2012年11月 : まんがで気軽に経営用語

2012年11月

2012年11月29日

出向

出向とは、出向元との雇用関係を維持したまま、出向先に配置転換されることを言います。企業をまたいだ異動といったイメージです。

例えばA社に勤めていた人が、関連会社のB社に移る場合を考えてみたいと思います。この時、A社に雇用されたまま、B社に移るケースを出向と言います。

会社が変わるため給与などの待遇も異なる場合がありますが、出向している社員はA社に雇用されたままとなるので、給与等の労働条件はA社に準じて、A社が支払うことが一般的です。しかし、この出向した社員は、出向先であるB社の指揮命令系統に組み入れられます。

このため、出向した社員はお金はA社にもらい、労働はB社に提供するといった状態となります。

出向元に戻る事があるのか？

出向の場合、一定期間がたった後に、A社（出向元）に戻ることを前提としているケースが多いのですが、中にはB社（出向先）にそのまま転籍することを前提としている場合もあります。

出向の目的

この出向は、出向先へ対する人材面での支援などを目的として行われるほか、いわゆる人材交流を目的とする場合もあります。

また、出向元のポスト不足の解消や、ズバリ人員削減のために出向させるといったあまり積極的でない目的に使用されることもあります。

財務・会計

2012年11月28日

固定性配列法

固定性配列法とは、貸借対照表を作成し表示するための原則で、固定的な資産や負債から順に貸借対照表に表示するという方法です。

この固定性配列法は、固定資産や固定負債など、あまり動かないものが重要であるとする考え方です。

現金が無くなったら会社は倒産してしまう為、流動資産や流動負債の方を先に表示した方がいいと考える流動性配列法の方が一般的ですので、この固定性配列法はイレギュラーな形であるという事ができます。

しかし、このような配列法が名前がついていて、認められているからには使っている会社もあるはずです。

それでは、どのような企業がこの固定性配列法を採用しているのでしょうか？それは、固定資産や固定負債などのあまり動かないものが大切な事業、すなわち、ガス会社や電力会社といった装置産業的な事業です。

このような企業は規模の経済が非常に強く働くため、大規模な装置に投資して事業を行っていきます。そのため、装置（固定資産など）こそが大切なものであり、装置がなければ経営を行う事は出来ないのです。

発電所がない電力会社など考えられないですよね？この場合の発電所は固定資産にあたりますし、その額も非常に大きくなるのです。

このまんがでは、メガネ君が固定性配列法で簿記の問題に回答したようです。そしてその回答を正当化するために熱弁をふるっているようです。

財務・会計

2012年11月27日

流動性配列法

流動性配列法とは、貸借対照表を作成し表示するための原則で、流動性の高い項目から順番に貸借対照表に表示するという方法です。

これは、通常の企業では、短期的にお金に換金できたり、短期的にお金を支払ったりする流動性の高い項目の方がより重要であり、上の方に表示した方がわかりやすいだろうという考え方ですね。

そのため、通常の企業の貸借対照表を見ると流動資産や流動負債が固定資産や固定負債の上に来ています。（まんがで気軽に経営用語でも基本的に流動性配列法での貸借対照表を例に使用しています。）

この考え方とは逆に、固定性配列法という方法もあります。これは、固定資産や固定負債を貸借対照表の上に表示するという方法です。
■流動性配列法のメリット

流動性配列法は、お金に変えられやすいものから貸借対照表の上に書いていく方法です。短期的な資金繰りを把握しやすい貸借対照表の書き方であると言われています。（いうほど、貸借対照表で資金繰りを見ないようには思います）

上から順番に現金預金、すぐに現金化できる資産が書かれています。逆に、負債の方はすぐに返さないと行けないお金が上の方に書いてあります。

このように、上の数行を見れば短期的なお金の動きが見やすくなるといったコンセプトになります。

とはいえ、一般的には流動性配列法が使われているのであんまりこのあたりは意識しないと考えられます。

財務・会計

2012年11月25日

流動比率

流動比率とは、流動資産を流動負債で割った比率のことを言います。この比率が高いという事は、短期的な支払い能力が十分にあるという事ができるのです。このような指標は経営分析（財務分析）で用いていく指標となります。

この流動比率は次の計算式で求めることができます。

流動資産÷流動負債×100％で算出します。

この比率は、流動資産（通常一年以内で現金になる資産）を流動負債（通常は一年以内に支払わなければならない負債）で除して算出する比率です。

このことから、この比率が100％を超えていれば、一年以内に現金になる資産が一年以内に支払わなければならない負債よりも多いという事ができるので、一応は安全な企業であるという事ができるのです。

例えば、流動資産が100万円、流動負債が500万円の企業があったとします。この場合、流動比率は

100万円（流動資産）÷500万円（流動負債）×100％＝20％（流動比率）

となります。

さて、この指標の値はどうでしょうか？このような数値が出ている場合、なんだかお金が回らなくなりそうですよね。

そして、お金が回らない場合、たとえ巨額の黒字を計上していたとしても倒産してしまうのです。

同じような例で、流動資産が600万円、流動負債500万円だったらどうでしょうか？この場合、流動比率は

600万円（流動資産）÷500万円（流動負債）×100％＝120％（流動比率）

となります。

この場合、まあスグには危険な状態にはならなさそうですよね？

但し、流動比率を求めるときに使用する流動資産には、棚卸資産（いわゆる商品）も含まれています。

商品は販売した後、現金を回収する必要があるためスグには現金になりませんし、必ず売れる保証もありません。そのため、当座比率と比較すると、この流動比率は高い値が必要であると言われています。

