元利均等とは、借入金の返済の方法の一つで、支払期間の最初から最後まで均等額で返済し続けるという方法です。

借り手側としては、最初から最後まで返済額が一緒なので、わかりやすいといった長所があります。

でも、「あれ？最初は借りた全額に対して利息がかかるけど、元本が少なくなった最後の方はほとんど利息がかからないよね？」って思われる人もいるかもしれませんね。

確かにその通りで、同じ金額を支払うと言ってもその内訳が異なってきます。

例えば、1,000万円の住宅ローンを組んだ人がいたとします。そして、このローンは年2.4％の金利がかかるとします。そして、毎月の支払金額は5万円だったとします。

この場合、最初の一回目では支払総額の2万円分が利息になります。（つまり、元本は3万円しか減らないのです）

このことが、借り手側のデメリットになります。つまり最初のうちは、元金均等方式に比べ元本の減り方が遅くなるので、返済総額が多くなってしまうのです。

インターンシップとは、現に就労していない人を対象として、企業で実際に働き業務を体験する事ができる制度を言います。

このインターンシップは主に、大学生を対象として長期休暇中（夏とか春休み）に実施されます。

では、なぜワザワザこのような事をするのでしょうか？学生側としては、働かなければなりませんし、企業側としてもインターンシップに来ている学生に体験してもらう仕事を用意しなければなりません。

このように、学生・企業双方に負担がかかる制度なのですが、その負担を上回るメリットがあると言われているので行われているのです。

自らの特性を知る事ができ、企業社会への適応力を身に着けられる。

大学等での学習意欲を高めることにつながる。（仕事をしてみると、○○の分野の知識をぜひ学びたいって思う事がありますよね。）

大学等の単位として認められる。

就職活動に有利になる（と考えられる）。

採用後のミスマッチを防ぐことができる。

受け入れ元の大学等と関係性を深めることができる。

自社の知名度の向上を図ることができる。（知名度が低い企業であっても、受け入れた学生やその周りには知ってもらえます。）

無給もしくは限りなく低い報酬でインターンに雑用をやらせることができるので、コスト削減につながる（あ、念のため言っておきますが、これは冗談ですよ？）

さて、上記のように、双方にメリットが大きい事や、国が推進していることもあって広がってきています。

根回しとは、正式な場（会議等）で物事を発表する前に、関係者から了承を得ることを言います。

イメージとしては、公式な会議に持ち込む前に非公式に調整をするというイメージですね。

この根回しの効果は、事前にキーパーソンに話を通しておくので、会議の場で「俺（私）は聴いていない」という発言を避けることができます。

（もっとも、物事を決めるのが会議の場なのですから、聴いていないのも当たり前って考え方もあります。）

また、関係者への事前調整を行う事ができるので、物事の調整を行う事ができ、決裁を得やすくすることができます。

まあ、この根回しという行為に対して、あまりよくないイメージを持つ人もいるかもしれませんが、自分の意見を通すための技術として、このような方法があると知っておくことはとても大切ですね。

ハインリッヒの法則とは、重大事故の背後には、いくつもの軽微な事故や、さらに多くの異常があるという経験則を言います。

この法則は具体的な数字で挙げられており、1つの重大事故の背後には、29の軽微な事故があり、300もの異常があるという風に言っています。

逆に言うと、「些細なミスだからいいよ」などと言ってミスを見逃したり、放置していると、軽微な事故が起こり、「軽微な事故だから、抜本的な対策はしなくていいよ」などと放置していると重大な事故が起こるという事です。

そのため、重大事故を防ぐためには、些細なミスを軽視せずに防止していくことが大切であるのです。

黒字倒産とは、帳簿上は黒字（利益）が出ているにもかかわらず倒産してしまう事を指します。黒字なのに倒産してしまうので、黒字倒産です。

そのまんまの用語ですね。

さて、黒字なのに倒産？って思われた方もいるかもしれません。損失が沢山出て、結果として倒産するというのはイメージが付きやすいと思いますが、黒字なのに倒産ってどういうことなのでしょうか？

