財務や経理の仕事に就きたいと考えている方から質問をいただきました。販売のお仕事や営業のお仕事、現場のお仕事と並んで、想像しやすいのが事務のお仕事だと思います。

そして、事務のお仕事というとやはり、財務や経理のお仕事を思い浮かべる方は多いと思います。そのようなお仕事をしたいと考えている方にとって、資格が役立つかどうかといった質問です。

■質問：将来、財務や経理の仕事をしたいが資格は必要？

私は大学を卒業して現在アルバイトをしています。

大学在学時に就職活動がうまくいかずに現在の状況になっているのですが、将来は財務や経理の仕事をしたいと考えています。

このような職業に就きたいと考えたのは母が経理事務の仕事をしていることも影響したことと細かい作業が好きだからです。

ただ、経理に関する知識と言えば大学の講義で簿記の勉強を少ししたぐらいです。簿記の仕組み、仕訳程度は私にも理解できますが将来実務をおこなう上で必要な資格、役立つ資格はありますでしょうか。

現在自分で受験を考えているのは、簿記検定や会計ソフトの試験、パソコン関連の試験です。このような資格試験を受けて実務に役立てていくことができるかも合わせて知りたいです。

■回答

経理や財務のお仕事ですが、私の知っている限りでは、少し規模が大きい事業者ならばどのような会社でもそのような仕事を担当している人がいます。その意味では、需要は大きいお仕事であるということができると思います。

ただし、需要は大きいのですが、必要が業務であるために、すでに席は埋まっている状態です。また、少し規模が大きな企業であればどの企業であっても行っている業務であるため、経験者を募集すると、即戦力として採用することが比較的容易な分野です。

そのため、大抵の企業では経験者募集といった求人を出すと考えられます。

■経験者になるために

とはいえ、最初から経験者は存在しません。そして、実務経験が伴っていない資格には意味がないと『親切に』教えてくれる人が多いのも知っています。

しかし、たとえ実務経験が伴っていないとしても、資格を取得する意味はあります。というのは、財務・経理の仕事に就くことができる可能性を確実に増やすことができるからです。

企業が幹部候補生と称して特に職種を決めずに採用した場合、簿記の資格を持っていれば経理関係の部署に配属される可能性は高まります。特に、簿記２級以上の資格を持っているとその可能性はかなり高くなります。

（逆に言うと、どうしても経理をやりたくないなら、簿記２級以上は取得しないことです。就職に有利だろうと簿記１級を取得したりすると、かなりの確率で経理を担当することになります。）

■ということで

ということで、将来実務をやるうえで役立つ資格といわれると簿記が筆頭に挙げられます。ただし、必須かどうかと問われると簿記の資格自体は必須ではありません。

もちろん、資格を持っていないとしてもなんだかんだ言って、３級レベルの勉強はすることになりますが、理屈を覚えたら後は実際の取引がどのような仕訳に該当するかを覚えていくことになります。

同じ取引でも、会社によって使っている勘定科目が異なることはよくありますので、仮に簿記について詳しく知っていたとしても、からなず最初は確認しながら仕事を進めていってください。

また、会計ソフトについては幾つかの会計ソフトを使ったことがありますが、操作性に大差はないというのが感想です。それに、会社によって使っている会計ソフトが違うということは割とよくありますので、どこか特定の会社の会計ソフトの使い方に習熟するのは、勤めた後で良いでしょう。

後は、パソコン関係の資格ですが、パソコン関係に習熟していると非常に仕事の効率が良くなります。そのため、とても重要なスキルであるということができますが、資格としてそのスキルを見える形にすることがそこまで重要かどうかは不明です。

余裕があれば取得すればということで、

一般的な優先順位は

1. 簿記
2. パソコン関係の資格
3. 会計ソフトの資格

となるでしょう。

■経験を積むためには

さて、働くにあたってその分野での未経験者が頭を悩ますことは、企業側の「経験者を採用する」といった採用姿勢です。

経験がないから、その分野で働きたいのに、経験がないからといって排除されてしまってはいつまでたってもその分野での経験を積むことができません。

そこで、いったんは派遣等でいったん業界で経験を積んで、その経験を基に転職するといった方法も考えられます。

例えば、経理関係の実務経験を積んで少しずつスキルを向上させる。

その後、結果として、コア人材として転職していくといったキャリアパスです。経理などのスキルはポータブルスキルといって、個人に紐づくスキルとなるので転職は比較的容易になります。

これに対して、企業の組織文化や業界の特性などを深く理解しないとできない仕事もあります。こういった仕事の場合、長年働いた経験は、その企業で働くことに最適化されているので、比較的転職には苦労するといわれています。

