資産効果とは、持っている資産が値上がりすることによって、消費や投資が促される効果の事を言います。

例えば、あなたが100万円の株を持っていたとします。この時、株が値上がりして200万円になったとしたら、「資産が増えたから少し贅沢しようか。」となりませんか？

なるとしたら、それが資産効果です。

また、投資が促されると言う効果もあります。この投資が促される効果によって、

資産価格の値上がり→投資の増加→さらなる資産価格の値上がり

といった循環も生まれるのです。この循環によってどんどん景気は拡大していくのですね。これは、資産が値上がりしたから、更にリスクを取って投資をしていくというイメージの行動です。

この逆で、資産の値下がりが消費や投資を抑制する効果もあります。こちらはそのものズバリ、『逆資産効果』といいます。

risk free rate(リスクフリーレート)とは、リスクが存在しない投資によって得られる金利のことを言います。

厳密に言うと、このような投資は存在しません。しかし、それを言っていたらはじまらないので一般的には、国債の金利や銀行間取引の金利がこのリスクフリーレートとみなされます。

日本では、10年ものの日本国債利回りがリスクフリーレートとみなされることが多いです。（と言っても、日本国債は元本が目減りするというリスクがないというだけで、金利変動やインフレのリスクは負っています。）

さて、このような無リスクで得られる利回りという考え方はどのような事に使うのでしょうか？

リスクを取って投資する際に、このリスクフリーレートを下回るような利回りしか期待できないのであれば、そのような投資案件は見送る事ができます。

例えば、リスクを取らなくて一年後に1％増えるのであれば、わざわざリスクを取って0.5％増えるかもしれない投資案件に投資する行動は合理的ではないのです。

このリスクフリーレートは、現在価値を算出するための割引率に使用します。（場合によっては、リスクフリーレートにリスクプレミアムを加えて用いたりもします。）

例えばリスクフリーレートが1％であると考えるのであれば、1年後の10,000円の現在価値は9,900円と算出することができるのです。

（今日の9,900円と一年後の10,000円は同じ価値なのです。）

スピンオフとは、既存の組織の一部が分離して、新しい組織を作る事を言います。元の組織との関係性が深い場合、このスピンオフという言葉を使います。（関係が薄い場合はスピンアウトと言います。）

イメージとしては、社内ベンチャーが上手くいって、そのまま独立した別会社になるといった感じですね。その際に、出資を受けたり、親会社から様々な支援を受けられるようなケースがスピンオフに該当します。

では、なぜそのようなことをワザワザ行うのでしょうか？「社内ベンチャーに出資したり、経営を支援するくらいなら、最初から自社の内部に抱え込んで仕事をすれば、規模の経済や範囲の経済が働くからもっと効率がよいのでは？」という考えもあるかもしれませんね。

でも、大きな企業ではなかなか迅速な意思決定ができないという欠点があります。大きな船は、なかなか方向転換が難しいのです。（参照：規模の不経済）

この点、小さな企業は、意思決定を素早く行えることができるため、効率的に新事業を行っていくことができるのです。

関連用語
カーブアウト 

解説で出てきた用語・関連用語

流動資産

マネタイゼーションとは、中央銀行が通貨を発行することによって政府の資金不足を補う事を言います。

一般的には、何かを現金化するという意味なのですが、むしろ上で挙げたような、「中央銀行、政府、国債の引き受け」といったキーワードと一緒につかわれることが多い言葉です。

では、中央銀行が通貨を発行すると、なぜ政府の資金不足を補うことができるのでしょうか？中央銀行が発行したお金＝政府のお金じゃないですよね？（もし中央銀行が発行したお金＝政府のお金ならば、財政難なんて言葉はなくなるはずです。）

これを実現するためには、国債を活用します。

政府は国債を発行することによって、資金を国債の買い手から借りることができます。但し、国債を発行するという事は、借金なので当然利子を支払う必要があります。（どんなに信用があっても、利息を払ってくれない人にはお金を貸さないですよね？）