黒字になるってどういうことだと思いますか？一番素朴でわかりやすい答えが「お金が増える事」ですよね。

でも、お金は増えないけれども黒字になるってことがあり得るのです。「どういう事？」って思われた方もいると思いますのでご説明をします。

まず、黒字とか赤字というのは会計上の概念であって、現金の動きとは関係ない話なのです。

例えば、商品を100万円仕入れたけれども、一つたりとも売れなかった場合を考えてみます。

現金を使ってしまったけれども、売り上げが発生しないという、大赤字のイメージになりますよね？でも、この段階では赤字ではありません。

なぜかというと、この段階では100万円の現金という資産を使って、100万円分の商品という資産を買ったに過ぎないからです。

そのため、このまま決算日を迎えた場合、貸借対照表上の資産の部（流動資産）に商品を100万円分計上して終わりです。（損益計算書は関係しないため、赤字も黒字も出ません。）

どうでしょうか？直感と異なる結果ですか？

では、倒産になる例を挙げます。

今度は、現金を50万円しか持っていない会社が100万円分の商品を2か月後払いの掛け（後払いとか「つけ」といったイメージです）で仕入れたとします。

今回は、商品10万円分が30万円で売れて現金が入ってきたとします。この場合、売上原価が10万円で30万円の売上になっているので20万円が黒字になります。

しかし、この後は一切売れずに支払日を迎えたとします。

請求された100万円に対して現金は80万円しかありません。つまり、黒字だけど倒産してしまいました。

こういった現象を黒字倒産というのです。

関連用語
資金ショート

2次データとは、既に誰かによって収集されたデータの事を言います。

例えば、会社内部に蓄えられている情報である、財務データや返品率などの経営管理指標や、国や地方自治体が調査した各種統計情報などがこの2次データに該当します。

このような2次データは既にあるデータなので、ワザワザ新たに調査するといった手間をかけなくても良いというのが、長所になります。

手間がかからないので、一般的には1次データよりも安価に早く入手することができるのです。

もっとも、他の誰かが調査したデータなので、目的にぴったり合うようなデータが見つかるとは限りません。

また、誰がいつ、どんな方法で、どのような目的で調査したデータなのかも注意して確認する必要があります。

1次データとは、何らかの目的に沿って独自に調査したデータの事を言います。

例えば、○○町の商圏について調べたいと考えたとき、アンケート調査を実施するとか、交通量を直接調査するなど、「○○町の商圏について調べたい」という目的に沿って調べたデータのことを言うのです。

このような１次データは、自社が主体的に調査の方法や対象を選択できるので、目的に沿ったデータを入手することができるというのが強みです。

上の例では、直接○○町の商圏の調査をするために様々な調査をしますので、調査方法が目的に沿っていれば非常に有益な情報を入手できるのです。

しかし、既にある2次データを利用することに比べ、直接調査するがゆえに、費用や時間がかかるといった問題もあります。

残存者利益とは、市場に魅力が無くなった後も、その市場にとどまり続けたことによって獲得できる利益のことを言います。

残存者になることによって得られる利益といった言葉です。

さて、製品ライフサイクルという考え方があります。この考え方は「製品は、導入期、成長期を経て安定期に到り、最終的には衰退期になる。」といった考え方です。

そして、衰退期は市場が縮んでしまう時期なので美味しくなく、収穫戦略を採るか、儲からない様であれば、すんなりと撤退する事（撤退戦略）がセオリーとされています。

では、競合がみんな撤退した市場に自分だけ残ったらどうなるでしょうか？意外に美味しい市場がそこにはあると思いませんか？

このようなケースで得られる利益を残存者利益と言います。

例えば、過疎化が進行した地域に残った小売店はどうでしょうか？市場が縮む一方なので、競合店はワザワザ進出してきませんよね。でも、小売店は無くてはならない存在です。
 

その為、その小売店は事実上、地域の需要を独占できるというのが残存者利益です。

また、カナヅチを作っているメーカーがあったとします。カナヅチ市場は決してなくならない市場だと考えられますが、特に成長性が高い市場とは考えられません。

この市場で、生き残って、「カナヅチなら○○だよね。」と言われるようになれば、残存者利益を手にできると考えられます。

（カナヅチ市場の現状は分からないので適切な例でなかったとしたらすみません。）

IRとは、企業が株主（現在の株主や潜在的な株主）や投資家向けに、投資判断に有益な情報を積極的に提供するような広報活動のことを言います。英語ではInvestor Relationsと表記されます。

