言って他の人が使えなくなる事はない）ができる、もしくは、誰かが使う事を妨げることができないような財の事を言います。

さて、難しい感じの説明ですね。（と言っても、これでもわかりやすいように書いてみたんですよ。経済学的な定義では「非競合性と非排除性の少なくとも一方を持つ財」という風に、もっとわかりにくい定義になっていますからね。）

さて、このような分かりにくい説明をそのまま載せているのでは、偉い先生が書いた用語集と変わらなくなってしまいますので、「まんがで気軽に経営用語」らしくもっと具体的に書いてみますね。

さて、この公共財を簡単に言うと商店街の街灯のようなものです。

商店街の街灯は、色んな人がその効果を同時に享受できますよね？（こういう性質を非競合性と言います。）

例えば、自分だけ商店街のライトが点灯されているけど、自分の周りだけ明るくならないという事はちょっと考えにくいのですよね。

また、商店街の街灯は誰かがその効果を得ることを妨げることはできませんよね？（こういう性質を非排除性と言います。）

コチラは、「Aさんは商店街の会費を払っていないから、街灯の効果が出ないようにしよう！」なんて事も考えにくいという事です。

このように、みんなが使えるような公共的な財を公共財というのです。

さて、ここまでの説明で「だったら、公共財を提供する人はお金を回収できないじゃん。」と思われた方もいるかもしれません。

その通りで、お金を払わなかった人に供給しないという事ができない財なので、その財を提供することによってお金を回収する事は非常に困難となります。

このような性質のため、通常は行政などが税金を財源に提供することになるのです。（先ほどの商店街の街灯も商店街組合などが「みんなのため」という大義名分でお金を集めて、提供するのです。）

逆に言うと、とても大切な財なのですが、市場に任せていたら誰も供給しないといった結果になりかねない財であるという事です。

フェアユースとは、米国の著作権法で認められている、著作物の排他的権利を制限する条項の事を言います。

通常では、著作権は著者権者が独占的に利用することができるのですが、『公正な使用（fair use）』の場合には、著作権者の許諾を得なくとも、使用した人が著作権を侵害したことにならないという事です。

このフェアユースとしての利用は教育や批評などを目的としている場合があげられます。
 

例えば、あなたが教育目的で「○○という作品を生徒に見せよう。」と考えて実行したような場合がフェアユースとなるのです。

但し、具体的に「○○という行為ならセーフ」といったふうな具体的な基準が設定されているわけではないので、あなたの行為が実際にフェアユースとみなされるかどうかは、著作権者に訴えられた際に、判断されます。

さて、上の説明は米国の著作権法についての説明です。「じゃあ、日本はどうなの？」という疑問が出てくると思います。

日本では、フェアユースに該当する項目は限定列挙方式となっています。（著作権法30条～47条の3で列挙されています。一度目を通してみると思わぬ発見があるかもしれませんよ。）

例えば、演奏会等で音楽を使う場合でも、①営利を目的とせず②料金を徴収せず③さらに演奏者に報酬を払わない場合には公に演奏できるというような規定で限定列記されているんですね。（著作権法38条）

これは、米国の包括的な規定と比較して、判断に迷うケースは少なくなると考えられますが、適用範囲は少し狭い考え方になっているのですね。

※判断に迷う場合は、専門家に相談するようにしてくださいね。 

目的客とは、そのお店や飲食店などの商業施設を利用することも目的として訪れる顧客の事を言います。

と、なんだかわかりにくい定義ですね。簡単な言葉に直すと、いわゆる常連さんのイメージです。

例えば、ラーメン屋さんを考えてみます。常連さんは、そのお店のラーメンが食べたくてワザワザ来店するわけですよね。このことを、目的を持って来店すると捉えれば目的客となります。

また、ラーメンガイドブックなどを見て、○○というお店のラーメンが食べたいと思うような顧客も目的客となります。

つまり【目的客≒常連さん＋そのお店に行ってみたいと思って来店したお客さん】といった感じになります。

と書くと、「それって、目的を持って訪れた顧客じゃん」とのツッコミを受けそうですね。

さて、どうして目的客が大切なのでしょうか？「商業施設の魅力が大きくて流動客だけで十分な客数が見込めればいいんじゃないの？だって、同じお客さんでしょ？」と思われる人もいるかもしれません。

確かにそういった考え方もあるかもしれませんが、『新規顧客の獲得コストは、既存顧客の維持コストの5倍かかる』といった経験則を考慮に入れたらどうでしょうか？

なんか、目的客を増やした方が利益につながりそうですよね？

関連用語

流動客とは、タマタマお店や飲食店などの商業施設を訪れた顧客のことを言います。

人通りの多い通りに店舗を構えていたり、顧客吸引力の強い商業施設内にインショップとして店舗を構えている場合など、いわゆる立地に恵まれている店舗には、このような種類の顧客が多くいます。

そして、このような顧客は「疲れたときにタマタマ目に入った喫茶店で休憩したのよ。」とか、「お腹が空いた時に、タマタマ蕎麦屋さんさんがあってさ」といった風な来店動機となります。

このように、流動客のキーワードは『タマタマ』なんですね。

どうでしょうか。たとえ繁盛していても、このような流動客ばかりのお店をあなたが経営しているとしたら、なんとなく恐くないですか？

「やっぱり常連さんになってほしいよね。」と思われた方は、経営のセンスがあるかもしれません。今日では、顧客一人一人とどうやって関係性を深めていこうかという発想が大切であるとされているのです。

また、流動客を集めるといった努力は、穴の開いたバケツに水をくみ続けるといったイメージに近いかもしれません。

とはいえ、最初のお客様は流動客である場合が多いという事もできます。（あなたが通っているお店でも、最初の来店動機って『なんとなく』とか『タマタマ』じゃなかったですか？） 

という事は、流動客を集められるという事は、将来の常連候補を集めていると考えて、しっかりとした商品を提供したりサービスや接客 を充実させたりして常連さんにしていくことが大切なんですね。

関連用語
顧客満足
目的客