転籍とは、転籍元と雇用関係をいったん解消して転籍先に雇用される配置転換のことを言います。

例えばA社に勤めていた人が、関連会社のB社に移る場合を考えてみたいと思います。

この時、A社をいったん辞めて（A社との雇用契約を打ち切って）B社に改めて雇用されるケースを転籍と言います。

このような場合、A社を退職していますので、転籍元のA社に戻るのは稀なケースになります。この転籍はグループ会社内で人材を有効活用するという事を目的として行われると言われています。
 

但し、単に人員削減のためといった後ろ向きの目的に、この転籍を使う場合もあります。

関連用語
出向

出向とは、出向元との雇用関係を維持したまま、出向先に配置転換されることを言います。企業をまたいだ異動といったイメージです。

例えばA社に勤めていた人が、関連会社のB社に移る場合を考えてみたいと思います。この時、A社に雇用されたまま、B社に移るケースを出向と言います。

会社が変わるため給与などの待遇も異なる場合がありますが、出向している社員はA社に雇用されたままとなるので、給与等の労働条件はA社に準じて、A社が支払うことが一般的です。しかし、この出向した社員は、出向先であるB社の指揮命令系統に組み入れられます。 

このため、出向した社員はお金はA社にもらい、労働はB社に提供するといった状態となります。 

この出向は、出向先へ対する人材面での支援などを目的として行われるほか、いわゆる人材交流を目的とする場合もあります。

また、出向元のポスト不足の解消や、ズバリ人員削減のために出向させるといったあまり積極的でない目的に使用されることもあります。

固定性配列法とは、貸借対照表を作成し表示するための原則で、固定的な資産や負債から順に貸借対照表に表示するという方法です。

この固定性配列法は、固定資産や固定負債など、あまり動かないものが重要であるとする考え方です。

現金が無くなったら会社は倒産してしまう為、流動資産や流動負債の方を先に表示した方がいいと考える流動性配列法の方が一般的ですので、この固定性配列法はイレギュラーな形であるという事ができます。

しかし、このような配列法が名前がついていて、認められているからには使っている会社もあるはずです。

それでは、どのような企業がこの固定性配列法を採用しているのでしょうか？それは、固定資産や固定負債などのあまり動かないものが大切な事業、すなわち、ガス会社や電力会社といった装置産業的な事業です。

このような企業は規模の経済が非常に強く働くため、大規模な装置に投資して事業を行っていきます。そのため、装置（固定資産など）こそが大切なものであり、装置がなければ経営を行う事は出来ないのです。

発電所がない電力会社など考えられないですよね？この場合の発電所は固定資産にあたりますし、その額も非常に大きくなるのです。

このまんがでは、メガネ君が固定性配列法で簿記の問題に回答したようです。そしてその回答を正当化するために熱弁をふるっているようです。

流動性配列法とは、貸借対照表を作成し表示するための原則で、流動性の高い項目から順番に貸借対照表に表示するという方法です。

これは、通常の企業では、短期的にお金に換金できたり、短期的にお金を支払ったりする流動性の高い項目の方がより重要であり、上の方に表示した方がわかりやすいだろうという考え方ですね。

そのため、通常の企業の貸借対照表を見ると流動資産や流動負債が固定資産や固定負債の上に来ています。（まんがで気軽に経営用語でも基本的に流動性配列法での貸借対照表を例に使用しています。）

この考え方とは逆に、固定性配列法という方法もあります。これは、固定資産や固定負債を貸借対照表の上に表示するという方法です。

顧客が望むものを作って提供しようという考え方ですね。

例えば、高校の側に喫茶店があったとします。この喫茶店のマスターは本格志向でコーヒーを豆から焙煎して提供していました。そして、コーヒーの香りを損なうとの理由から食事類は一切提供していませんでした。