企業は様々な利害関係者（ステークホルダー）に囲まれて存在しています。そして、企業に資金を提供してくれる株主や投資家はその中でも大切な利害関係者です。

また、株主や投資家などは、経営者と情報の非対称性がある為、経営者が自分に有利になるような行動を取るのではないのかと疑っていたりします。（このような事をエージェンシー問題と言います。）

このような疑いを晴らすためや、しっかりと投資家に対して情報提供をする事によって株価を正当で適正な水準に保つこと（安くなりすぎないようにする事）がIR活動を通じて実現できるとされています。

コストプラス法とは、価格の決定方法の一つで、製造原価に一定の利益率を付加して販売価格を決定する方法です。コストに、利益をプラスするといったイメージの用語ですね。
 

この方式は非常に単純な価格の決定方法ですが、売れれば確実に一定の利益を得られますし、何より簡単な方法であるという事がメリットです。（簡単という事は顧客へ説明しやすいというメリットもあります。）

例えば、「製造に1,000円かかったから、卸値は1,300円です。」といった発想ですね。（とてもわかりやすいですよね？）

しかし、このような値段は、究極のところ作り手の都合です。お客さんからしたら「それは御社の都合でしょ？」って言いたくなるかもしれません。

上の例で、お客さんは700円だったらぜひ買いたい商品だったとします。でも、コストプラス法では、製造原価が1,000円だから1,300円なのです。

この方法には、700円で売る為には製造原価をいくらにするといった発想はないのですね。

このように、作り手の都合で勝手につけた価格なので、コストプラス法でつけた価格は市場に受け入れられない危険性があります。

関連用語
マークアップ方式

建値制とは、メーカ側が物流の下流でどれくらいの利潤を確保すべきかをあらかじめ決めておいて、希望小売価格を決める制度を言います。

これは希望小売価格を決める際に、途中の卸の利潤まで考えて決定するようなイメージです。例えば、メーカは40円で卸に販売し、卸は70円で小売業に販売し、小売業は消費者に100円で販売するという風に決めておくといった感じです。

さて、建値制を用いれば、卸も小売業も安心ですよね？いわゆる価格競争に巻き込まれませんからね。

関連用語
コモディティ化
オープン価格

High　Low戦略とは、特売などを行う事によって、価格を変動させて顧客を集める戦略を言います。

特売を行えば、普段より大量の顧客を集めることができます。そして、集まった顧客に対して本当に売りたいものを売るといった方策を用いて利益を確保します。

また、特売をきっかけに新規のお客さんを常連さんにすることも狙いの一つです。

このHigh　Low戦略は、いわゆる一般的な小売業が行うイメージですよね。特売の日に、目玉商品を作ってお客さんをよんで、本当に売りたいもの（粗利益の大きなもの）を一緒に買ってもらって利益を確保するという感じです。

但し、特売の目玉商品（ロスリーダー）だけを買いにくるようなお客が沢山集まってくると、もくろみ通りの利益が確保できない可能性があります。（こういったお客さんをチェリーピッカーと言います。）

また、特売があることを周知するためには、費用がかかりますし、特売品を店舗内で販促するためにPOP広告を作ったり、陳列方法を変えたりと売り場のメンテナンスにも費用がかかります。

これに対して、「手間暇かけて（コストをかけて）安売りするくらいなら、いつでも安く売ればいいじゃない」という、EDLPという発想もあります。

クラウドコンピューティングとは、インターネット上にある資源から、ソフトウエアを利用したり、サービスを受けることを言います。

まるで雲の彼方に様々な資源があって、よく分からないけれどもサービスやソフトウエアを使えるといったイメージです。
 

このような、インターネット等を用いてソフトウエアやサービスを利用するという発想は、ASPやSaaSなどといった形態で昔からありました。

しかし、ASPやSaaSといった形態では「どこの会社が…」という風に、雲の向こうにはサービスなどを提供している企業があり、利用者はある程度意識をしていたのです。（契約を結んでいたりして、割としっかり意識をしていました。）