あと、とりあえず簿記だけは通信講座でもなんでもいいので、取得しておきましょう。（独学だと時間がかかるのでお勧めは通学か、通信講座です。）

思い描いたキャリア構築ができるよう、お祈り申し上げます。

行政書士試験の攻略法について書いていますが、攻略法の記事の第四回目として、商法・会社法の攻略法について考えていきたいと思います。

商法や会社法は法令等の分野になります。そして通例では、商法から１問、会社法から4問が出題され、２０点の得点がある出題分野です。

ただし、300点満点の試験である行政書士試験の中で２０点は6.6％程度のウエイトですし、その割に法律としては膨大な条文のある分野ですので苦手意識を持っている人は多いと思います。

今回は商法・会社法分野についての攻略法を一緒に考えていきたいと思います。

■商法や会社法はお好きですか？

改めて言いますが、行政書士試験の合格を目指している人の中には、商法・会社法の分野に苦手意識を持っている人が多いと思います。

「独学で合格した筆者はどうだったのですか？」と疑問に思われるかもしれないので、あらかじめ回答しておきますが、筆者は特に苦労せずに一応２問から３問ほどはコンスタントに正解していました。

というのは、筆者は経営法務という科目がある中小企業診断士にすでに合格していたため、特に学習をしなくとも、それくらいは得点はできていたという状態でした。

この話を自慢話のようにとらえるのではなく、中小企業診断士の経営法務を学んだだけの知識で、商法や会社法という膨大な量の条文がある法律が出題分野なのに、半分はコンスタントに取れていたと捉えてください。

ここからは、その細かい内容について掘り下げてみます。

■中小企業診断士の経営法務は

説明のため、少し話を横道にそらします。行政書士試験を受験する方にメリットのあるお話をしますので、少しだけついてきてくださいね。

まず、中小企業診断士試験の経営法務がどのような分野を対象としているかについてざっくりと分野分けしてみます。

• 民法分野として契約や相続等について
• 株式会社の機関設計や組織再編などについて（会社法）
• 金融消費取引法など資本市場について
• 特許や実用新案、意匠など知的財産権について
• 独占禁止法、ＰＬ法、景品表示法など

どうでしょうか？経営法務と言いながら、会社法だけでなく、多彩な分野にわたって学ぶんだと思われると思います。

また、経営法務の試験では、これらの分野について６０分の試験時間で問われる事となります。

■行政書士試験の商法・会社法とダブる部分は

さて、この中で会社法といっている部分ですが、

• 株式会社の機関設計や組織再編などについて（会社法）

だけであることに注意してください。つまり、株式会社関係の知識を押さえておけば、ほとんど他の事を学ばなくとも、半分程度の得点が期待できるということが言えるのです。

具体的には株主総会や取締役会などの企業統治の分野について中心的に押さえておけばある程度の得点は期待できるでしょう。

そのため、あまり苦手意識を持つ必要はない分野なのです。

■優先順位は高くありません

行政書士試験の学習に限って言えば、商法・会社法を学ぶ優先順位はあまり高くありません。上でも指摘した通り、学習する分野の量と比較して、割り振られている得点が少ないためです。

また、学習する必要がある分野が多岐にわたっているので、なかなか得点が伸びにくい分野であるということもできると思います。

というか、この分野に深入りすると、時間がいくらあっても足りません。そのため一通り、テキストの内容を押さえて、過去問を解く位にしておいたほうが良いでしょう。

おそらくコンスタントに半分の正解数を出せるようになる学習量と、８割の正解数を出すために必要となる学習量は比較にならないくらい８割の正解数を出すための学習量のほうが多くなるはずです。

（こういった現象を収穫逓減といいます。）

■全く勉強しないのではなく、半分取れればいいと割り切ってください

メリハリを付けた戦略的な学習が資格試験の合格にあなたを近づけます。そのため、全く勉強をしない捨て科目を作るというのも一つの手だとは言われています。

しかし、商法・会社法の分野はアレルギーさえ起こさなければ、数問の正解を拾うことは十分に可能な分野です。それも、必要以上に多くの時間を費やす必要はなく、テキストと過去問中心の対応で大丈夫だと思います。

行政書士の商法・会社法のテキストにはそれほど難しいことは書いていませんし、過去問を解くにしても、例年５問しか出題されないので10年さかのぼっても５０題で済みます。

テキストを読んで、５０題分の過去問を解いて、選択肢一つ一つをテキストに戻ってみていけば、しっかりと得点を拾うことができる分野になると考えられますよ。

この分野で、３問正解できれば、ほかの分野でも６割の正解率で大丈夫ですし、２問正解でも、ほかの分野で１問余計に正解すればよくなるだけになります。

そのため、最初から全く捨ててかかっているライバルと比較すれば、この分野に多少でも学習時間を投入すれば有利になります。

この分野は、全問正解は最初から無理だと考え、コンスタントに数問の正解を出すことが問われていると割り切って学習するとよい結果につながると考えられますよ。

面白いもので、質問が来ていますよといった記事をいくつか書いたところ、さらに質問をいただきました。こちらも質問内容と回答内容を掲載する許可をいただいたので、

■質問：中小企業診断士は学生でも取得できますか？

■回答 

■一見難しそうに見えますが

確かに、合格率を単純に見てみると、とても難しそうに見えます。５％の合格率などといわれると、ほとんどの人が受験勉強を開始することに二の足を踏むのではないでしょうか？