しかし、近くの高校に通う生徒は喫茶店で食事がしたいと考えていたとします。

この時、近くの高校に通う生徒のニーズを調査して、ニーズに合うように食事を提供するといった考え方をニーズ志向と言います。

この考え方は、マーケティング志向といったイメージに近いです。「顧客のほしがるものを提供する！」という言葉が表しているマーケティングコンセプトですね。

これとは逆に、美味しいコーヒーを淹れられるというシーズ側から、美味しいコーヒーを徹底して追求するというシーズ志向という考え方もあります。

流動比率とは、流動資産を流動負債で割った比率のことを言います。この比率が高いという事は、短期的な支払い能力が十分にあるという事ができるのです。

この流動比率は次の計算式で求めることができます。

流動資産÷流動負債×100％で算出します。

この比率は、流動資産（通常一年以内で現金になる資産）を流動負債（通常は一年以内に支払わなければならない負債）で除して算出する比率です。

このことから、この比率が100％を超えていれば、一年以内に現金になる資産が一年以内に支払わなければならない負債よりも多いという事ができるので、一応は安全な企業であるという事ができるのです。

例えば、流動資産が100万円、流動負債が500万円の企業があったとします。この場合、流動比率は

100万円（流動資産）÷500万円（流動負債）×100％＝20％（流動比率）

となります。

さて、この指標の値はどうでしょうか？このような数値が出ている場合、なんだかお金が回らなくなりそうですよね。

そして、お金が回らない場合、たとえ巨額の黒字を計上していたとしても倒産してしまうのです。

同じような例で、流動資産が600万円、流動負債500万円だったらどうでしょうか？この場合、流動比率は

600万円（流動資産）÷500万円（流動負債）×100％＝120％（流動比率）

となります。

この場合、まあスグには危険な状態にはならなさそうですよね？

但し、流動比率を求めるときに使用する流動資産には、棚卸資産（いわゆる商品）も含まれています。

商品は販売した後、現金を回収する必要があるためスグには現金になりませんし、必ず売れる保証もありません。そのため、当座比率と比較すると、この流動比率は高い値が必要であると言われています。

企業会計原則とは、すべての企業が会計処理を行う際にこれに従わなければならないとされている基準のことを言います。いわば、企業会計の憲法といったものです。

企業会計が長年にわたって行われていく中で、いろいろな慣習が生まれました。その中から、一般に公正妥当と認められたものを要約したものです。（複式簿記の考え方自体は1494年にイタリア人数学者のルカ・パチョーリによって紹介されています。その頃、日本では室町時代でした。会計の歴史は長いのですね。）

ここで、「一般に公正妥当と認められたもの」という所に注意してください。これは、誰かが「これからはこうする！」と決めたようなものではなく、慣習の中からみんなが公正で妥当と認めていったものであるという事ですね。

企業会計原則は一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則、および注解からなっています。

企業会計原則、一般原則

損益計算書とは、ある期間の経営成績を示すための財務諸表です。英語ではprofit and loss statemenやincome statementと表記されます。

ビジネスの世界では良く「P／L（ピーエル）」と言う言葉を聴いたりしますが、これはこの損益計算書を示している言葉です。
 

あなたが会社に勤めている場合、勤めている会社が儲かっているかどうかはとても大切なことですよね？（儲かっていないとあなたのお給料は上がらないですからね。）

また、あなたがどこかの会社に出資していたとしたら、その会社が儲かっているかどうか、関心がありますよね？

他にも、あなたがお金を貸している企業の業績も気になりますよね？

このように、損益計算書とは様々な利害関係者（ステークホルダー）に経営成績を伝えるための財務諸表です。

さて、財務諸表ではこの損益計算書の他に貸借対照表と呼ばれるものもあります。貸借対照表と損益計算書はよくセットで語られますが、集計される期間の考え方が異なります。

損益計算書は「ある期間の経営成績」という表現になっているため、例えば、平成24年度（1月1日から12月31日まで）の期間で儲かったかどうかという、経営成績を示しています。

貸借対照表はこれとは異なり、「一定時点の財政状況を示している」という表現になります。例えば、貸借対照表は平成24年1月1日時点の財政状態を示していると言えます。

このように、損益計算書は、ある期間を、貸借対照表はある日を示している財務諸表であるという事ができるのです。

固定負債とは、短期間で支払う必要がない負債のことを言います。負債のうちから流動負債を除いたものであるという事もできます。この固定負債は英語ではlong-term liabilitiesもしくはnon-current liabilitiesと表記されます。