マーケティング

2012年11月24日

シーズ志向

シーズ志向とは、製品開発の元となる技術や利用可能な資源ありきで製品やサービスを開発していく考え方のことを言います。

シーズとは文字通り新しい製品サービスの種であるという風に言えます。そしてこの種をうまく活用して事業化しようというような発想です。

例えば、画期的な軽い素材を作れるため、その素材を生かした製品を作るであったり、接客に長けた人材がたくさんいるから、接客サービスを強化した新しいコンセプトのお店を作るといった考え方です。

自分の持っているモノを生かして、商売をするといったイメージですね。

■革新が生まれる可能性があります

このシーズ志向で製品やサービスを開発する場合、しばしば非常に画期的なモノを開発できることがあります。

持っている経営資源を活用するため、非常に革新的なサービスを生み出す可能性があります。いわゆる市場におけるブルーオーシャンをつかむ可能性もあります。

しかし往々にしてシーズ志向は、売りたいものを売るという自己満足に陥りがちです。

特に地方の活性化などでやる場合、うちの地域ではワカメが取れるからわかめを練り込んだうどんを作るなどとやりがちです。別にわかめを練り込んだうどんが悪いわけではないんです、それが売れるかどうかは別の話です。

うまくいけばスマッシュヒットを生み出す可能性がありますが、なかなかそうならないのは皆さんのご存知の通りです。

■ニーズ志向で手堅く狙う

逆に、ニーズ志向でいった場合、市場のニーズに合わせて製品やサービスを開発するため、顧客が理解できないような画期的なモノは生み出されにくいという事があります。

例えば、一昔前は日本国内ではいわゆるガラケーが全盛を誇っていました。当時、日本企業は日本市場のニーズに合わせた非常に精巧な携帯電話を開発していました。

しかし、現在はスマートフォンという新しい考え方の携帯電話が生まれてきており、当時ガラケーを開発・販売していた企業に、当時の輝きはなくなりつつあります。

このようなことはイノベーションのジレンマとか破壊的イノベーションといった言葉で表されています。

■シーズ指向が悪いわけではありません

このように近年ではシーズ指向が良くなくニーズ志向の方が望ましいと言われることがあります。しかしこれは良し悪しではなく単なる視点の違いです。

ただシーズ志向にこだわると、売れるかどうかわからないけど作りたいから作ってみると言った一発勝負の博打みたいな商売となりがちです。

ただ消費者自身も気づいていないような授業がありますので、うまくそこにマッチした商品やサービスを提供すれば大きなビジネスになる可能性があります。

このように、シーズ志向はうまく機能すれば非常に革新的な成果を生み出す可能性があるのですが、うっかりすると自己満足に陥る危険性もあります。

よくこの商品の良さがわからないなんて消費者が悪いなどという人がいますが、商売なので良いか悪いか言っても仕方ありません。しかし良いものを作ってるから売れるはずだよと言った思考に陥りがちですので注意が必要です。

これは、製品志向といったイメージに近いです。「いいものを作れば売れる」という言葉が表しているマーケティングコンセプトですね。

解説で出てきた用語・関連用語

イノベーションのジレンマ
 破壊的イノベーション

財務・会計

2012年11月24日

企業会計原則

企業会計原則とは、すべての企業が会計処理を行う際にこれに従わなければならないとされている基準のことを言います。いわば、企業会計の憲法といったものです。

企業会計が長年にわたって行われていく中で、いろいろな慣習が生まれました。その中から、一般に公正妥当と認められたものを要約したものです。（複式簿記の考え方自体は1494年にイタリア人数学者のルカ・パチョーリによって紹介されています。その頃、日本では室町時代でした。会計の歴史は長いのですね。）

ここで、「一般に公正妥当と認められたもの」という所に注意してください。これは、誰かが「これからはこうする！」と決めたようなものではなく、慣習の中からみんなが公正で妥当と認めていったものであるという事ですね。

企業会計原則は一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則、および注解からなっています。

企業会計原則、一般原則

財務・会計

2012年11月23日

損益計算書

損益計算書とは、ある期間の経営成績を示すための財務諸表です。英語ではprofit and loss statemenやincome statementと表記されます。

ビジネスの世界では良く「P／L（ピーエル）」と言う言葉を聴いたりしますが、これはこの損益計算書を示している言葉です。

あなたが会社に勤めている場合、勤めている会社が儲かっているかどうかはとても大切なことですよね？（儲かっていないとあなたのお給料は上がらないですからね。）

また、あなたがどこかの会社に出資していたとしたら、その会社が儲かっているかどうか、関心がありますよね？

他にも、あなたがお金を貸している企業の業績も気になりますよね？

このように、損益計算書とは様々な利害関係者（ステークホルダー）に経営成績を伝えるための財務諸表です。

さて、財務諸表ではこの損益計算書の他に貸借対照表と呼ばれるものもあります。貸借対照表と損益計算書はよくセットで語られますが、集計される期間の考え方が異なります。

損益計算書は「ある期間の経営成績」という表現になっているため、例えば、平成24年度（1月1日から12月31日まで）の期間で儲かったかどうかという、経営成績を示しています。

貸借対照表はこれとは異なり、「一定時点の財政状況を示している」という表現になります。例えば、貸借対照表は平成24年1月1日時点の財政状態を示していると言えます。

このように、損益計算書は、ある期間を、貸借対照表はある日を示している財務諸表であるという事ができるのです。

財務・会計

2012年11月23日

貸借対照表

貸借対照表とはある一定時点（たいていは決算日です）の企業の財政状態を示した財務諸表です。英語ではbalance sheetと表記されます。ビジネスの世界では良く「B／S（ビーエス）」とか「バランスシート」とかといった言葉を聞きますが、それはこの貸借対照表を示しているのです。

企業はお金を調達して、そのお金を運用して利益を上げることを目的としています。そうならば、企業の利害関係者（ステークホルダー）は、資金をどうやって調達して、どのように運用しているかを知りたいと思いますよね？