他方、中央銀行はその気があればいくらでも通貨を発行することができます。

では、中央銀行が無限に発行できる通貨で、国債を買い受けたらどうでしょうか？政府はいくらでもお金を調達できますよね？

「でも、そんなことをしたら中央銀行に沢山の利息を払う必要があるんじゃないの？」と考える方もいるかもしれませんが、それは心配ご無用です。

確かに、政府は国債の利息を中央銀行払う必要があります。しかし、中央銀行の儲けは政府に帰属するので、実質的に無利息で、無限に資金を調達することができます。

「現代の錬金術だ！バンザイ経済学！」と思われた方、ごめんなさい。この方策には重大な副作用があります。

それは、失敗すると極端なインフレを招く危険性があるという事です。歴史的にも、第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレをこのマネタイゼーションが招いたと言われています。

この副作用のため、多くの国では中央銀行が国債を直接引き受けることは禁止されています。（わが国でも、もちろん禁止されています。） 

グリーンジョブとは、国際労働機関（ILO）が提唱した考え方で、環境にやさしい分野の仕事の事を言います。従来のブルーカラーやホワイトカラーに対し、グリーンカラージョブとも呼ばれます。

このグリーンジョブをちゃんとした言葉で書くと「環境への影響を持続可能な水準まで低減し、かつ経済的にも成り立つ仕事」と言った風になります。環境面だけでなく、経済面も要件に入るんですね。

これは、どんなに環境によくとも、行政から多額の補助金をもらわなければ成り立たないような仕事では、ずっと続けるのが難しくなるという所から来ているのだと思います。

例えば、環境にやさしいとされる太陽光発電や風力発電、バイオマスエネルギーなどの分野の仕事がグリーンジョブとなります。また、リサイクル関係の仕事もそうですし、自動車産業でも、低燃費の自動車を作ることを追求すればグリーンジョブになります。

いわゆる環境関係の仕事だけでなく、環境保護に寄与すれば該当するというので、かなり広い産業がグリーンジョブとなるイメージです。

という事は、これからの世の中では、仕事の大きな部分がグリーンジョブになるんでしょうね。

関連用語
企業間信用
損益計算書
売上割戻
売上値引 

一物一価の法則とは、自由な市場経済では同じ市場の同じ商品は同じ価格になるという経験則を言います。英語ではlaw of one priceと表記されます。

これは、簡単な例を考えてみると納得できると思います。例えば、同じ市場に二つの雑貨屋さんがあったとします。

片方の雑貨屋さんでは塩を1キロ100円で販売していたとします。ではもう片方の雑貨屋さんは同じ塩を1キロいくらで販売しているでしょうか？（差別化できていない商品の例ですね。参考：コモディティ化）

もう片方の雑貨屋さんが塩をちゃんと売ろうと思ったら、少なくとも100円以下で販売しているはずですよね？（ワザワザ120円出して買いますか？）

もちろん片方が抜け駆けをして95円に値下げをするかもしれませんが、そういった場合も、100円のままでは売れませんので、もう片方のお店もいずれは95円で販売するようになります。

しかし、際限なく値下げを行う事はできませんので、最終的には同じ値段に落ち着くはずです。

この、を同じモノならば同じ値段になるという事から、一物一価の法則と言っているのです。

さて、この一物一価の法則は実際に成り立っているでしょうか？

現実の世界でこの一物一価の法則を成り立たせる力として、裁定取引があげられます。これは同じモノを片方で100円、もう片方で95円で売っているのならば、95円で買ってきて100円で売れば確実にもうかります。

その様な取引が簡単にできるような市場（金融市場が代表的ですね）ならば価格の差異は自然に解消します。

しかし、完全競争市場というものは現実にはほとんどありません。（大きな会社が価格を支配できたり（プライスメーカー）、買い手と売り手側に情報の非対称性があったりします。）

また、輸送費もこの法則では考慮されていません。例えば、千葉の産地で買って100円の生花を東京で買ったら300円のモノでも、輸送費を考えれば裁定取引を行えない場合もあります。

その為、実際にはこの一物一価の法則はなかなか成り立たないのです。

形式知とは暗黙知に対する言葉で、言葉などで表現して共有できる知識の事を言います。暗黙的な知識ではなく、形式化された（伝えられる形になっている）ちしきというイメージです。