この固定負債の例としては、社債とか、長期借入金、退縮給付引当金などがあたります。どれもこれも、一年以内に支払うといったイメージではないですよね？ 

このように、一年以内に支払わないという事から、一年を超えて貸借対照表に表示され続ける。つまり固定されているといったイメージで捉えていただければと思います。

または、単に流動負債でないから、固定負債であると捉えてもらってもOKです。この場合の考え方は、流動資産に対する固定資産といった感じの概念になります。

そして、この固定負債は貸借対照表上は次のような位置に表示されます。（流動性配列法の場合）

関連用語

流動負債とは比較的短期間で支払わなければならない負債のことを言います。すぐに支払わなければならない負債なので、固定的な負債という感じはしないですよね。それなので、流動負債と言います。英語ではcurrent liabilitiesと表記されます。

この流動負債の例としては、買掛金や未払い金があげられます。これらの負債は、少し支払いを待ってもらっているというイメージのモノですので、比較的すぐにお金を支払う必要があるのです。

また、このような流動負債とは逆に、スグには現金を支払わないでよい固定負債といったモノもあります。こちらは、長期的に借りているお金といったイメージです。

さて、この流動負債も一つ一つ「これは流動負債で、これは固定負債」といった風に挙げていくと、きりがないので、流動資産と同じように基準があります。

ルール1

・通常の営業取引から生じる債務は流動負債にします。（正常営業循環基準）

ルール2

・ルール1に当てはまらない債務は決算日の翌日から一年以内に現金を支払うものを流動負債にします。（ワンイヤールール）

このルールを用いて判断しますので、例えば、ルール1に該当すれば、現金を支払うまで何年もかかるモノでも、流動負債となります。

そして、この流動負債は貸借対照表上は次のような位置に表示されます。（流動性配列法の場合）

関連用語

自己資本比率とは自己資本を総資産で割って算出した比率です。会社が持っている総資産のうち、どれだけの部分を自己資本で調達したかを示す指標です。一般的に、この指標は高い方が良いとされています。

自己資本比率は以下の計算式で求めることができます。

自己資本比率＝自己資本÷総資産×100％

この自己資本比率が高ければ高いほど、会社の財務は安定していると考えることができます。

例えば、100万円の総資産を持っているA社とB社の2つの会社があったとします。

そのうち、A社は80万円分が自己資本だったとします。その場合、A社の自己資本比率は

自己資本比率＝80÷100×100％＝80％

となります。

一方、B社は20万円が自己資本だったとします。この場合、B社の自己資本比率は

自己資本比率＝20÷100×100％＝20％

となります。

さて、どちらの会社の方がいわゆる安定している会社でしょうか？この指標だけで判断するのであれば自己資本比率が80％のA社ですよね？

貸借対照表の貸方（右側）を会社の資金の調達源泉と考えると、負債は他人のお金（他人資本）、純資産は自分のお金（自己資本）であると考えることができます。 そうすると、自己資本比率は総資産のうち、どれだけの比率を自分のお金で調達しているかを示すイメージとなります。

安全性分析とは、企業の経営分析の領域の一つです。これは、企業の財務データを用いて企業がどの程度安全であるか（つぶれにくいか）を見る手法です。

さて、企業が倒産するというのはどういう時でしょうか？多額の赤字を計上した時でしょうか？

直観とは少し異なりますが、企業が多額の赤字を計上したからと言って、直ちに倒産することは少ないのです。

逆に、黒字倒産という言葉があるように、たとえ会計上で利益を計上していたとしても倒産する場合はあります。

この企業が倒産するときは？という質問のこたえは、「資金が回らなくなったとき」になります。
 

例えば、手持ちの現金が50円で、200円の売上が2か月後に現金として回収できるとします。また、販売した商品は100円で仕入れたとします。

さて、この条件で仕入れのお金を、「売上を現金で回収した後に支払う」とした場合はどうなるでしょうか？この図のように、無事、お金を返すことができ、粗利益も100円（売上高200円－売上原価100円＝粗利益100円）でめでたしめでたしですよね？

では、同じ条件で仕入のお金を1か月後に支払うとしたらどうなるでしょうか？

この図のように、1か月後に50円しかないにもかかわらず、100円支払わなければならないため、現金がマイナスになりますよね？この場合、いわゆる倒産という状態に陥ってしまいます。

このように、たとえ黒字を計上していても資金繰りが悪いと倒産してしまう場合があるのです。取引先や勤務先などの利害関係がある企業が倒産してしまったら、とても大変なことになってしまいますよね？