この貸借対照表は、それらの要望を一つの書類で満たせるように工夫されている財務諸表なのです。

貸借対照表の資産の部は、どのように資金を運用しているかという視点でまとまっています。例えば、土地という勘定科目に5,000万円と書いてあれば、5,000万円という資金を土地として運用しているといった意味になります。

また、現金という勘定科目に100万円と書いてあれば、100万円という資金を現金で持っているという意味です。

それでは、上の例で挙げられている、土地の5,000万円や現金の100万円はどのようにして調達してきたお金なのでしょうか？

それを負債の部や純資産の部で表しています。

例えば、借入金という勘定科目に2,000万円、資本金という勘定科目に3,100万円と書いてあれば、借入金という負債（他人資本）で2,000万円を調達し、資本金という純資産（自己資本）で3,100万円を調達してきたという意味になるのです。

貸借対照表はおおざっぱにいうと上のような感じですが、利用者にとって見やすくなるように通常は下の図のように細分化されて表示されています。

図に出てきた言葉

固定負債

関連用語
損益計算書

財務・会計

2012年11月22日

固定負債

固定負債とは、短期間で支払う必要がない負債のことを言います。負債のうちから流動負債を除いたものであるという事もできます。この固定負債は英語ではlong-term liabilitiesもしくはnon-current liabilitiesと表記されます。

この固定負債の例としては、社債とか、長期借入金、退縮給付引当金などがあたります。どれもこれも、一年以内に支払うといったイメージではないですよね？

このように、一年以内に支払わないという事から、一年を超えて貸借対照表に表示され続ける。つまり固定されているといったイメージで捉えていただければと思います。

または、単に流動負債でないから、固定負債であると捉えてもらってもOKです。この場合の考え方は、流動資産に対する固定資産といった感じの概念になります。

そして、この固定負債は貸借対照表上は次のような位置に表示されます。（流動性配列法の場合）

流動負債

流動負債とは比較的短期間で支払わなければならない負債のことを言います。すぐに支払わなければならない負債なので、固定的な負債という感じはしないですよね。それなので、流動負債と言います。英語ではcurrent liabilitiesと表記されます。

この流動負債の例としては、買掛金や未払い金があげられます。これらの負債は、少し支払いを待ってもらっているというイメージのモノですので、比較的すぐにお金を支払う必要があるのです。

また、このような流動負債とは逆に、スグには現金を支払わないでよい固定負債といったモノもあります。こちらは、長期的に借りているお金といったイメージです。

さて、この流動負債も一つ一つ「これは流動負債で、これは固定負債」といった風に挙げていくと、きりがないので、流動資産と同じように基準があります。

ルール1

・通常の営業取引から生じる債務は流動負債にします。（正常営業循環基準）

ルール2

・ルール1に当てはまらない債務は決算日の翌日から一年以内に現金を支払うものを流動負債にします。（ワンイヤールール）

このルールを用いて判断しますので、例えば、ルール1に該当すれば、現金を支払うまで何年もかかるモノでも、流動負債となります。

そして、この流動負債は貸借対照表上は次のような位置に表示されます。（流動性配列法の場合）

自己資本比率

自己資本比率とは自己資本を総資産で割って算出した比率です。会社が持っている総資産のうち、どれだけの部分を自己資本で調達したかを示す指標です。一般的に、この指標は高い方が良いとされています。

自己資本比率は以下の計算式で求めることができます。

自己資本比率＝自己資本÷総資産×100％

この自己資本比率が高ければ高いほど、会社の財務は安定していると考えることができます。

例えば、100万円の総資産を持っているA社とB社の2つの会社があったとします。

そのうち、A社は80万円分が自己資本だったとします。その場合、A社の自己資本比率は

自己資本比率＝80÷100×100％＝80％

となります。

一方、B社は20万円が自己資本だったとします。この場合、B社の自己資本比率は

自己資本比率＝20÷100×100％＝20％

となります。

さて、どちらの会社の方がいわゆる安定している会社でしょうか？この指標だけで判断するのであれば自己資本比率が80％のA社ですよね？

貸借対照表の貸方（右側）を会社の資金の調達源泉と考えると、負債は他人のお金（他人資本）、純資産は自分のお金（自己資本）であると考えることができます。そうすると、自己資本比率は総資産のうち、どれだけの比率を自分のお金で調達しているかを示すイメージとなります。

財務・会計

2012年11月20日

安全性分析

安全性分析とは、企業の経営分析の領域の一つです。これは、企業の財務データを用いて企業がどの程度安全であるか（つぶれにくいか）を見る手法です。

さて、企業が倒産するというのはどういう時でしょうか？多額の赤字を計上した時でしょうか？

直観とは少し異なりますが、企業が多額の赤字を計上したからと言って、直ちに倒産することは少ないのです。

逆に、黒字倒産という言葉があるように、たとえ会計上で利益を計上していたとしても倒産する場合はあります。

この企業が倒産するときは？という質問のこたえは、「資金が回らなくなったとき」になります。

例えば、手持ちの現金が50円で、200円の売上が2か月後に現金として回収できるとします。また、販売した商品は100円で仕入れたとします。

さて、この条件で仕入れのお金を、「売上を現金で回収した後に支払う」とした場合はどうなるでしょうか？この図のように、無事、お金を返すことができ、粗利益も100円（売上高200円－売上原価100円＝粗利益100円）でめでたしめでたしですよね？

では、同じ条件で仕入のお金を1か月後に支払うとしたらどうなるでしょうか？

この図のように、1か月後に50円しかないにもかかわらず、100円支払わなければならないため、現金がマイナスになりますよね？この場合、いわゆる倒産という状態に陥ってしまいます。

このように、たとえ黒字を計上していても資金繰りが悪いと倒産してしまう場合があるのです。取引先や勤務先などの利害関係がある企業が倒産してしまったら、とても大変なことになってしまいますよね？