しかし、表面的な合格率ほど難しくはなかったというのが実際に合格してみた感想です。

具体的な試験対策は下の記事でまとめているのでご参照ください。

働きながら（月８０時間超の残業をこなしながら）中小企業診断士に一発合格する方法　一次試験編

■実務経験があると有利か

さて、時間がなくても戦略次第で合格できますよといったお話が上で紹介ている記事では書いてあるのですが、実務経験がどの程度必要かについても考えていきたいと思います。

確かに、私が受験したときは実際に働いていた業務分野に関連した問題について、得意科目であったと記憶しています。

一次試験では７科目あるのですが、働いていれば、１科目ぐらいは働いている分野に合致してきます。（システム屋さんなら経営情報システムが、企業法務を担当していれば、経営法務がといった風にどこかしらの分野は仕事で使っているはずです。）

そのため、実務経験は有利に働くことは間違いありません。しかし、実務経験が必須かと問われれば、決してそんなことはないと思います。ほかの分野については特に有利も不利もありませんので、多少有利にはなるけど、必須ではないというのが答えになると思います。

■学生さんは

これに対して、学生さんならば、通常の中小企業診断士の受験対策に加えて、学校で中小企業診断士試験に関連する講義を集中的に受講するといった手が使えますので、単位を獲得しながら試験勉強もできるといった非常に時間効率の良い学習方法が使えます。

中小企業診断士試験の試験分野は特に学問的な区切りがあるわけではないと思われますので、ピッタリ合致する講義はないかもしれません。

しかし、うまく講義を組み合わせれば、必要な知識を学ぶことができると考えられます。（どの分野が該当するのかがわからなければ、学校の事務室で聞いて見ると丁寧に教えてくれると思います。）

なお、あまり専門的な講義を受ける必要はないと思われますので、○○概論といった講義があれば積極的に受講するとよいでしょう。

また、やはり学習に投入できる時間の絶対量が多いというのは極めて有利に働きます。精神論に近いですが、１０００時間勉強してだめでも、１５００時間勉強したら合格するといった事は普通に起こりえますから。

その点では、ビジネスパーソンが仕事の合間を縫って学習するのに比較して、学習に持っている時間的資源の大部分を投入できるわけですから有利なのです。

■就職活動としては

さて、中小企業診断士試験の合格は学生さんでも十分に可能であるし、場合によっては社会人の受験生よりも有利になり得る事をお話してきました。

では、就職活動としてはどうかという視点ですが、志望する業界もよりますが、一般的にはある程度、有利になるでしょう。

しかし、一般的に有利になるというだけであって、この資格を持っているから採用するといった、決め手にはならないと考えられます。

では、ご質問のコンサル会社ですが、コンサル会社と一口で言っても様々な会社があります。様々な会社がありますが、一般的にはある一定の極めて専門的な切り口から、顧客へのサービスを提供するといった形が想定されます。

中小企業診断士の学習範囲は企業の活動全般にわたりますが、何かの分野について、極めて高度な専門性を持つといった形の資格ではないといったところに注意が必要です。

もちろん、企業の全般的なことを知っておくことは非常に有効なことです。しかし、採用試験を受けようとしているコンサル会社の得意分野への素養があるかどうかの方が、採用の決めてとなると考えられます。

■診断士を取得すると

以上が、いただいた質問への回答ですが、あまり言われていない診断士資格を取得するメリットについて少し補足しておきます。

診断士の資格を取得すると、診断士のコミュニティーに属することができます。どのような資格でもある程度のコミュニティーがあるのですが、診断士のコミュニティーは学生さんにとっては極めて有益だと思われます。

学生さんだと色々な世代の人と話す機会はそれほど多くないと考えられますが、診断士になった後は、色々な世代の人、いろいろな背景を持った人と交流することができます。

また、合格年度が同じ人は年上であっても同期ですから（もちろん、最低限の礼節は必要ですが）、非常に打ち解けた関係を構築することができます。

また、中小企業診断士は『企業内診断士』といって、勤め人のまま診断士活動をしている人がとても多い資格です。そのため、あなたが診断士試験に合格して診断士のコミュニティーに属すると、誰もが名前を聞いたことがある企業の上級管理職の人や、そこそこの大きさの企業の役員さんなどと一緒に活動する機会も出てきます。

また、もちろん独立開業している先生や、中小企業の社長さんなどとも話す機会があります。場合によっては、あなたが研究会で講師を務めることもあるかもしれません。（若い人のほうが新しい分野に詳しいですからね。）

そのような機会を多く持つことは、特に学生さんにとっては刺激を受ける経験になると思います。もちろん、それがそのまま就職活動を有利にするというわけではありませんが、そのような経験があれば、就職活動をするにしても、相当差別化した話を面接時にすることができるはずです。