例えば、ものすごく業務の効率が良い社員がいたとします。その人には独自の仕事の進め方があるらしいですがうまくそれを後輩に伝えることができませんでした。

このような状態はいわゆる暗黙知であると言えます。ＯＪＴなどを活用して後輩に「見て盗め」的な感じで伝えることはできるでしょうがあまり効率的に伝えることはできません。

これに対して、この業務の効率のいい社員の仕事の進め方をマニュアル化して共有化できるようにした状態を形式知と言います。

マニュアル化してあれば、客観的にその業務を検証することができますし、引継ぎなどもスムーズに行う事ができます。

このように、形式知は言葉などで表現できる知識なので、誰かに伝えることが容易となるのです。

手待ち時間とは、仕事を行う際に、部品がなかったり、適切な指示がなかったりすることによって、発生する待ち時間のことを言います。

例えば、「おまんじゅう」を作っている工場で、何らかの手違いがあって中に入れる餡がなくなってしまったとします。

その場合、中に餡をつめる工程で働いている人はどうなるでしょうか？餡がなければ作業はできませんよね？

また、上長の監督の下でデータの集計を行う仕事を任せられている人がいたとします。そして、この人にはあまり裁量を持っておらず、適切な指示がないと作業が止まるような仕事だったとします。

この場合、この人のデータ集計作業が終わった時に、上長が席を外していたらどうでしょうか？

上長が戻ってくるまで仕事がストップしますよね？

このように何らかの利用によって仕事ができない時間を手待ち時間と言います。

関連用語
アイドルコスト

確定給付年金とは、年金支給額を固定して（確定させて）、そこから保険料を算出するといった仕組みです。給付が確定しているので「確定給付年金」と言います。

この逆に、拠出額が決まっていて、給付額が決まっていない年金制度もあります。こちらは拠出額は確定しているので「確定拠出年金」と言います。

この確定給付年金は、いわゆる普通の年金制度のイメージとなります。通常の年金では、例えば老齢になったら毎月○○万円支払われます。この支払われる金額は、あらかじめ決まっているのですね。

確定給付年金ならば、個人はもらう額が確定している（給付額は確定している）ので安心できますよね。また、運用は各個人が指図する必要はなくプロが一括して行ってくれます。

このことから確定給付年金ならば個人は特にに資産運用に対する知識を求められない年金制度です。
 

しかし逆に言うと、あらかじめ支給額が確定されているため、インフレなどが発生しても本来的には対応することができません。

また、資産運用に自信があるとしても、自分は運用に関与できないといった事もデメリットです。

それでは、企業側のメリットとデメリットについて見ていきます。

企業の側では、従業員を長期的に雇用するためのインセンティブになりうるというのがメリットです。

しかし、運用が失敗したら穴埋めをする必要があるというリスクや、そもそも年金制度を維持する事に大きなコストがかかるという風にデメリットの方が大きな制度であるという事ができると思います。

確定拠出年金とは、自分が拠出した金額とその運用損益の合計が給付額になるという年金制度です。確定しているのは拠出額なので「確定拠出年金」と言います。

この逆に、給付額が決まっている年金制度もあります。（現在の年金制度のイメージですね）こちらは給付額の方が確定しているので「確定給付年金」と言います。

確定拠出年金のイメージとしては、自由に下せない証券会社の口座に毎月お金を払い込み、その運用の結果を老後に受け取るという感じです。また、証券会社の口座なので、どのような運用を行うかは各個人が指図するのです。

気づかれたと思いますが、この制度は、運用成績が良ければ非常に有利ですが、運用成績が悪かったら悲惨なことになってしまいます。

極端なことを言うと、「運用成績が悪くて年金がなくなってしまったって？そんなの自己責任だよ！」といった風に言われてしまうという事です。

では、なぜこのような怖い年金制度があるのでしょうか？それは、個人にも会社にも一定のメリットがあるためです。

個人にとっては、運用成績が良ければ利益は全て自分のものです。また、自分の口座なので、転職しても非常に簡単に持っていけるという利点もあります。

また、企業にとっても、運用に伴うリスクを従業員に肩代わりさせることができ、拠出金を支払った後は年金債務を認識する必要がないといった利点があります。

もっとも、このような年金制度を用いる場合、企業は個人に対してしっかりとした投資教育を行う必要があるとされています。

その様な教育を怠って「じゃあ明日から勝手に運用してね」という風にしてはいけないという事ですね。

このまんがでは、先生たちが「確定拠出年金」を運用するための教育訓練を受けています。最終コマでは先生が一攫千金を狙っているようですが、企業は運用成績に対しては責任を負わないため、一攫千金を狙うならばそのリスクについてもしっかりと考える必要がありますね。