これに対し、クラウドコンピューティングではこの雲の向こうを意識しないといった点が特徴となっています。

（もちろん、雲の向こうにはサービスを提供している企業がいるのですが、それがどこであるかはあんまりユーザは意識していないのです。）

文字通り、よく分からない雲の彼方にある、サービスやソフトウエアを使って、手元に成果物を取り出すという感じです。

関連用語
クラウドファンディング
 

SaaSとは、インターネットなどを通じて自社開発のソフトウエアをユーザに使用させるサービスの事を言います。英語ではsoftware as a Serviceと表記され、サースと呼ばれます。

このSaaSは、ソフトウエアをユーザ側の端末に導入する必要はないのですが、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用することができます。

ビジネス用の大規模なシステムには、多種多様な機能が実装されています。しかし、高機能であるがゆえに導入コストが高かったりしました。

そこで、本当に必要なモノだけを使うという発想が生まれました。サービスとしてソフトウエアを使わせてもらうという発想です。

そして、もちろん、サービスとして使うのですから不要な機能は使いません。例えば、営業支援システムを自前で持っているのであれば、別にそのような機能を使う必要はなく、結果として営業支援システム分の料金は支払わないといったイメージですね。

関連用語

アクティベーションとは、ソフトウエアの不正なコピーを防止するために、ライセンスが正規なものであるかどうかを認証する仕組みのことを言います。

言葉としては、ソフトウエアをインストールした後、ソフトウエアの機能を使える状態に（アクティブに）するための認証といったイメージですね。

このアクティベーションは主に、インターネット経由で認証しますが、電話を使うといったケースもあります。

通常は、出荷された一つのソフトウエアに一つのシリアルキーがついており、このシリアルキーを用いてアクティベーションを行います。

この際、メーカ側は使用する側のハードウエアの構成の情報を入手して、「ハードウエアの構成」と「ソフトウエアのシリアル番号」を対応させて、認証を行います。

認証を行った結果、不正ではないと判断できた場合、メーカ側よりソフトウエアを使えるようにするためのキーを発行してくれるのです。

つまり、メーカ側は認証を行った時点の環境とソフトウエアのシリアル番号を対応させているのです。

さて、このような方法では、ＰＣが壊れた時など、認証を行った時と使用環境のハードウエアの構成が変わった時に困りますよね？

仕組み上、不正利用なのか正規のユーザのＰＣに問題があったのかを判別することは難しいので、ハードウエア構成が変わったことを理由にアクティベーションができなかったような場合は、メーカ側のサポート窓口に説明をして対応してもらう必要性があります。

アソシエイトとは、インターネット上ではアフィリエイトと同義語として使われている言葉です。アソシエイトとは、仲間という意味があるので、一緒に商売をやっていく仲間という意味合いになります。

仲間なので、自分のＷｅｂサイト上からリンクを張って商品を紹介してくれます。そして、その報酬として仲間に売上金の一部を渡すのです。（基本的に成果報酬型広告となります。）

例えば、あなたの仲間が（アソシエイトが）お店の商品を紹介してくれて、実際にお客さんが買ってくれたなら、紹介者に対して報酬を払ってもいいですよね？

アソシエイトとは、これをインターネット上で大々的にやりましょうというイメージの仕組みです。

あなたのお店は、売上が上がるし、あなたの仲間（アソシエイト）は成果報酬が手に入りますし、お客さんは欲しい商品が手に入るというみんなが笑顔になれる仕組みです。

まあ、ほぼアフィリエイトと同じ仕組みですね。

さて、世界でも最大手のインターネットショップであるアマゾンではアフィリエイトの意味合いで「amazonアソシエイト」と言っています。

しかし、我が国では一般的にはアソシエイトという言葉は使わずに、アフィリエイトという言葉を使っています。それなので、あまり聞きなじみのない言葉かもしれませんね。

※職位としてアソシエイトという言葉を使う場合もあります。

ASP（アフィリエイト）とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダーの略称で、インターネットなどで、成功報酬型の広告を配信するプロバイダーのことを言います。

アフィリエイトを行う側のイメージとしては、広告案件を取ってきてくれる代理店という感じですね。代理店のイメージですので、複数の販売元の案件を持ってきてくれます。

また、広告を取ってきてもらうと共に、ASPが間に入ることによって、契約などのややこしい手続きもASPに任せる事ができます。

逆に、広告を出稿する側からは、広告を出稿する先を探してきてくれるようなイメージです。自社の製品やサービスを販売してくれるサイトを探す事や、そのサイトの運営者と個別に契約を結ぶとなると非常に大変です。