■もちろんコミュニティーは

もちろん、この種のコミュニティーは様々な資格ごとに存在します。行政書士さんであっても、社会保険労務士さんであっても、税理士さんであってもです。

そのため、学生さんのうちに何らかの士業の資格を取得するというのは非常に有効だと思います。

行政書士の学習方法はコチラ

ただ、やはり勤め人の比率がとても高いにもかかわらず活発なコミュニティーがある中小企業診断士は学生さんにお勧めです。

また、診断士は、合格して登録するまでの間に実務補修があり、実務補修の後には研究会を選択するための歓迎会があったりと、特に拒否をせずに流れに身を任せていればどこかしらのコミュニティーに属することができるといった、初心者に優しい世界が広がっています。

実務経験がない学生さんでも合格することは可能ですので、この機会にぜひ学習をスタートしてみてください。
 
中小企業診断士の合格戦略はコチラ


 

先日、資格取得で一発逆転が本当に可能か、という質問を貰いました。その人に質問と回答を掲載する許可を貰いましたので、内容について考えていきたいと思います。

■質問：資格試験で一発逆転は可能か？

行政書士や中小企業診断士といった資格を持っていると、どちらが難しい資格であるか、どちらが就職や転職、独立に有利であるかといったことを言われることがあります。

今回は、両方の資格を持っている筆者がどちらの試験のほうが難しかったかについて述べていきます。

なお、本記事はあくまで筆者の主観です。また、筆者は、行政書士は独学で取得しましたが、中小企業診断士は資格専門学校の力を借りました。その辺の事情も難易度の判定に影響するかもしれません。

• 中小企業診断士の学習方法
• 行政書士の学習方法

■まずは合格率という客観的な事実を見ます

難易度比較として、まずは客観的な事実から述べていきます。


行政書士の合格率推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成27年	44,366	5,820	13.1％
平成26年	48,869	4,043	8.2％
平成25年	55,436	5,597	10.1％

中小企業診断士（1次試験）の合格率推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成27年	13,186	3,426	26％
平成26年	16,224	3,207	23.2％
平成25年	16,627	3,094	23.5％

中小企業診断士（2次試験）の合格率推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成27年	4,941	944	19.1％
平成26年	4,907	1,190	24.3％
平成25年	4,907	915	18.5％

直近3年間の合格率の推移は上の通りとなっています。このことから、中小企業診断士のストレート合格率（一次試験二次試験ともに一気に合格）は双方の試験を一気に通る必要があるため、例えば平成２７年度では

26％×19.1％なので4.96％ほどとなります。

このように書くと「合格率は中小企業診断士のほうが行政書士よりも低いから難易度は中小企業診断士のほうが高いはずだ」と考える方もいると思います。

しかし、診断士試験の場合、一次試験には科目合格制度があったり、一次試験の合格者は2年間二次試験を受けられるなど、必ずしもストレート合格を前提としていない試験制度となっています。そのため、合格率だけで判断するのには無理があると考えられます。

■学習量は

では学習量ではどうでしょうか？

■中小企業診断士の学習範囲

中小企業診断士試験では一次試験で「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」の７科目が問われます。

また、二次試験では４つの分野からなる論述式の事例問題が出ます。そして、その論述試験に合格したのちに、口述試験も課されます。

このように書くと非常に膨大な分量であるように思われますね。しかし、一次試験の一つ一つの科目の難易度は、筆者は大学一二年で学ぶ一般科目レベルであるように感じました。

とにかく範囲が多岐にわたっていることを除けば、難易度自体は決して歯が立たないレベルではないと思われます。また、二次試験は一次試験で学んだ内容の知識を使って、事例に対して回答するといった試験ですので、極めて高度な内容であるといった印象は受けませんでした。

■行政書士の学習範囲

これに対して行政書士試験では「憲法」「行政法」「民法」「商法・会社法」「基礎法学」「文章理解」「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」といった内容が問われます。

また、「行政法」と「民法」は一部が記述式の問題となっています。

このような試験科目の構成から行政書士試験は法律分野を広く学ぶ試験であるということができると思います。

■テキストで比較すると

さて、このような試験分野ですが、分野が違いすぎて判断がむつかしいですよね。そこで一つの指標としてテキストの分厚さで比較してみます。

まず、中小企業診断士ですが手元に残っている資格受験校のテキストを見ると、一次試験は約300ページぐらいの冊子が７科目分、二次試験用で１冊の計８冊。

単純に計算すると

300×8なので2,400ページほどになります。

軽く絶望感を覚える分量ですね。

これに対して、行政書士試験のテキストは独学時に使ったLECのテキストで７５０ページほどでした。行政書士試験のテキストにはそれほど絶望感を覚えなくても済みそうです。