固定費

固定費型ビジネス

ノーブランドとは、ブランド名を敢えて付けずに販売する製品やサービスの事を言います。ジェネリックブランドと呼ばれることもあります。

このノーブランドは、ブランド名がないため広告を行う事もなく、包装も必要最小限で販売することができます。その結果、販売価格を抑えることができ、また粗利益も大きくすることができるとされています。

こういった面から、上手く販売することができれば、お店にとっても消費者にとっても良い商品であると言えますね。
 

さて、ノーブランドという言葉はあまりなじみがないと思いますが、みなさんがよく行くスーパーにも、置いてある場合があります。例えば、塩や砂糖のような一般的な商品で、特に商標がついていないような商品がこれにあたります。

このような商品は、究極のところ、どこのメーカーの商品であっても甘くする・しょっぱくするという機能には差異があまりない商品であるという事ができます。（コモディティ化している商品と言えますね。）

「塩」であればどこのメーカのモノでも良いと考える層にとっては、別にどこかの著名メーカーのブランドを付けなくとも販売することができます。その場合、無駄な包装や広告を省き、その分低コストで提供するという選択肢もあり得るのです。

また、最近では家電などでも、本来の機能に絞り込んだ商品に、特にブランド名を付けずに販売するといった事が行われています。

例えば、ノーブランドの加湿器といった製品が考えられます。このような製品は空気を加湿するという、加湿器にとって本質的な機能のみを搭載し、その分低コストで商品を提供するという事を行っているのです。

関連用語
プライベートブランド
ナショナルブランド

ナショナルブランドとは、大手製造業者が独自に企画・製造して販売する商品のことを言います。これは、一般的に全国的に商品を販売していくことからナショナルブランドと呼ばれているのです。英語ではNational Brand：NBと表記されます。

このナショナルブランドは、いわゆる大手製造業が全国的に商品を販売している商品であるため、消費者にとっては安心感がありますし、何よりも様々なプロモーション戦略を駆使して消費者に対して訴求しているため、高い知名度を誇っています。（参照：プル戦略）

そのため、小売業者にとっても、自社で独自に宣伝しなくとも商品自体の魅力で売れていくといった利点があります。

しかし、消費者にとっては、この広告宣伝費や卸売業者を通じて販売しているといった分だけ、小売業者が独自に企画・製造しているプライベートブランドと比較すると割高になっています。

また、小売業者にとっても、ナショナルブランドでは、あまり大きな利幅を取る事は難しかったり、お店の独自色を打ち出しにくかったりします。

関連用語
ノーブランド 

プライベートブランドとは、小売業者などが独自に企画し生産する商品の事を言います。英語ではprivate brand：PBと表記されます。

大きな規模の小売店に行くと、その小売店独自のブランドのついている商品があると思います。その商品をプライベートブランドというのです。

このプライベートブランドは、一般的に大手製造業が作ったナショナルブランドの商品より安価であるため、消費者は安く商品を手に入れることができます。

また、小売店側は広告宣伝費をかける必要がないので（ナショナルブランドは多くの小売店で取り扱ってもらうために多くの努力を払っています。（参照：プル戦略））安く販売しても大きな粗利益を得ることができるのです。

それでは製造業者はどうでしょうか？こういったメリットは消費者や小売業者にとってのモノで、作っている側の製造業は自社のナショナルブランドが売れなくなるので損してしまうと考えられますか？

でも、しっかり製造業者にとってもメリットはあります。一般的にプライベートブランドの場合、小売業者は製造した分を全て買い取ります。そのため、工場の稼働率が向上して全体のコストを下げることが可能となります。（参照：規模の経済）