そのため、相手の企業が安全な企業なのかどうかを見ようとするのが、この安全性分析の目的なのです。

関連用語
自己資本比率
流動性比率
当座比率

従業員持ち株制度とは、従業員が持ち株会などを通じて、給与や賞与から一定額を支払って自社の株式を取得する制度のことを言います。

従業員にとっては、以下のようなメリットがあります。
 

1.通常取引されている1単元よりも小さい単位で自社株を購入できる点

株式市場で株式を取得しようとした場合、単元株という制度があるため、ある程度まとまった数の株式を購入する必要があります。

例えば、A社の株は1000株を1単元として取引するというルールがあるのです。

しかし、この従業員持ち株制度であれば、A社の株を1株から購入することができるのです。（実際には金額を決めて払い込むといった感じなのでA社の株を1000円分買うといったイメージです。）

これは、市場では「ばら売りはしない」モノを、ばら売りしてもらえるというイメージですね。

2.しばしば会社より奨励金として購入価格の一部が補助される点。

会社側には下で挙げるようなメリットがあり、また従業員の福利厚生の一環としても位置付けられるので、会社より購入価格の一部を補助するといった事が行われます。

また、会社側にとっては、以下のようなメリットがあります。

1.株価の維持に資す。

従業員持ち株会が毎月ある程度安定的に購入し続けるので株価の維持に役立ちます。

2.従業員持ち株会がいわゆる安定株主になる

従業員持ち株会は株主総会で会社側の議案を支持することが期待できます。

また、いわゆる敵対的買収が企てられたとしても、従業員持ち株会が発行済み株式の大きな部分を持っていればそれだけで買収は困難になります。

3.従業員のモラール向上に資す

自分が頑張って、会社の業績が向上すれば株価が上がることが期待できます。

そうなると、自分が持っている株式の価値も向上するので当事者意識を持って仕事に取り組むようになることが期待されます。

もっとも、従業員にとっては自社の株式で自分の資産を持っていることはリスクが増えると考えられます。もしも、会社が傾くような事になれば、自分の雇用のみならず自分の資産の大きな部分も失う事になってしますから。

インセンティブとは、誘因の事です。この用語をビジネスの文脈で使うときには、特に、組織の構成員のやる気を高め、目標を達成させるために支払う報酬のことを指すときもあります。英語ではincentiveと表記されます。

例えば、営業を行うビジネスパーソンには、目標を達成したら、いわゆる歩合給や臨時ボーナスといった経済的なインセンティブが与えられたりします。この歩合給や臨時ボーナスをインセンティブという事もあります。

また、もっと広い誘因という意味で使われることも多いです。「○○のインセンティブが働く」という言葉が使われるときは、○○をする誘因が働き○○したくなるといった意味合いになります。

このまんがでは早く目的地に到着するという事によって報酬が増えるという条件が設定されているようです。

そして、早く着けば報酬が増えるという事がインセンティブになって、安全をないがしろにするような運転がなされているようです。

企業広告とは、製品やサービスではなく企業そのもののイメージを訴求するための広告のことを言います。企業のイメージを作るため、企業の経営理念などをわかりやすく表現し、広く知ってもらうといったCI的な活動です。

そして、この企業広告の目的の一つには売上高向上による収益の増大があるのですが、この収益の増大は間接的に達成することになります。

これは、

企業広告→良好な企業イメージ→取扱いしている製品・サービスのイメージ向上→売上高増加

といったような因果関係を狙っているという事ができるためです。

例えば、同じような製品やサービスがあった場合、信頼できるイメージがある企業の製品やサービスを選択しませんか？この質問に「YES」と答える人が多いと考えられるならば、企業広告には価値があるという事ができると思います。

そして、この企業広告では上のような目的があるため、特定の最終消費者のみを狙いにした広告ではなく、すべての人を対象としています。

マンガに出てきた用語
MBO
ステークホルダー
シナジー

ブルーチップとは、株式市場で取引されている優良株の事です。主に、アメリカの市場で取引されている優良株を特にブルーチップと呼ぶことが多いです。

もっとも、何を持って優良株とするかは、意見の分かれるところだと思われまが、一般的には、長期間にわたって配当の支払い実績があり、経営面が優れていて、製品やサービスが高い評価を受けているような企業の株式の事を指します。