しかし、ASPに任せることができればだいぶ楽になりますよね。 

まあ、簡単に言うとこのASPはインターネット上の広告代理店のイメージです。

さて、アフィリエイトを始めようとする場合、このASPと契約をしない事にははじまりません。というのは、ASPと契約をして売り物を確保しないと、売り物がないお店になってしまいますから。

※同じASPと表記して、（Application Service Provider） アプリケーション・サービス・プロバイダーを指す場合もあります。

関連用語
アソシエイト 

リフレ政策とは、金融緩和と財政政策を組み合わせて有効需要を創出しようとする政策の事を言います。この時、デフレからの脱却を目的としつつも、極端なインフレを避けるといった目的も持っています。ここでリフレとはreflationリフレーションの事を指します。

このリフレーションは日本語では「通貨再膨張」と訳される言葉です。

さて、「金融緩和と財政政策を組み合わせて有効需要を創出するって話は、別に珍しい話じゃないよね？」と思われた方もいらっしゃると思います。そういった方は、経済通ですね。

そうです、別にリフレ政策と言っても、珍しい事や奇抜なことをやろうという話ではないのです。

上の説明で、有効需要の創出に伴い、デフレを脱却しつつ極端なインフレを避けるという目的を掲げています。

簡単に流れを書くと

景気刺激策→有効需要の創出→景気回復→緩やかなインフレの発生

という流れを想定しているのです。

しかし、上の流れでは結果として起こる「緩やかなインフレ」を目標とし、そこからデフレを脱却し、景気回復につなげようとするというアプローチでもこの言葉は使われています。

簡単な流れを書くとコチラは

緩やかなインフレの発生→デフレ脱却→景気回復

といった流れを想定しています。

関連用語
スタグフレーション 

重要性の原則とは、重要性の乏しいものについては厳密な方法ではなく簡便な方法を用いても正規の簿記の原則に従った処理として許容されるとしたものです。

これは、企業会計原則の一般原則に定められているわけではないのですが、正規の簿記の原則に対する注解として、規定されています。

「え？重要でないものは簡便な処理を行っていいの？正規の簿記の原則に従って、関係者の判断を誤らせないように、真実の報告をするのが会計の目的じゃないの？」と考えられる方もいるかもしれませんね。

確かに、すべての事象を厳密な方法で記帳した方が望ましいとは考えられます。しかしながら、企業会計の目的として、利害関係者（ステークホルダー）の判断を誤らせないようにする事がです。（これを明瞭性の原則と言います）

そのため、関係者の判断を左右しないような、重要度の乏しい事柄については簡便な方法を採っても良いとされています。

例えば、総資産が100億円ある企業を考えてみます。この企業は１０年間に元金均等方式で100万円を取引先に貸し付けていたとします。

厳密に言えば、本年返してもらう分の10万円は流動資産にすべきですが、総資産が100億円あるうちの10万円が固定資産に計上されていても、流動資産に計上されていても利害関係者の判断は変わらないですよね？

このようなモノについては、めんどくさいので100万円分すべてを固定資産扱いにしてしまっても良いとするのがこの重要性の原則にのっとった処理の方法となるのです。

関連用語
単一性の原則 

ASPとは、インターネットなどを介して自社の開発したビジネス用アプリケーションを使用させるサービスのことを言います。英語ではApplication Service Providerと表記されます。

このASPを利用することによって、自社でグループウエアなどを開発・保守を行わなくても、回線さえつながっていればその機能を使うことができます。

顧客は、このASPを利用すれば自社でサーバを維持管理する必要もありませんし、ソフトウエアを開発する必要もありません。

このため、ASPを利用することによってシステムの運用や保守にかかる費用を節約することができるのです。

もっとも、サービスの特性上、自社向けに完全にカスタマイズされたものを使用するためには追加の費用が必要となりますし、機密性の高い情報の取り扱いには、注意を要する（専用回線を引くとか、VPN回線とする）等の制限はあります。