また、小売業と協力して商品を作り上げるため、より消費者に近い立場の情報を仕入れることができるといったメリットもあるのです。

関連用語
ノーブランド 

水平的競争とは、流通の段階の同じ事業者間で生じる競争を言います。（流通は川に例えられることが多く、消費者に近い方を川下、商品を製造している側を川上と表現することがあります。これから、川上どうしが直接競争する、川下どうしが直接競争する→同じ段階での競争のイメージ→水平的競争という風にイメージしていただければと思います。）

この水平的競争とは垂直的競争に対する言葉で、いわゆる通常の競争のイメージになります。

例えば、製造業者同士が製品のシェア争いをする競争や小売業者同士が同じ商圏内で競争するといったイメージですね。

垂直的競争とは、流通の段階の異なる事業者間で生じる競争を言います。（流通は川に例えられることが多く、消費者に近い方を川下、商品を製造している側を川上と表現することがあります。これから、川上と川下が直接競争する→上下の競争のイメージ→垂直的競争という風にイメージしていただければと思います。）

例えば、製造業と小売業は流通の段階が異なります。そのため、なかなか競争関係になりくいと言えます。（お菓子メーカが作った製品を小売業者が消費者に販売するという事になるので、通常はむしろ協力関係になると考えられますね。）

しかし、小売業者が自らお菓子を企画して製造に乗り出したらどうでしょうか？（プライベートブランド（PB）というやつですね。）この場合、製造業者と小売業者は競合関係になります。

小売業が作ったプライベートブランドのお菓子が沢山売れれば、製造業が作ったお菓子（ナショナルブランドと言います）の売れゆきは悪くなると考えられます。 

このように、流通の段階が異なる事業者間で生じる競争を垂直的競争と言います。

このまんがでは、垂直的競争という言葉を聞いて、学年間の競争を思いついたみたいですね。また、2コマ目では「稟議書を作成する」と言っています。この稟議書を用いる事によって、自身の権限を越える事柄を提案する制度を稟議制度と言います。

関連用語
垂直統合
水平統合
水平的競争

取締役会とは、取締役が合議して（みんなで話し合って）会社の意思決定を行う機関です。いわゆる役員会ですね。

株式会社の意思決定は必ず取締役会にて行われるというイメージがあるかもしれません。しかし、現在では取締役会を設置しない機関設計を行う事もできます。（かつて、株式会社はこの取締役会を必ず設置しなければならなかったのですが、現在は設置するかどうかを任意で決めることができるようになっています。）

但し、公開会社（注）、監査役会設置会社、委員会設置会社、大会社は取締役会を必ず設置する必要があります。

（注）公開会社とは株式全部が譲渡制限株式でない会社の事を言います。別に上場企業のみをさしているわけではありません。

また、取締役会を設置した場合、必ず監査役を置かなければならないといった条件があります。

このように、株式会社の機関設計はある程度自由にできるのですが実質的にはいくつかのパターンから任意で選択するようになっています。

関連用語
執行役
執行役員

取締役とは、株式会社を経営するために株主総会で選任された人の事を言います。いわゆる役員さんのイメージですね。そして、この「取締役」はどのような株式会社であっても必ず設置しなければならない機関となります。（取締役会は設置しなくても良い。）

ここで、株主総会で選任と言っているように、取締役は株主総会で選ばれる人なのです。どちらかというと従業員が偉くなって昇進の結果として取締役（役員さん）になるといったイメージがあるかもしれませんが、取締役はあくまで株主に選ばれる人なのです。

このことから、取締役は株主から委任されて会社の経営に取り組む人であるという事ができます。

それでは、取締役はどのような権限を持つのでしょうか？答えは、会社の業務を執行する権限と会社を代表する権限です。

そして、原則としてこの取締役は、何人いたとしても業務執行権と代表権を持ちます。ただ、A社は山田さんと佐藤さん、佐々木さんがそれぞれ代表しているなんて言われても困ってしまいますよね？そのため、誰かを代表取締役に選ぶという事もできるのです。