そのため、相手の企業が安全な企業なのかどうかを見ようとするのが、この安全性分析の目的なのです。

関連用語
自己資本比率
流動性比率
当座比率

経営

2012年11月18日

従業員持ち株制度

従業員持ち株制度とは、従業員が持ち株会などを通じて、給与や賞与から一定額を支払って自社の株式を取得する制度のことを言います。

従業員にとっては、以下のようなメリットがあります。

■1.通常取引されている1単元よりも小さい単位で自社株を購入できる点

株式市場で株式を取得しようとした場合、単元株という制度があるため、ある程度まとまった数の株式を購入する必要があります。

例えば、A社の株は1000株を1単元として取引するというルールがあるのです。

しかし、この従業員持ち株制度であれば、A社の株を1株から購入することができるのです。（実際には金額を決めて払い込むといった感じなのでA社の株を1000円分買うといったイメージです。）

これは、市場では「ばら売りはしない」モノを、ばら売りしてもらえるというイメージですね。

■2.しばしば会社より奨励金として購入価格の一部が補助される点。

会社側には下で挙げるようなメリットがあり、また従業員の福利厚生の一環としても位置付けられるので、会社より購入価格の一部を補助するといった事が行われます。

また、会社側にとっては、以下のようなメリットがあります。

■1.株価の維持に資す。

従業員持ち株会が毎月ある程度安定的に購入し続けるので株価の維持に役立ちます。

■2.従業員持ち株会がいわゆる安定株主になる

従業員持ち株会は株主総会で会社側の議案を支持することが期待できます。

また、いわゆる敵対的買収が企てられたとしても、従業員持ち株会が発行済み株式の大きな部分を持っていればそれだけで買収は困難になります。

■3.従業員のモラール向上に資す

自分が頑張って、会社の業績が向上すれば株価が上がることが期待できます。

そうなると、自分が持っている株式の価値も向上するので当事者意識を持って仕事に取り組むようになることが期待されます。

もっとも、従業員にとっては自社の株式で自分の資産を持っていることはリスクが増えると考えられます。もしも、会社が傾くような事になれば、自分の雇用のみならず自分の資産の大きな部分も失う事になってしますから。
■従業員持株制度の税制優遇について
従業員持株制度で奨励金を会社側が出す事がありますと上で延べました。この奨励金は例えば１株あたりに１０円分を補助するとか、５００円につき１０円を補助する等といった感じです。

ただ、この種の補助は国からすれば収入にほかならず、税金の対象（給与所得扱い）となる可能性は大いにあります。

また、会社側からすれば従業員持ち株制度を利用した従業員には一定期間株を持っていてもらうことがとても重要です。

そのため、しばらく株を売れない「ロックアップ期間」等を決めると言ったことがなされます。また、個人の財産権を損なわない範囲で「退職時の取扱」なんかも定められる事があります。

このように個人としては、お得だと言っても完全に自由にできるお金ではない事。そして、雇用の収入源だけでなく資産も自社の業績に依存することとなるため、従業員持株制度に全ふりするのはちょっとリスクが高めになってきます。

経営

2012年11月17日

インセンティブ

インセンティブとは、誘因の事です。この用語をビジネスの文脈で使うときには、特に、組織の構成員のやる気を高め、目標を達成させるために支払う報酬のことを指すときもあります。英語ではincentiveと表記されます。

例えば、営業を行うビジネスパーソンには、目標を達成したら、いわゆる歩合給や臨時ボーナスといった経済的なインセンティブが与えられたりします。この歩合給や臨時ボーナスをインセンティブという事もあります。

また、もっと広い誘因という意味で使われることも多いです。「○○のインセンティブが働く」という言葉が使われるときは、○○をする誘因が働き○○したくなるといった意味合いになります。

このまんがでは早く目的地に到着するという事によって報酬が増えるという条件が設定されているようです。

そして、早く着けば報酬が増えるという事がインセンティブになって、安全をないがしろにするような運転がなされているようです。

この例のようにインセンティブの設計次第によっては、従業員の行動も変容させますので、変な設計をしてしまうと逆効果になる危険性があるという点は覚えておく必要があります。
■インセンティブはお金だけではない
インセンティブと聞くとお金が思い浮かぶかも知れませんが、人間はそんなに単純なものではありません。

非金銭的なインセンティブとして以下のようなものが与えられたらどうでしょうか？

・職場での承認（頼られる事、尊重されること）
・昇進の機会
・勤務形態の柔軟化（フレックスなど）
・福利厚生など

どれも収入には繋がらないかも知れませんが、嬉しいですよね。そして、嬉しさが企業への帰属意識（つまりロイヤルティ、従業員満足）につながってくるのです。

そのため、給与水準でライバル企業に劣後するケースであっても、これらの非金銭的インセンティブを人材確保に活かすのはとても良い考えだったりシます。

マーケティング

2012年11月16日

企業広告

企業広告とは、製品やサービスではなく企業そのもののイメージを訴求するための広告のことを言います。企業のイメージを作るため、企業の経営理念などをわかりやすく表現し、広く知ってもらうといったCI的な活動です。

そして、この企業広告の目的の一つには売上高向上による収益の増大があるのですが、この収益の増大は間接的に達成することになります。

これは、

企業広告→良好な企業イメージ→取扱いしている製品・サービスのイメージ向上→売上高増加

といったような因果関係を狙っているという事ができるためです。

例えば、同じような製品やサービスがあった場合、信頼できるイメージがある企業の製品やサービスを選択しませんか？この質問に「YES」と答える人が多いと考えられるならば、企業広告には価値があるという事ができると思います。