※ASPと表記して（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）を指すケースもあります　

関連用語
SaaS
クラウドコンピューティング 

負の返済（ネガティブ・アモチゼーション）とは、毎月ちゃんと返済しているのですが、返済額が利息の額よりも少ないため、結果として残高が増えていくような負債の事を言います。

なにそれ、そんな借り方するわけがないじゃないと思われる方もいるかもしれませんが、かつて、このような負債で資金を調達していたケースがあったのです。

それは、一昔前に問題となったサブプライムローンです。

まず、借り手は、当初数年間（３年間が多かったらしいです）は金利分にも満たない一定額だけを支払います。（この期間が負の返済（ネガティブ・アモチゼーション）となります。）

この当初期間のうちに、不動産の価格が未払いの金利分よりも大きく上昇していれば何の問題もありません。（実際に金利分＋元本の返済が始まった段階で、不動産を売却すれば差益を得ることができますからね。 ）

これは、1,000万円借りてきて、1,000万円の不動産を買って、３年後に1,200万円返すみたいな取引です。３年後に不動産が1,500万円まで値上がりしていれば問題ないですよね？

しかし、もくろみ通り不動産価格が上昇しなかったら大変なことになるのは、言うまでもありません。

上の例で３年後も現状維持の1,000万円のままだったり、値下がりして800万円になっていたら大変ですよね？ 

もちろん、自分がやっていることが非常にリスクの大きい投機活動であるとわかってやっているのなら、自己責任というやつです。

また、このまんがに出てくる先生のように、自分がどんな取引をやっているかを自覚していなかったとしても責任は問われますので注意が必要です。

客席回転率とは、お店がどれだけ効率よく運営できているかの指標の一つです。

この客席回転率は次の計算式で算出することができます。

客席回転率＝（１日の）客数÷客席数

この計算式の通り客席回転率とは、一日に一つの客席あたり何人のお客様が来店したかを示す指標ですね。そのため、一般的には、客席回転率が高いほど効率が良いという事ができます。

例えば、客単価が千円のお店で、１０席のA店とB店があったとします。そして、A店は客席回転率が４回、もう片方のB店は客席回転率が２回だったとします。

このような時、それぞれのお店の売上高は

客単価×客席数×客席回転率

でもとめられますので、A店の一日当たりの売上高は、

1,000×10×4＝40,000円

B店の一日当たりの売上高は

1,000×10×2＝20,000円

となります。

このように、客単価や客席数という条件が同じ場合は、客席回転率が高い方が売上高も高くなります。

しかし、一般的に客単価が高いお店は客席回転数が低くなる傾向があり、客単価が低いお店は客席回転数が高くなるという傾向があります。

（高級レストランは客席回転率を高くしようとして、「食事が終わり次第すぐに出ていってください。」なんて言わないですよね？その逆にファーストフードのお店でも「何時間でもゆっくりしていってください」という風にもあまり言われません。）

その為、客単価と客席回転数はある意味ではトレードオフの関係にあるという事ができます。

短期経営計画とは、半年や一年くらいの比較的短期間を対象とした経営計画のことを言います。

比較的短期の計画ですので、長期経営計画や中期経営計画の中身を具体的な数値に落とし込んだような計画となります。

例えば、中期経営計画でA地区の市場シェア一位を目指すという計画があったとします。

「目指せA地区市場シェア一位」と言われただけでは今年や今月、何をすればいいのかわかりませんよね？

でも、中期経営計画を一年単位の短期経営計画で「今年はA地区に一店舗出店し、さらに集中出店（ドミナント戦略）を行うために調査を行う」とされれば、具体的に何をすればいいかが分かりますよね？