いわゆる、優良企業のイメージが当てはまると思います。

（経営マンガの中の人は、儲かればどんな株でも優良株で、損するならばそんな株でも悪い株という身も蓋もない意見を聞いたことがありますが、それは別の話です。）

但し、このブルーチップは別にダウ工業株30種平均に採用されていなければならないとか、S&P500に採用されていなければならないといった条件は一切なく、一般的に優良企業だと思われている会社の株式を、みんながなんとなく「ブルーチップ」と呼んでいるのです。

例えば、日本の企業の中でも「名門」とか「老舗」といった呼ばれ方をする企業があると思います。

しかし、そのような企業も、別に具体的な条件があって「名門企業」とか「老舗企業」といった風に呼ばれているわけではないですよね。（別に創業５０年以上で資本金が１億円以上の企業を「名門企業」と呼ぶなんて決まっていませんよね？）

このように、少しあいまいな用語なのです。

ただ、このまんがで言っているように、そういう風に言われたらなんとなく納得してしまうといった感じです。

育児休業とは、育児を目的として労働者が取得できる休暇の事を言います。一般的には、「育休」と言われています。そして、育児休業は子供が一歳もしくは一歳二か月になるまで取得することができます。（一定の理由があれば一歳六か月になるまで休業することが可能です。）

この制度は男女問わず利用することができます。だから、父親が育児休業を取得するといった事も可能ですし、夫婦そろって育児休業といった事も可能です。

ここまでの説明で、「あれ？うちの子が小さいときは育児休業の制度自体はあったけど、自分は対象外で取得することができなかった…」と思われた方もいるかもしれません。

それは、以前は家族に子供を養育できる人がいたら育児休業を認めない旨の労使協定を結んで、育児休業の申請を拒むことができたためだと思われます。（経営側に有利な、素敵な労使協定ですね。素朴な疑問ですが、労働者側から進んでこのような労使協定を結ぶインセンティブって、何があるのでしょう？）

なお、現在ではそのような協定を結ぶことはできなくなっています。

もちろん、ただ休めますと言われても、収入の心配があればなかなか休めませんよね。そこで、育児休業基本給付金という制度を用意して、収入面の心配をなくするといった配慮もなされています。

この給付金は雇用保険から出る給付金になります。そのため、育児休業中は会社側にとっては賃金支払いの負担はありません。

このまんがのように、育児休業を取る事によって、従業員の視野が広がるという面もありますので、無負担で従業員の教育訓練をしていると捉えることもできるかもしれません。（少し強引ですが。）

そして、そのように捉えるのであれば、従業員が積極的に育児休業を取得できるように支援する事は、福利厚生の一環ではなく、会社の競争力の源泉へ投資していると考えることが可能かもしれませんね。

文字通り、利用されている限り一生涯にわたって報酬が支払われるといったイメージです。

例えば、あなたのWebサイトの広告を経由して保険に加入したり、サーバーを借りたりといった料金が継続的に発生するようなサービスを申し込んだ人がいたとします。

この時、毎月発生する報酬のうち一定割合をあなたに支払うといった形を採るのがライフタイムコミッションです。

一方、通常のアフィリエイトは初回にのみ報酬が支払われて、以後の売上については報酬を受け取ることができません。

これだけの説明ではライフタイムコミッションはサイト運営者側にのみ有利な感じがしますが、もちろん広告を掲載する側にとってもメリットがあります。

例えば、初回の支払額を抑えられ、リスクを少なくすることができるというメリットがあります。

これは、通常のアフィリエイトの場合、売り上げの発生や会員登録の段階で一定の金額を支払う必要があります。この場合、ある程度の金額を支払わないと広告を掲載してくれる人が見つからない可能性がありますよね。（あからさまに競合よりも低い価格を提示しては誰も広告を掲載してくれないですよね。）

しかし、売り上げが発生している限り継続的に報酬を支払うという条件ならば、初回の支払金額は少なくても掲載してくれる人はいそうです。

また、この場合、初回に多額の報酬を支払ったけれども、継続利用されなかったといったリスクを避けることができたという事ができます。

例えば、通常の初回のみ支払う広告形態の場合を考えてみます。

この場合、ある程度（例えば１０か月）は最低限利用してもらう事をあてにして、初回の広告の報酬を決めていたとします。（競合もいるので報酬を安くし過ぎることはできないため、こういった報酬金額となります。）

この時、１か月のみで解約されてしまった場合、広告主が短期解約のリスクを負っていると考えることができます。（１０か月利用のつもりで報酬を支払ってしまったが、１か月分の収入しかなかったという事です。）