■中小企業診断士は

と、これだけ書くと、中小企業診断士試験のほうが難易度が高いと判断されそうですが、中小企業診断士試験には難易度を引き下げる要素があります。

というのは、診断士試験の内容については働いている人ならば、かなり馴染みのある内容が多いということです。

そのため、まったく新規に取り掛からなければならない内容はテキストの分量ほどではないと考えられます。また、学習した内容を日々の仕事に生かすことを心がけていけば、仕事自体が学習となるので、純粋な学習時間は圧縮することができるでしょう。

つまり、学習してみるとテキストの分量ほどには体感的な難易度は高くないと感じると思います。

■行政書士は

これに対して行政書士は、一般的な仕事をしている方にとってはほとんど新規分野の学習となります。例えば、一般のビジネスパーソンは憲法についてそこまで意識しませんし、有名な判例で「TBSビデオテープ押収事件」とか「苫米地事件」などと言われても、何のことかわからない人がほとんどだと思います。

民法や商法・会社法の分野ならば若干は知っているかもしれませんが、その知っている内容もほんの一部のはずなので非常に苦戦するはずです。

そもそも、法律の言葉遣いになれるところから始めないといけないと思うので、慣れるまでの体感的な難易度は非常に高いと思われます。

■主観的には

ここからは筆者の主観的な難易度について述べていきます。私は中小企業診断士を先に合格し、そのあと行政書士試験を合格しました。

中小企業診断士は資格予備校を利用して、一発で一時二次試験ともに合格。行政書士試験は独学で二回受験した（つまり一回落ちた）といった感じです。

■行政書士試験は苦労しました

上で述べた通り、中小企業診断士試験にも経営法務といった科目があるので、法律については学んだことがあるといった状態で行政書士の学習をスタートしました。

また、テキストの分厚さからしても、半分以下なので正直最初は行政書士試験なんて独学で楽勝でしょうと思っていました。

しかし、この考えが大間違いでした。まず、法律の言葉遣いへのアレルギーは少ないほうだったのですが、テキストを読んでも読んでも全然頭に入って来ません。

長く読んでいると意識が遠のき、読んでいるところが分からなくなるといった経験も何度もしました。

これは完全に学習者の特性の問題ですが、とことん苦労した覚えがあります。

■筆者の主観では

筆者の主観では、中小企業診断士試験も行政書士試験も難易度的にはそれほど変わらないと感じています。

なんといっても行政書士試験は一度不合格の憂き目にあっていますので、どうしても難しかったと判断せざる負えません。（これで難しくなかったというとただの強がりになってしまいますから。）

そのため、どちらの資格試験を受けるかについて検討している方には、「どちらも難易度的にはそれほど変わらないよ」というアドバイスを贈ります。

難易度がそれほど変わらないので、後はどちらを受けるか考えている方が独立開業を目指すのか、キャリア戦略上資格を活かしていくのかといった個別の要件になってくると思います。

ただ、どちらもそれほど難易度的には変わらないのですが、士業の資格を持っているからこそ言えることがあります。

というのは、士業の資格を持つと単に雇われて働いているときとは、見える景色が変わってきます。あなたが望みさえすれば、士業の資格を持っている人と交流を持つのは比較的簡単になりますし、組織にやとわれているだけでは中々知り合うことがむつかしい、様々な分野の人と知り合うこともできます。

特に、学生さんや若いビジネスパーソンの方には時間に余裕がないかもしれませんが、一つでもそういった資格を取っておくことをお勧めします。

本記事を読んで資格に興味を持たれた方は、筆者の経験を基に書いた学習方法についての記事がありますのでご参考にしてください。

中小企業診断士の学習方法

行政書士の学習方法

また、「資格を取ったそのあと」を考えている方は、

• 開業したい人はコチラ

行政書士試験についてコチラの記事で合格のコツを記している関係から、行政書士について検索して本サイトを見に来てくれる人が多くいます。

どうやら行政書士について関心を持っている方は、「行政書士で本当に独立開業することができるのか？」とか。「就職活動や転職活動に役立つのか？」といった事に関心を持たれているようで、そのようなお問い合わせもいただくことがあります。

そこで、今回は『行政書士』について、本当に食える資格なのかについて、普段接することがある行政書士の先生を思い浮かべながら書いてみたいと思います。（キャリア戦略上どのように位置づけられるのかについては別の機会に述べていきます。）

■行政書士は食えない？

さて、いきなりイヤーな書き出しですが、多くの人の行政書士資格のイメージとしては『食えない』といった点が上げられると思います。

「○○士などと比較して行政書士は簡単な資格だから食えない」とか「すでに市場が飽和しているから食えない」といったもっともらしい、話が出回っています。

また、「行政書士の勉強をしたい」と知人に相談したら「食えない資格だし、転職や就職にも役に立たないからやめたほうがいいよ」と親切に忠告してくれたといった例も聞いたことがあります。

しかし、これらの言説は気にする必要がないと個人的には思います。というのは、端的に言えば「行政書士は食えない」といった事はテーマの設定自体が誤っている話だからです。