そして、この企業広告では上のような目的があるため、特定の最終消費者のみを狙いにした広告ではなく、すべての人を対象としています。
■企業広告の具体的な手法と事例

企業広告には、テレビCMや新聞広告、駅構内のポスターなどマスメディアを使うものから、WebサイトやSNS、YouTubeなどを活用したデジタル広告までさまざまな方法があります。とにかく見てもらうことが重要なので媒体は特に決まっているわけではありません。

たとえば、大手飲料メーカーが「地球環境への取り組み」や「社員の声」を紹介するCMを流すのも企業広告の一例です。

そのほかには、正月の駅伝番組にひたすら自社の取り組みを流すとか、BtoBのビジネスをやっている企業がイメージアップを図るために流しているようなものが該当します。

また、中小企業であっても、コーポレートサイトに「社長メッセージ」や「ビジョン」を掲載し、名刺や営業資料とあわせて活用することで、企業の信頼感を高めることができます。

身近な例ではお祭りの協賛なども広い意味での企業広告だと言えます。結構地元の人は見ていますので、無理のない範囲で協賛していくとよいでしょう。（地域貢献の意欲はあるとか大上段な捉え方ではなく、地域の仲間として捉えてくれます。）

■企業広告を成功させるポイント

企業広告を効果的にするには、「誰に」「どんな印象を持ってもらいたいか」を明確にし、メッセージを一貫させることが大切です。

単に「良い会社です」とアピールするだけではなく、社会課題への取り組みや独自性を伝えることで、信頼されるブランドへと成長していきます。

また、上でもふれましたが地域の一員であるという訴求も割と効いてきます。

特に商圏が広くないご商売をする場合、「あのパン屋さんって聞いたことがあるよ」といった評判が思わぬ商売に繋がりますので、本当に無理のない範囲で行っていくとよいでしょう。

上の誰にどんな印象をといった整理では、商圏内の消費者などに、地域で頑張っている企業といった印象を持ってもらいたいと言った狙いでしょうか。

身も蓋もない話しですが、消費者は知らない企業のサービスは決して選択をすることができませんので、企業名（お店の名前）が知られているということもとても強力な経営資源となってくるのです。
■FAQ

Q：企業広告と商品広告はどう違うのですか？

A：商品広告は製品やサービスそのものを宣伝（例えばパン屋の例なら「アンパン」）しますが、企業広告は企業全体のイメージや理念（例えば「シマヤパン店の安心ものづくり」）を伝えるための広告です。

Q：中小企業でも企業広告は有効ですか？

A：はい。特に地域密着型の業態では、「あの会社知ってる」と思ってもらうことが、強力な信頼づくりになります。

経営

2012年11月13日

LBO(レバレッジドバイアウト） | 買収先企業の資産やCFを担保として買収します

LBOとは企業を買収する際に、外部からの負債で資金を調達して、企業買収を実施することを言います。しばしば、自己資金と比較して非常に巨額の資金を借り入れることが可能となります。英語表記ではLeveraged Buyoutとなります。

飽き入れ金をレバレッジ（てこの原理）として用いる買収（バイアウト）なのでレバレッジバイアウトなんですね。

■どうしてそんな事ができるの？

それでは、どうして巨額の資金を用意することができるのでしょうか？貸す側にとっては、小さい企業に巨額の資金を貸し付けるわけですから非常にリスクが高くなりますよね？

例えば、100万円しか持っていない人に、１億円の果樹園を買う為の資金を貸し付けるようなイメージです。あなたなら貸しますか？何の保証もない状況では、ちょっと躊躇しますよね。

では、果樹園や果樹園から上がる将来の収益を担保にするといったらどうでしょうか？これなら可能性はありますよね。

このように、買収される側の企業の資産や将来のキャッシュフローを担保にするという方法で資金調達を行うのです。

イメージ的にはあまり良くない手法ですが、この手法自体が良いとか悪いとかの善悪の区別はありません。

うまく使えば、ステークホルダー（利害関係者）すべてが幸せになりますし、悪く使えばいわゆる乗っ取りと言われるような手法になります。

■レバレッジドバイアウトの対象となる企業

これは買収先の企業のキャッシュフローを担保にするわけですから買収先については安定したキャッシュフローを生み出すような企業であることが必要です。

買収先がイチカバチカの商売やってるような場合はなかなか該当しません。貸し出す方も取りっぱぐれる危険性がありますから。

■LBO具体的な進め方

一般的な進め方を解説します。

■1．受け皿となる会社を設立します。

受け皿となる会社を使って多額の資金を調達するような形になります。この受け皿の会社は資本金が極めて少なくても問題はありません。

■2．受け皿の会社を使って金融機関等から多額の買収資金を調達します

受け皿の会社は多額の買収資金を借りてきます。その結果、この図のように貸借対照表がほぼほぼ負債になります。

企業としての安定性はほぼゼロですがレバレッジドバイアウトを目的としているのでこれでいいのです。

■3．受け皿の企業が対象会社を買収します

借入で調達した資金を使って対象会社を買収します。その結果貸借対照表の資産の部は買収会社の株式で、負債の部はほぼ全部全額借入金になります。

■4．買収した会社と受け皿企業を合併します

この結果買収資金は受け皿企業の負債となるため、場所資金の貸付側は取りっぱぐれの危険性がなくなるわけです。

資金の出し手にとってはレバレッジドバイアウトが成功しさえすれば取りっぱぐれる危険性が少ない比較的リスクの低い方式となります。

ふふふのふ。気に食わないあの会社、あの会社の資産を担保にして買収してあげようかしら。

うわぁ、黒いこと考えていますね。

そうよー。で、買収にかかった費用もあっちの会社に払わせれば完璧よ。LBOって考えた人天才よね。

だめですわ。あそこの企業は株式を公開していないから、どうやっても買収対象になりませんわ。

■LBOのデメリット

この lbo は買収の対象となった企業が自分の企業を買収するための負債を払う必要が出てきます。

通常その負債は非常に巨額になりますので、その後の企業の安定運営が難しくなる可能性があります。

従業員等そこで働く人たちにとってはこんなふざけたお話はありません。そのため従業員とのモチベーションは著しく損なわれる危険性がありますのでここは手当しておく必要があります。