しかし、ライフタイムコミッションの形態ならば、１か月のみで解約された場合、１か月分だけ報酬を支払えばよいので、この種のリスクを負わずに済みます。

もちろん、この例では顧客が１０か月以上契約した場合には総支払報酬は初回のみ支払いよりも多くなってしまいますが、その分はリスク回避するために発生したコストであると考えることができると思います。

執行役とは、会社法で定められている身分で、委員会設置会社において、業務を執行する人の事を言います。文字どおり、業務を執行する人です。

この執行役は、取締役会の決議で選任されます。そして、執行役には、取締役会で委任を受けた事項を決定する権限と、会社の業務を遂行する権限が与えられます。

会社の業務については、ある程度の決定権も与えられ、実質的に会社を経営できるといった感じです。

このように、執行役が会社の業務を遂行してくれるため、取締役会は会社の基本的な方針の決定や執行役の監督に専念すればよいのです。

このように、物事の基本方針を決める人と、業務を行う人を分けるような感じです。

この取締役会と執行役の関係を国の機関で例えてみると、法律を決める権限を持っている国会が取締役会にあたり、日々の行政を担当する権限を持っている内閣が執行役にあたるイメージです。

この執行役は、似た言葉である「執行役員」とは異なり、法律で決まっている身分です。（執行役員は法律で決まっている身分がないため、いわば各社が勝手に名乗っている肩書きといったイメージです。そのため、同じ執行役員という肩書を持っていたとしても、同じ権限を持っているとは限りません。）

関連用語
取締役
取締役会 

執行役員とは、代表取締役や取締役会の指揮命令の元で会社の重要な業務を執行する人の事を指します。

従来は取締役会が会社の方向を決定するような意思決定も、日常の業務も行っていました。しかし、執行役員を置くことにより、日常的な業務遂行は執行役員に任せて、取締役会は、会社の大きな意思決定に集中できるようになるとされています。

この執行役員制度は各企業が勝手に任意で導入する制度なので、会社法上の執行役とは異なっています。

そのため、別に取締役でなくともこの地位に就くことができます。しかし、「役員」と名前が付くように会社にとって重要な使用人ですので取締役会が執行役員を選んだり解任したりします。

この執行役員は取締役会から権限を与えられた範囲内で日常の業務を遂行するので、イメージとしては現場のトップといったイメージです。 

関連用語
取締役
取締役会 

合資会社とは、持分会社の一種で、無限責任社員と有限責任社員で構成される会社です。（ここでいう社員は従業員ではなく、出資者といったイメージです。）

無限責任社員のみの合名会社に、有限責任の社員を加えた会社形態となります。

この合資会社は、一人の無限責任社員だけでも成立した合名会社とは異なり、無限責任社員一人以上と有限責任社員一人以上の二人以上の社員が必要となります。

「合資」という文字通り、「資本」を「合わせる」会社という感じで、名前が会社の性質を表していますね。（現行の一人でも設立できる「合名会社」よりは名前の通りの会社形態であると言えると思います。）

この、無限責任社員は個人に限られていますが、有限責任社員には法人がなる事も可能です。

この合資会社の会社名は「○○合資会社」「合資会社○○」と必ず「合資会社」と表記する必要があります。また、略して書く場合（資）と表記されます。これは、株式会社が「株式会社」もしくは（株）と表記する必要があるのと同じですね。

また、この合資会社は法人ですので、法人を利用してメリットを得ようと考えているのならば選択肢の一つとなりえます。  

関連用語
合同会社

関連用語・責任形態について
直接責任
間接責任 

合名会社とは、持分会社の一種で、無限責任社員のみで構成され、社員全員に代表権がある会社形態の事を言います。（ここでいう社員は従業員ではなく、出資者かつ、事業の運営者といったイメージです。）

この合名会社の会社名は「○○合名会社」「合名会社○○」と必ず「合名会社」と表記する必要があります。また、略して書く場合（名）と表記されます。これは、株式会社が「株式会社」もしくは（株）と表記する必要があるのと同じですね。

この合名会社は「合名」と言っているにもかかわらず、一人で設立することが可能です。以前は、二人以上の社員が必要だったので、「合名」という名前のイメージ通りだったのですが、今は一人で設立できるので名前と実態が少し乖離しているような気がしますね。
 