例えば、「パン屋さんは食えない」とか「左官屋さんは食えない」「蕎麦屋さんは食えない」などという人がいたら、「それはやり方次第でしょう？」と聞き返すと思います。

業種全体が食えないなどといった事はあり得ません。もし仮にそうだとしたら、食えない業種は世の中に存在していないはずです。（絶対に儲からない、食えない仕事だったら事業として成り立ちませんから存在しなくなりますよね？）

■でも確かに食えていない先生もいる

でも、確かに行政書士で食えていない人はたくさんいます。ただし、社会保険労務士で食えていない人も、中小企業診断士で食えていない人も、公認会計士で、税理士で、弁護士で、弁理士で、不動産鑑定士で食えていない人もたくさんいます。

これらの先生方に共通していることは、資格が仕事を運んできてくれると認識していることであると考えられます。確かにかつてはそのような時代もあったかもしれません。「税理士になったら一生安泰だ」とか「弁護士さんならお金持ちだから」といったイメージを持っているとしたら、そのような古き良き時代のイメージを抱えている

しかし、今は資格が仕事を運んできてくれる時代ではありません。残念ながらこのことを認識できていない先生は、確かに苦戦していますし、食えていない人になっています。

■仕事はある

士業によっては独占業務があり、その士業でない人はその業務を取り扱うことができません。そのため、仕事自体はそれこそどの士業でもたくさんあります。

例えば行政書士の先生は、以下のような領域の仕事を行うことができます。

役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理

上記以外。遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等

上記1.、2.以外の、成年後見、ADRなどの新しいサービス

出典：東京都行政書士会HP 

簡潔に書いていますが、上で言っている書類の数は数千を数えるといわれており、取り扱うことができる仕事自体は膨大です。

しかし、仕事がたくさんあるということと、すべての先生に仕事が回ってくるといった事は全く別のお話です。

例えば、世の中には一日三回腹ペコの人があふれます。しかしその腹ペコの人が特定のパン屋さんを訪れるかどうか別の問題であるのと同じことなのです。

■食えている例を紹介します

と、総論を述べても意味がないことについては書きましたので、具体的に儲かっている先生がどのような事をやっているかについて書いてみたいと思います。

もちろん、いろいろなお付き合いがある中で、実際に見聞きしたお話ですので、主観的かつ特殊事例の紹介となっています。また、行政書士の資格全体で食えるかどうかについて議論することを目的としておりません。

■分野を特化した営業で

ある先生は、事務所を構えていて、実際の業務は全て事務所のスタッフ（有資格者）に対応を任せているとのことです。

先生の仕事は、完全に営業に特化しており、特定分野についての営業を実施しています。それほど単価の高い領域ではないのですが、安定した受注量を確保することによってしっかりと収益を上げることに成功しているとのことです。

また、実績はそのまま宣伝の材料として使えるため顧客の確保も容易になりつつあるとのことです。

■他士業と連携して

また、ある先生は様々な士業の先生と連携して、相互に仕事を紹介しあっています。事業に関する手続きや相談ごとは、表面に出てくる依頼は一つかもしれませんが、他士業の切り口から見ればさらに深堀することが可能です。

その先生曰く、「あえて資格は一つか二つにしておいたほうが良い。資格を取りすぎても、時間的な制約があるためできることは少ないし、自分が持っている士業からの紹介は受けにくくなるといったマイナス面のほうが大きい。」とのことです。

■高単価特価型

許認可がらみでは非常に単価の高い領域があります。その分野に特化することによって高収益を上げている例があります。

また、単価の高い領域は業務の難易度が比較的高くなりがちなのですが、それが参入障壁となって安定した競争環境を享受することが可能となっています。

また、実績を上げるとその道の第一人者としてみなされるため、実績が実績を呼びその分野での受注は非常に安定しているとのことです。

■行政書士で食えている先生は

いずれのやり方をしている先生にしても、行政書士として一般的に言われているような『食えない』といったイメージを感じさせない、立派な身なりと（おそらく）相当の収入を得ているのが感じ取れました。

これらのケースでいえることは、食えている先生は、資格に胡坐をかいて仕事が来るのを待つのではなく、経営の基本に従って堅実に仕事をしているということです。

自分の顧客が誰であるか、自分が何を提供することができるかといった事を明確に認識し、それらの顧客に対して適切なアプローチを行うなどの事を自然に行っています。

■商売として行政書士を考えると

商売として行政書士を考えた場合、資格がないと参入できないといった強い参入障壁があるといった事は非常に強力な強みです。

また、『食えない食えないといわれている資格』であるということは、業界内の競合はそれほど商売がうまくないということの裏返しです。つまり、競争相手がそれほど強くない業界であるということができるのです。

ということは、うまく自分のサービスを提供する顧客を特定できれば、その中で無双することができるということができます。（外からは入ってこれないし、中の競争相手はそれほど強くないわけですからね）