■レバレッジドバイアウトの目的

レバレッジバイアウトについては短期間の転売を目的とした方法と、長期的に経営権を握ることを目的としたものに区分されます。

短期間の転売を目的した場合には、買収後企業価値を上げるための方策がとられその後転売されます。

買収したファンド等は多額の利益をあげますが、買収された側の企業は深刻なダメージを負います。

また企業価値を短期的に上げるためには、不採算部門の切り離し等の方法が非常に効果的に力を発揮しますので、そのようなことが行われるケースがあります。

この場合働いてる人にとっては非常に大変なことになります。

いわゆる乗っ取り屋とかそんなイメージのやり方ですね。企業価値に比べて株価が著しく低いなどの場合にこのようなレバレッジドバイアウトで狙われる企業となります。

いわゆる旨みのある企業なのですね。

またMBO等で長期的に経営権を握る目的でレバレッジドバイアウトが行われる場合にもLBO（レバレッジドバイアウト）の手法が使われることがあります。

マンガに出てきた用語
MBO
ステークホルダー
シナジー

経営

2012年11月12日

ブルーチップ

ブルーチップとは、株式市場で取引されている優良株の事です。主に、アメリカの市場で取引されている優良株を特にブルーチップと呼ぶことが多いです。

もっとも、何を持って優良株とするかは、意見の分かれるところだと思われまが、一般的には、長期間にわたって配当の支払い実績があり、経営面が優れていて、製品やサービスが高い評価を受けているような企業の株式の事を指します。

いわゆる、優良企業のイメージが当てはまると思います。

（経営マンガの中の人は、儲かればどんな株でも優良株で、損するならばそんな株でも悪い株という身も蓋もない意見を聞いたことがありますが、それは別の話です。）

但し、このブルーチップは別にダウ工業株30種平均に採用されていなければならないとか、S&P500に採用されていなければならないといった条件は一切なく、一般的に優良企業だと思われている会社の株式を、みんながなんとなく「ブルーチップ」と呼んでいるのです。

例えば、日本の企業の中でも「名門」とか「老舗」といった呼ばれ方をする企業があると思います。

しかし、そのような企業も、別に具体的な条件があって「名門企業」とか「老舗企業」といった風に呼ばれているわけではないですよね。（別に創業５０年以上で資本金が１億円以上の企業を「名門企業」と呼ぶなんて決まっていませんよね？）

このように、少しあいまいな用語なのです。

ただ、このまんがで言っているように、そういう風に言われたらなんとなく納得してしまうといった感じです。

情報

2012年11月9日

ライフタイムコミッション

ライフタイムコミッションとは、提携したサイトを経由して発生した売上の一定割合が継続的に支払われ続けるというアフィリエイトの形態です。

文字通り、利用されている限り一生涯にわたって報酬が支払われるといったイメージです。

例えば、あなたのWebサイトの広告を経由して保険に加入したり、サーバーを借りたりといった料金が継続的に発生するようなサービスを申し込んだ人がいたとします。

この時、毎月発生する報酬のうち一定割合をあなたに支払うといった形を採るのがライフタイムコミッションです。

一方、通常のアフィリエイトは初回にのみ報酬が支払われて、以後の売上については報酬を受け取ることができません。

これだけの説明ではライフタイムコミッションはサイト運営者側にのみ有利な感じがしますが、もちろん広告を掲載する側にとってもメリットがあります。

例えば、初回の支払額を抑えられ、リスクを少なくすることができるというメリットがあります。

これは、通常のアフィリエイトの場合、売り上げの発生や会員登録の段階で一定の金額を支払う必要があります。この場合、ある程度の金額を支払わないと広告を掲載してくれる人が見つからない可能性がありますよね。（あからさまに競合よりも低い価格を提示しては誰も広告を掲載してくれないですよね。）

しかし、売り上げが発生している限り継続的に報酬を支払うという条件ならば、初回の支払金額は少なくても掲載してくれる人はいそうです。

また、この場合、初回に多額の報酬を支払ったけれども、継続利用されなかったといったリスクを避けることができたという事ができます。

例えば、通常の初回のみ支払う広告形態の場合を考えてみます。

この場合、ある程度（例えば１０か月）は最低限利用してもらう事をあてにして、初回の広告の報酬を決めていたとします。（競合もいるので報酬を安くし過ぎることはできないため、こういった報酬金額となります。）

この時、１か月のみで解約されてしまった場合、広告主が短期解約のリスクを負っていると考えることができます。（１０か月利用のつもりで報酬を支払ってしまったが、１か月分の収入しかなかったという事です。）

しかし、ライフタイムコミッションの形態ならば、１か月のみで解約された場合、１か月分だけ報酬を支払えばよいので、この種のリスクを負わずに済みます。

もちろん、この例では顧客が１０か月以上契約した場合には総支払報酬は初回のみ支払いよりも多くなってしまいますが、その分はリスク回避するために発生したコストであると考えることができると思います。

法務・支援施策

2012年11月9日

執行役

執行役とは、会社法で定められている身分で、委員会設置会社において、業務を執行する人の事を言います。文字どおり、業務を執行する人です。

この執行役は、取締役会の決議で選任されます。そして、執行役には、取締役会で委任を受けた事項を決定する権限と、会社の業務を遂行する権限が与えられます。

会社の業務については、ある程度の決定権も与えられ、実質的に会社を経営できるといった感じです。

このように、執行役が会社の業務を遂行してくれるため、取締役会は会社の基本的な方針の決定や執行役の監督に専念すればよいのです。

このように、物事の基本方針を決める人と、業務を行う人を分けるような感じです。

この取締役会と執行役の関係を国の機関で例えてみると、法律を決める権限を持っている国会が取締役会にあたり、日々の行政を担当する権限を持っている内閣が執行役にあたるイメージです。