このように、中・長期の経営計画で目指すべき姿を、短期経営計画で具体的な行動計画を決めていくような計画です。

そして、しばしば短期経営計画は予算計画といった形で決められます。

地政学リスクとは、ある国や地域にテロの発生や軍事的緊張が高まる事によってもたらされるリスクのことを言います。

このようなリスクは、発生を予測することが困難であり、さらにリスクが顕在化した場合には経済活動に対して非常に大きな障害になります。

（政情不安が進行して無政府状態になったり、いつ戦争が始まるか分からないような状態になったとしたら、商売どころじゃないですよね？）

そして、現在ではたとえ地政学リスクが発生したのが遠くの国であったとしても、世界中の市場は緊密につながっているため、広い範囲に影響を及ぼします。

例えば、中東の産油国で軍事的緊張が高まったとします。その場合、原油価格が高騰し、遠くの国々であっても様々な影響が出るといったイメージですね。

関連用語
カントリーリスク
オペレーショナルリスク
コンティンジェンシープラン 

売場効率とは、一定面積当たりの売上です。この売場効率が良ければよいほど、その売場は生産性が高いという事ができます。

この売場効率は次の計算式で求められます。

売場効率＝売上額（年間）÷売場面積

この式の表している通り、売り場面積１平方メートルあたりの売上高という数値を売り場効率の指標としているのです。

さて、売場効率を求めただけでは意味はありません。売場効率というデータを読み取って、現状の改善に生かすかが大切なのです。

お店の売場面積は限りある資源です。そこに、売り場効率のよくない商品を置き続けていたらもったいないですよね？その為、商品毎に売場効率を求めてみるというアプローチも有効です。

例えば、あなたがホームセンターを経営していたとします。そして、大きなスペースを割いてユニットバスを展示販売しているとします。

商品群毎に売場効率を求めるまでは、ユニットバスは単価が高いため非常に効率が良い商品であると考えていたとします。

しかし、実際に売場効率を求めてみた所、ユニットバス売場の効率は店内最悪レベルだったとします。

これを受けて、ユニットバスにはスペースを割かずにカタログ販売にする、とかプロモーションを強化して、ユニットバス売場の売場効率を高めることに注力するといった施策を打つことができるのです。

問題を把握することができなければ、対応策を取る事はできません。（というか、対応策など考えませんよね。）その為、このような指標を使って数値で管理することが大切なのです。 

連帯保証とは、主たる債務者と連帯して債務を弁済する事を保証するという事です。保証の制度の一つです。

さて、この「連帯して」という所から非常に厳しい義務を保証人は負う事になります。あなたも「（連帯）保証人にだけは絶対なるな※」との言葉を聞いたことがあるかもしれません。では、どうして（連帯）保証人になってはいけないのでしょうか？
※保証人になってくれと頼まれるような場合、連帯保証人を指しているケースが非常に多いのです。

さて、連帯保証の厳しさを以下にあげていきます。

例えば、あなたがAさんの連帯保証人になった場合を想定して説明していきます。

まず、債権者（お金を貸している人）はAさんに（お金を借りている人）に請求する事なく、いきなり連帯保証を行っているあなたに「お金を返せ」と請求することができます。

これって、理不尽ですよね？急に自分に言ってくるのではなく、「まずはAさん（借りている人）に返済を求めてください」って言いたいですよね？（これを催告の抗弁権と言います）

でも、あなたは連帯保証人です。それなので、この催告の抗弁権は認められていません。つまり、「まずはAさんに言ってください」とはいう事ができないのです。

また、あなたがAさんがお金を持っていることを知っていて、更にそれを証明できるとします。その場合、「Aさんはお金を現に持っています。そして、これを証明できます。だからAさんから先に取り立ててください。」って言いたいですよね？（これを検索の抗弁権と言います）

しかし、このような主張も、あなたには認められていません。

どうですか、連帯保証って怖いですよね。逆に考えると、これだけの力があるからこそ、債権者は連帯保証を取りたがるのです。

関連用語（というかもっと保証人に酷な制度）
根保証

カントリーリスクとは、企業などがどこかの国で事業活動を行う（販売先であった、生産拠点であったり）際に、相手の国が原因で発生するリスクのことを言います。

これは、相手国の企業が資金ショートを起こして倒産するとかそういった事とは関係なく発生するリスクです。

どんなに業績の良い企業と取引をしていても、相手先企業のある国に問題が発生したら安心とは言い難いですよね。

例えば、取引相手がいる国でクーデターが発生して、取引相手企業の資産がクーデター政府に没収されてしまう、相手国政府がデフォルトを起こしたことによりハイパーインフレが発生する。

また、生産拠点を置いている国が自国資本を優遇するため、外資に非常に厳しい条件を突き付けてきたりといった事が起こりうるのです。

そして、この種のリスクの相手国が原因となる一企業にはどうにもできないようなリスクをカントリーリスクというのです。

関連用語
オペレーショナルリスク
BCP

オペレーショナルリスクとは、業務遂行に伴って発生するリスクの事を言います。業務遂行（オペレーション）に伴うリスクという風にイメージしていただければわかりやすいと思います。