このように極めて魅力的な競争環境を持っている業種はそう多くないと考えられます。

行政書士について興味があって、受験しようと考えている方の中で、食える食えないの論争で二の足を踏んでいる方は、ぜひ学習を開始してみてください。資格は手段です。そして、手段としての行政書士はなかなか優秀な部類であると考えられます。

もし資格取得についてご興味がある場合は、下の記事で『働きながら独学で』行政書士合格した筆者の学習方法について書いていますのでご参考にしてください。

働きながら独学で苦労して行政書士試験に合格した筆者が見つけた、効率よく合格する方法

■アルバイトの目的は？ 

本サイトの読者には、アルバイトをしている人も多くいると考えられます。アルバイトは、本業とは別にお仕事をすることですが、お金だけではなく同時にいろいろなものを得ることもできます。

本サイトは比較的学生さんの読者が多いと想定されますが、授業に、レポートにと忙しい合間をぬってアルバイトをして大変な思いをしている方も多いのではないでしょうか？（本サイトの中の人もそんな感じの学生生活を送っていました。）

でも、どうしてわざわざアルバイトをするのでしょうか？

アルバイトの目的としては、社会経験を積むためといった人もいますが、多くの人は、生活費やおこずかいを稼ぐためといった目的となるでしょう。

成長とか経験といった面も確かにあり得るのですが、どちらかというとそのようなきれいごとではなく、収入を確保するといった切実な理由のほうが多くなると考えられます。

充実した学生生活を送るためや、そもそもの生活費としてお金が必要なのも事実。そのため、アルバイトをしてお金を稼ぐということが大切なのです。

ただ、せっかくの時間を費やして働くわけですから、ただ単にバイト代を稼ぐだけの時間にするというのももったいないといえます。

そこで、本記事では、単にアルバイトでお金を得るだけでなく、社会経験を積もうと考えている学生さんなどが働くにあたって意識するとよりためになるといった視点を提供したいと思います。

もちろん、将来開業を考えている社会人の方にも役立つ内容ですので、働くうえではこのような点を意識していくとよいと思われます。

■アルバイトよりもまずは学校に通うことを優先したほうがお得

とはいえ、どのような視点を持ったとしても、学生さんは優先順位をはっきりとさせたほうが良いと思います。

まず、優先順位として覚えておいてほしいのは、学校の授業や講義を優先するほうが、より合理的であるということです。

と、このように書くと「確かに将来を考えたらそうだけれども…」といった反応が想定されますが、将来の話を持ち出さなくとも、一般的に学業優先のほうが合理的であると考えられるのです。

というのは、学校に通うコストはとても大きいため、それをおろそかにしてアルバイトなどをするのはもったいないからなのです。端的に言うと、授業や講義はとても『高い』買い物なので、それをほっておいてアルバイトをするのは損ということです。

例えば一般的な４年制大学を考えてみます。

卒業に１２４単位が必要となるとして４年間通うとすれば年間３２単位ほどの獲得が必要になります。そして２単位を獲得するためには22.5時間の講義を受ける必要があるとされているので、年間３６０時間の講義を受けることになります。

また、授業料が年間100万円かかるとした場合

一時間の講義の価値は（価格と言い換えてもいいかもしれません）

100万円÷360時間≒2,777円

となります。ということは、講義をさぼってアルバイトをするのならば2,777円以上を一時間で稼ぐことができないと経済的合理性に欠けるということになります。

言い換えれば、「2,777円のものを捨てて、1,000円ちょっとを貰うために一生懸命働くのですか？」ということになります。

時給2,777円以上のアルバイトは、ほとんど存在していませんから（専門技術を持っているのならば別ですが）一般的な学生さんは素直に講義を受けることが一番お得なのです。

■社会経験としてアルバイトするならココを見る

さて、ココからはせっかくアルバイトをするからにはココを意識したほうが良いという点を書いていきます。せっかく貴重な時間を費やして働くわけですから、バイト代だけを目的としていたらもったいないです。

せっかくの時間を貴重な経験に変えて、お金を得るだけではなくあなたの今後の飛躍に役立てていきましょう。

■誰がお客さんになっているか

あなたの働いているアルバイト先のお客さんはいったい誰でしょうか？ある程度成功している事業の場合、客層はある程度絞られています。

例えば、牛丼屋さんに来るお客さんはどのような層でしょうか？また、閑静な住宅街のイタリアンレストランに来る客層はどんな人たちでしょう？または、深夜の居酒屋さん来るお客さんはどんな人たちですか？

勤務先の客層を思い浮かべてみれば、何らかの基準（年齢、想定される収入、地域、職業、ライフスタイルなど）で括れるはずです。（こういった切り口を市場細分化変数といいます。）

このように、成功している事業は万人向けの商売ではなく、ある程度客層を絞り込んでいることに気が付くはずです。

また、絞り込んだ客層に対して、その人たちが好む商品をその人たちに届けやすい価格帯で、その人たちがアクセスしやすい流通の形態、その人たちが目にしやすい媒体での宣伝など様々な面で考え抜かれているはずです。