この合名会社は一人で設立する分には、責任は無限責任ですし、所有者がそのまま経営を行うといった風に、個人事業とあまり変わりません。違いは、法人格を持っている事くらいかもしれません。

しかし、この合名会社は法人ですので、法人を利用してメリットを得ようと考えているのならば選択肢の一つとなりえます。

そして、このまんがのように、出資は現金に限られていない点も合名会社の特徴です。労務や信用の出資も認められているのです。

また、このまんがの出資を持ちかけている人物は、先生を合名会社の社員にすることによって、状況を改善しようとしたのだと考えられます。

合名会社の社員は無限責任になりますので、状況を改善する強烈なインセンティブが働くはずですので、そのような強力な共同経営者を欲したのでしょう。

関連用語
合資会社
合同会社 

関連用語・責任形態について
直接責任
間接責任 

繰延資産とは、既に支払い義務が発生している支出する費用のうちで、その費用の効果が将来にわたって発生するため、一旦資産に計上しておき、将来にわたって費用化していくような資産の事を言います。英語で表記するとdeferred chargesとなります。

このような繰延資産の考え方は収益とそれを得るために使われた費用は同じ期間に計上するという考え方（費用収益対応の原則）から来ています。

そして、この繰延資産がいわゆる通常の資産（流動資産や固定資産ですね）と大きく異なる点は現金化できない資産だという事です。

現金にならない資産？費用化するための資産？何のことかよく分からないですね。

誰かに対する債権でもないし、形があるわけでもない。単に費用を将来に繰り延べるために存在する資産。なんというか、貸借対照表上、置き場所がないから便宜上、資産として計上しておくといったイメージです。

（この繰延資産は容認規定なので「計上しなければならない」のではなく、「計上できる」といった考え方になります。原則は一時費用化なのですね。）  

と、抽象的な話を続けても混乱するだけなので、具体的な例を示していきたいと思います。

この繰延資産に該当する資産は、「創立費」、「開業費」、「開発費」、「株式交付費」、「社債発行費」、「新株予約権発行費」などです。

資産なのに「○○費」とついていることからも、通常の資産と毛色が異なることが見て取れると思います。

以下、「創立費」を例に考えてみたいと思います。「創立費」は上で挙げたように、

1.既に費用は支払済みです。

例えば、「創立費」は会社を作るときに払っているはずの費用ですよね。

2.誰かに対する債権でもないし、形もないので換金できません。

例えば、「創立費」を換金すると言っても、どうやって換金するかわかりませんよね？

3.これらの費用の効果は将来にわたって発生する費用です。

「創立費」の効果はその企業が存続していれば効果を発揮し続けると考えられます。

という特徴を持っています。

そして、「創立費」は名前の通り、とても費用的な感じが強いと思います。というか、どう考えても費用ですよね？

でも、単純に発生した期の費用にしてしまうと問題が生じます。それは3.の『将来にわたって効果が発生する』という要件が「費用収益対応の原則」に抵触するのです。

そのため、便宜的に繰延資産という箱を用意しておいて、そこから将来にわたって（創立費は５年で）費用化していくというイメージになるのです。

なんだか、減価償却に近い考え方ですよね。

繰延資産（その1）

この流動資産の例として、先ず現金があげられます。現金ならすぐにでも使う事ができますよね。また、売掛金や未収金などのすぐに現金が入ってくるような債権も流動資産となりますし、商品などの棚卸資産も売れれば現金化されるので流動資産になります。

これとは逆に、スグに現金化されないような、土地や建物、長期で貸しているお金などは固定資産となります。

このように、これは流動資産、これは固定資産という風に挙げていくと、きりがないですし、非常に大変なことになりますので、次のような基準があります。

ルール1

・通常の営業取引から生じる債権は流動資産にします。（正常営業循環基準）

ルール2

・ルール1に当てはまらない債権は決算日の翌日から一年以内に現金化・費用化するものを流動資産にします。（ワンイヤールール）

このルールを用いて判断しますので、例えば、ルール1に該当すれば、現金化されるまで何年もかかるようなモノでも、流動資産となります。

そして、この流動資産は貸借対照表上は次のような位置に表示されます。（流動性配列法の場合）

このように、一口で資産と言っても、流動資産、固定資産、繰延資産（記事：繰延資産、繰延資産（その2））に分類されるのです。