この執行役は、似た言葉である「執行役員」とは異なり、法律で決まっている身分です。（執行役員は法律で決まっている身分がないため、いわば各社が勝手に名乗っている肩書きといったイメージです。そのため、同じ執行役員という肩書を持っていたとしても、同じ権限を持っているとは限りません。）

関連用語
取締役
取締役会

経営

2012年11月7日

執行役員

執行役員とは、代表取締役や取締役会の指揮命令の元で会社の重要な業務を執行する人の事を指します。

従来は取締役会が会社の方向を決定するような意思決定も、日常の業務も行っていました。しかし、執行役員を置くことにより、日常的な業務遂行は執行役員に任せて、取締役会は、会社の大きな意思決定に集中できるようになるとされています。

この執行役員制度は各企業が~~勝手に~~任意で導入する制度なので、会社法上の執行役とは異なっています。

そのため、別に取締役でなくともこの地位に就くことができます。しかし、「役員」と名前が付くように会社にとって重要な使用人ですので取締役会が執行役員を選んだり解任したりします。

この執行役員は取締役会から権限を与えられた範囲内で日常の業務を遂行するので、イメージとしては現場のトップといったイメージです。

関連用語
取締役
取締役会

法務・支援施策

2012年11月6日

合資会社

合資会社とは、持分会社の一種で、無限責任社員と有限責任社員で構成される会社です。（ここでいう社員は従業員ではなく、出資者といったイメージです。）

無限責任社員のみの合名会社に、有限責任の社員を加えた会社形態となります。

この合資会社は、一人の無限責任社員だけでも成立した合名会社とは異なり、無限責任社員一人以上と有限責任社員一人以上の二人以上の社員が必要となります。

「合資」という文字通り、「資本」を「合わせる」会社という感じで、名前が会社の性質を表していますね。（現行の一人でも設立できる「合名会社」よりは名前の通りの会社形態であると言えると思います。）

この、無限責任社員は個人に限られていますが、有限責任社員には法人がなる事も可能です。

この合資会社の会社名は「○○合資会社」「合資会社○○」と必ず「合資会社」と表記する必要があります。また、略して書く場合（資）と表記されます。これは、株式会社が「株式会社」もしくは（株）と表記する必要があるのと同じですね。

また、この合資会社は法人ですので、法人を利用してメリットを得ようと考えているのならば選択肢の一つとなりえます。
■合資会社のメリットと注意点
合資会社は責任が通常の会社よりも重くなります。無限責任社員と有限責任社員を組み合わせる事ができるので、責任の重さを加味した制度設計ができるということができます。

例えば、お金も責任も負う人と、お金だけ出す人を分けることもできるのです。

また、定款変更なども比較的容易で少人数での運営に適しています。

この合資会社では無限責任が気になるかも知れませんが、法人の代表は代表者保証を取られるため2025年現在においても事実上無限責任になっています。（そうならないように経営者保証のガイドラインなど色々な施策はあるんですけど、実務上は無限責任に近い運用になっています。）

そのため、気にしなくてもいいと割り切った発想もあり得るのです。

■そうは言ってあんまり合資会社は最近は見ません

ただ、そう入っても合資会社を最近は見ることは少なくなっています。地方の名士がやっている米屋さんとかお酒を扱っているようなお店はこの合資会社の形態を取っていることもあるのですが、実務的にはあんまり見ることは無いと考えます。

ただ、どうせ無限責任なら私が全責任を負いますと捨て身の姿勢を示す逆張りもあり得るのかなと思います。

関連用語
合同会社

関連用語・責任形態について
 直接責任
間接責任

法務・支援施策

2012年11月5日

合名会社

合名会社とは、持分会社の一種で、無限責任社員のみで構成され、社員全員に代表権がある会社形態の事を言います。（ここでいう社員は従業員ではなく、出資者かつ、事業の運営者といったイメージです。）

この合名会社の会社名は「○○合名会社」「合名会社○○」と必ず「合名会社」と表記する必要があります。また、略して書く場合（名）と表記されます。これは、株式会社が「株式会社」もしくは（株）と表記する必要があるのと同じですね。

この合名会社は「合名」と言っているにもかかわらず、一人で設立することが可能です。以前は、二人以上の社員が必要だったので、「合名」という名前のイメージ通りだったのですが、今は一人で設立できるので名前と実態が少し乖離しているような気がしますね。

この合名会社は一人で設立する分には、責任は無限責任ですし、所有者がそのまま経営を行うといった風に、個人事業とあまり変わりません。違いは、法人格を持っている事くらいかもしれません。

しかし、この合名会社は法人ですので、法人を利用してメリットを得ようと考えているのならば選択肢の一つとなりえます。

そして、このまんがのように、出資は現金に限られていない点も合名会社の特徴です。労務や信用の出資も認められているのです。

また、このまんがの出資を持ちかけている人物は、先生を合名会社の社員にすることによって、状況を改善しようとしたのだと考えられます。

合名会社の社員は無限責任になりますので、状況を改善する強烈なインセンティブが働くはずですので、そのような強力な共同経営者を欲したのでしょう。

関連用語
合資会社
合同会社

関連用語・責任形態について
直接責任
間接責任

財務・会計

2012年11月3日

固定資産

固定資産とは、土地や建物のように、長期間保有して使用し続けたり、投資を目的として長期間保有し続けるような有価証券のことを言います。英語ではnon-current assetsと表記されます。英語では、流動資産ではない資産というイメージの表記になるのですね。