業務を遂行しているだけで発生するリスク？ちょっとイメージが付きにくいですか？それでは、企業が活動を行っている時に忍び寄るリスクについて考えてみたいと思います。

例えば、天災などの災害に襲われるリスクや、会社内部の人が法令に違反するリスク（コンプライアンス違反）、事故が起こるリスクなどです。また、従業員が単純に重大なミスをするというリスクなどもあります。

このように、普通に業務を遂行しているだけで結構なリスクにさらされていることが分かると思います。そして、たちの悪い事に、これらのリスクは、どれだけしっかりと対策を取ったとしても、完全に避けることは難しいのです。

しかし、内部統制をしっかりと行い、法令違反のリスクを最小化する事や、防災対策をしっかりと行って、災害の被害を抑えるなど、オペレーションリスクが顕在化しにくくすることは可能です。

また、実際にオペレーショナルリスクが顕在化した時（従業員が重大な作業ミスをしてしまい事故を起こしてしまった）にも迅速に対策を講じて、その被害を最小限に抑えることも可能です。

といっても、どのようなリスクがあるのかを知らなければ対策などたてられないので、自社のオペレーショナルリスクにはどのようなモノがあるのかを把握しておくことが非常に大切なのです。

つまり、「ウチの○○は絶対安全。事故など起こらないし、事故を想定すると周りに不安を与えるから、最初から考えないよ」みたいな、根拠のない安全神話を作るのではなく、「事故は起こるよ。でも被害を最小限に食い止めるために予め考えられる全てのリスクを洗い出して、被害が広がらないように全力を尽くすよ。」という態度を取る事が大切だという事です。

関連用語

アウトライセンスとは、自社が取得した特許を他社に使用させることを言います。

使用させる方法としては、いわゆるライセンス契約を結んで、外部企業が使用した際にロイヤルティを徴収する方法や、特許自体を売却するといった方法を採ることができます。

さて、せっかく自社で取得した特許をなぜ他社に使用させるのでしょうか？特許なのですから、独占的に使用する権利があるわけですよね？

これはどんなに大きな企業であっても、経営資源が有限であるという事が関わってきます。

例えば、中小の調味料メーカーである自社が、調味料を開発していく中である物質を効率的に抽出することを可能とする技術を手に入れたとします。しかし、その技術の特許を取得した段階では、そのような物質を効率的に抽出する必要性を特に感じていなかったという状況を想定します。

のちに、この物質は特定の病気によく効く医薬品としての効果が認められて、効率的な抽出方法が非常に大きな価値を持ったとします。

さて、この時あなただったらどうしますか？この抽出技術を使って医薬品業界へ進出しますか？

通常はそのような意思決定はしませんよね？だって、自社が持っている経営資源で医薬品業界へ進出しても成功するとは限らないためです。（というか、医薬品業界に少ない経営資源で参入しても、成功することは難しいと思います。）

その為、自社の持っている技術を提供（ロイヤルティの徴収もしくは特許の売却）することで対応すると思います。

このように、アウトライセンスを活用すれば、経営資源がなくとも、特許を提供することによって、自社はお金が入るし、製薬会社は技術を使えるし、医薬品を必要としている人も薬を手に入れられるしでみんなが幸せになれる。

異業態間競争とは異なる業態間の競争を言います。

通常競争というと、同じ業態の中での競争をイメージされると思います。例えば、酒屋さんなら、隣の酒屋さんとの競争、スーパーなら隣のスーパーとの競争というイメージです。

たしかに、このような同一業態での競争は激しい競争となります。それこそ、隣の客をどうやって奪うかの熾烈な競争となるのです。

しかし、敵は自分と同じ業態だけではないのです。

例えば、酒屋さんでは、酒類を販売しているスーパーも競争相手ですし、安くお酒を飲めるような居酒屋ができればそれも競争相手です。

更に、お客様の財布は一つと考えると、嗜好品としてお酒のほかにお金を使わせるような代替的なモノやサービスは全て競争相手となります。

このように、今日では別の業態であったとしても競争相手となりえるのです。