今回のまんがでは、夢オチという事で残念でしたが、株主が選任するという事から本来の意味からすると、年功序列ではなく若い人にもチャンスはあるのです。 （もっとも難しいとは思いますが…）

関連用語
執行役
執行役員
社外取締役

累進課税とは、所得の金額が大きくなるほど税率が大きくなるという課税方式の事を言います。英語で表記するとgraduated taxとなります。

この累進課税とは「多く稼いでいる人はより多くの税金を負担できるでしょう？」という発想から来ている考え方です。

この累進課税をとても単純に表すと、一年間に100万円稼いでいる人は5％の税率で税を負担してもらい、一年間に1,000万円稼いでいる人は50％の税率で税を負担してもらうという形になります。（実際には○万円を超えた部分は税率○％という形になります。これを超過累進課税方式と言います。）

この場合、100万円稼いだ人は、5万円の税負担で、1,000万円稼いだ人は500万円の税負担となります。1,000万円稼いでいる人は500万円も税金を取られていますが、それでもまだ500万円残るため、負担する事ができると考えられているのです。

さて、このような税金が課される場合どのようなことが起こるでしょうか？

まず、メリットとしては富が再配分されるという効果があります。

これは上の例で1,000万円稼いでいた人から500万円が税金として取られ、それが公共サービスの原資になれば、100万円しか稼げていない人にも行政機関などを通じて富が再配分されます。

そして、富が再配分される事により、社会不安の増大を抑えることができるといった効果もあります。

しかし、1,000万円稼いでる方からすると「どうせ沢山稼いでも税金で持ってかれるし…稼いでも仕方ない」といった労働意欲を減退させる作用があるかもしれません。

また、他国と比較して、あまりに累進税率が高すぎると「税率が高い国で稼ぐよりも税率が低い海外で稼いだ方が…」といった風に考える人達も出てきます。

富の再配分を重視するか？公平な税制とはどういった事なのか？いずれにしても、このまんがで言っているようにバランス感覚が大切なわけですね。

留保価格とは購入して良いと考える価格の上限であり、売却して良いと考える価格の下限でもあります。

なんだかよく分からない感じですよね？「あれ、上限に下限？どういう事？」と思われる方もいるかと思います。

例えば、あなたがパンを買いに行ったとします。その場合、２００円までは出せるという上限はあると思いますが、下限はないですよね？（１円のパンはなんとなく嫌かもしれませんがこの話では無視します。こういった面でマーケティングの価格閾値とは違う考え方です）

逆にあなたがパン屋さんを営んでいたとします。その場合、パンを１００円までなら安くしても良いという価格の下限を考えたとします。この場合は上限はないですよね？（５００円で買ってくれるなら歓迎しますよね？）

このことから留保価格を無理やり別の言葉に置き換えると、『譲れない線』という感じになります。

上の例では買い手側は２００円は譲れない線（200円より沢山は出せない）という事ですし、売り手側は１００円が譲れない線（100円より安くは売れない）というイメージです。

エクイティ・ファイナンスとは、株主資本（自己資本ですね）が増えるような形式の資金調達の事を言います。ここでいうエクイティとは株式といった意味で、株式を使って資金調達を行う→株主資本（誰かに返さなくても良いお金）を獲得するといったイメージです。

この返さなくても良いお金を調達すると言われたらどうでしょうか？「そんなに虫のいい話があるの？」と思われる方もいらっしゃると思います。

でも、実際に返さなくても良い形の資金調達は可能です。例えば、増資（新しい株式を発行して資金調達すること）といった方法があります。また、このほかにも、新株引受権付社債の発行やCBの起債といった方法もあります。

このような方式で資金調達を行う場合、企業の財務基盤が強固になるといったメリットがあります。

但しすべてのステークホルダーにとって歓迎される方法であるとは限りません。

例えば、このエクイティ・ファイナンスで調達した資金が、現在の全体の利益率水準以上で投資することができない場合、一株当たりの利益水準は下がってしまいます。その結果、既存の株主にとっては、自分の持っている株式の価値が下がってしまいます。
 
このまんがでは、株式を新たに発行することにより、利益が薄まってしまい、既存株主から怒られると言っています。

関連用語
デット・ファイナンス