そして、この固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産にさらに細分化されます。

以下、具体例を挙げてみたいと思います。

・有形固定資産

有形固定資産は形がある固定資産です。いわゆる固定資産のイメージに一番該当するものだと思います。

具体例：土地や建物、工場、機械

・無形固定資産

無形固定資産は形のない固定資産です。目に見えない固定資産なのでわかりにくいと思いますが、具体例を挙げればイメージしやすくなると思います。

具体例：ソフトウエア、特許権、営業権（のれん）

・投資その他の資産

いわゆる投資のために保有しているような有価証券や債権や、子会社や関係会社の株式が該当します。

具体例：長期貸付金、関係会社株式、投資有価証券

また、この固定資産という考え方は流動資産ではない資産としてとらえる事も可能です。

流動資産になるためには、①正常営業循環の中で現金化される事（正常営業循環基準）、②１年以内に現金化される事が必要です。そして、このような資産ではない資産を考えるのならば、①正常営業循環に該当せず、現金化されるまで、１年より長くかかる資産を考えればいいわけです。

上の具体例は、この基準に当てはめても合致しますよね。

そして、この固定資産は貸借対照表上は次のような位置に表示されます。（流動性配列法の場合）
このように、一口で資産と言っても、流動資産、固定資産、繰延資産に分類されるのです。

流動資産 | 現金になりやすい資産が短期的な安全性のためにはとても大切です

流動資産とは、比較的短期で現金化できる資産や現金そのものを言います。現金やすぐに現金化できる資産はどこかに固定されているといった感じではなく、いろいろな用途に使える流動性の高い資産であるという事ができると思います。英語ではcurrent assetsと表記されます。

この流動資産の例として、先ず現金があげられます。現金ならすぐにでも使う事ができますよね。また、売掛金や未収金などのすぐに現金が入ってくるような債権も流動資産となりますし、商品などの棚卸資産も売れれば現金化されるので流動資産になります。

これとは逆に、スグに現金化されないような、土地や建物、長期で貸しているお金などは固定資産となります。

ただ、すぐに現金化されるかどうかはとても主観的な言葉です。人によっても違いますし、業種業態によっても考え方が変わってきます。

一週間後に現金化される場合は、すぐといえるでしょうか？でも現金商売の小売り行にとっては、１週間も待たないと現金化されないともいえます。

また、１年後でも造船など数年スパンでお仕事をする場合にとっては早いかも知れません。

■流動資産の判定方法

このように、これは流動資産、これは固定資産という風に挙げていくと、きりがないですし、非常に大変なことになりますので、次のような基準があります。

ルール1

・通常の営業取引から生じる債権は流動資産にします。（正常営業循環基準）

ルール2

・ルール1に当てはまらない債権は決算日の翌日から一年以内に現金化・費用化するものを流動資産にします。（ワンイヤールール）

このルールを用いて判断しますので、例えば、ルール1に該当すれば、現金化されるまで何年もかかるようなモノでも、流動資産となります。

そして、この流動資産は貸借対照表上は次のような位置に表示されます。（流動性配列法の場合）

このように、一口で資産と言っても、流動資産、固定資産、繰延資産に分類されるのです。

それは流動資産ね。取引の流れで考えると、通常の売掛金と考えられるから。

あ、こっちは、通常の取引の流れには乗ってこない貸付金だけど、半年後に現金可見込みだから流動資産だわね。

何をしているんですか？

帳簿をつけているのよ。正しい記帳は正しい経営の一歩だからね。

流動資産と固定資産をしっかりと分けておくことで、経営分析も可能となります。このお話の通り、正しい記帳が正しい経営の第一歩なんですね。
■流動資産と経営分析
貸借対照表はその性質上、財産目録的な機能もあります。

ただ、世の中には色々な財産があって、今日の支払いに使える現金や預金のような財産から、1年以内の支払いに使えるような売掛金等といった財産もあります。（これら比較的短期に現金化できる財産を流動資産と言っています。）

また、これに対して現金化を基本的には予定しない工場の社屋や本社の土地建物なんかも貸借対照表には掲載されます。もっと言えば、計算上の都合で資産計上している無形固定資産なんて言うものもあります。

この中で企業の短期的な安全性を調べるためには、流動資産と比較的短期で支払わないといけない流動負債の比率を比較した流動比率と言った指標を考えていくことが有効になってきます。

詳細はリンクからみていただくとして、「流動資産÷流動負債×100％」という指標になります。

これは一般的には200％以上あれば安全（短期的に支払わないといけないお金の2倍以上を持っている）とされていて、逆に100％を下回ると短期的な資金繰りに問題があるかもとされる指標です。

こういったように、単に資産として考えるよりも、その資産の性質を流動資産や固定資産などと分けて考えることはとても有益なのです。

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2012年11月

■流動性配列法のメリット

■革新が生まれる可能性があります

■ニーズ志向で手堅く狙う

■シーズ指向が悪いわけではありません

■1.通常取引されている1単元よりも小さい単位で自社株を購入できる点

■2.しばしば会社より奨励金として購入価格の一部が補助される点。

■1.株価の維持に資す。

■2.従業員持ち株会がいわゆる安定株主になる

■3.従業員のモラール向上に資す

■従業員持株制度の税制優遇について

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■企業広告の具体的な手法と事例

■企業広告を成功させるポイント

■FAQ

■どうしてそんな事ができるの？

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■LBO具体的な進め方

■1．受け皿となる会社を設立します。

■2．受け皿の会社を使って金融機関等から多額の買収資金を調達します

■3．受け皿の企業が対象会社を買収します

■4．買収した会社と受け皿企業を合併します

■LBOのデメリット

■レバレッジドバイアウトの目的

■合資会社のメリットと注意点

■そうは言ってあんまり合資会社は最近は見ません

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