経済・経営系の学問を学んでいる学生さんならば、これらの概略は授業や講義で学ぶはずなので、講義で学んだことがどのように実践されているかについて確かめてみるといった視点を持つだけで、働いている時間がより有益になってきます。

また、もしあなたが将来開業を目指しているような場合にも、『誰がお客なのか』といった点をはっきりとさせて、あなたが始めるビジネスのお客さんを適切に絞り込んでみてください。

洋服屋さんを営んでいるある社長が「万人に似合う洋服は、誰が着ても格好良くない。本当に格好良いのは、その人にだけ似合う服なのだ」と言っていました。あなたのビジネスを万人受けさせようとすると、誰にとっても魅力のないビジネスになってしまうので、思い切って客層を絞り込んでいきましょう。

■関係法令を遵守しているか

あなたが法学系の学生さんではなかったとしても、労働基準法についてはちゃんと知っておいたほうが良いでしょう。

そして、その法律と照らし合わせてあなた自身のアルバイト先がそれを守っているかどうかについて、冷静にみておくとよいと思います。

と、このように書くと「あれでしょ？法律論を振りかざして勤務先と戦えって趣旨でしょ？でもそれをやると…」といった反応が返ってくることが想定されます。

本サイトでは、労基署とか労働関係専門家に助けを求めてくださいなどとは、特に言いません。（それはあなたが選択することですから。）

しかし、覚えておいてほしいのは、あなた自身の本業に支障をきたすような働き方を強制される必要はなく、罰金制度や自腹で店の商品を買い取るように強制する自爆営業にも応ずる必要はないということです。

また、あなたのアルバイト先の社員さんはちゃんと休めてそうですか？超過勤務をしているのならばちゃんと残業代を貰ってそうですか？

少なくともこの辺はしっかりと見ておいて、それら法律を守っていないような企業であることが分かったらあなたの就職活動の候補から、そっと今働いているアルバイト先の会社を外しておく事をお勧めします。

法律を守らない企業の言い訳は「法律を守ってちゃんと残業代を払っていたら赤字になってしまう。うちがつぶれるとみんなが路頭に迷ってしまう」などと相場が決まっていますが、もしその話が本当ならば、そんな収益性の薄い企業には就職しないほうが良いです。

また、単に遵法精神が欠けているだけであるとしても、そこで働くのは決して心地よい体験にはならないはずです。（法律も守らないような企業が、あなたとの雇用契約はしっかり守るという保証はないですからね。）

ただし、このようなことを判断するためにも、法律知る必要があります。そもそものルールを知らないと何が違法行為なのかわかりません。そのため、労働法の講義を受講するか、図書館で簡単な本を借りてきて読んでみるとよいと思います。

■仕事の工夫

また、どのような仕事であっても、ある程度成功している事業ではいろいろな工夫がなされています。例えば、発注作業一つをとっても効率の良い方法や道具が考案されているはずです。

また、仕事で使っている帳票類も、現場で働く人が知っているべき情報が集約されており、また、その情報を基に取るべきアクションも明確にされているはずです。

さらに、仕事で使う伝票などの書式一つとっても、事務が確実に行えるように、また手間が削減できるようにとよく考えられている様式になっています。

このように、アルバイト先は仕事の工夫の宝庫です。あなたがアルバイトで働いている時には惜しげもなくノウハウを教えてくれますが、あなたが就職した後では基本的にそのノウハウを丁寧に教えてもらうことは不可能であるといった種類のものになります。

この種のノウハウを、しっかりと吸収しておけば、就職した後にも参考にすることができますので日々の仕事の書類一つ一つがどのような意味を持っているのかについて考えていくとよいと考えられます。

■アルバイトを探すなら

このようにアルバイトそれ自体は得るものが大きい行為です。働くということの大変さを実際に体験してみるのも大切ですし、仕事を通じて同僚と何かを成し遂げるといった経験は非常に良いものです。

そのようなアルバイトですがいざ探すとなると、なかなか大変なものです。アルバイト求人誌を貰ってきて仕事を探そうとしても探そうとしている情報が見つけにくいですし、せっかく見つけたと思っても通うのが大変なところだったりとして紙媒体だと意外と面倒なのです。

その点、現在ではネット媒体で求人情報を検索することができるから便利です。

こちらのジョブセンスなどでは、本サイトを経由して採用されるとお祝い金も出るのでお得ですよ。

採用祝い金がもらえる求人サイトは"ジョブセンス"

このジョブセンスというサイトを運営しているのは株式会社リブセンスという会社なのですが、求人情報提供サービスとしては後発組だったにもかかわらず急成長を遂げて一部上場企業となっています。

お祝い金という仕組みを使うことで、求人サイトの効果検証を可能とするといった画期的なサービスで急成長を遂げた事業となっています。

このジョブセンスを利用しながら、そういったビジネスモデルにも思いをはせてみてはいかがでしょうか？

と、利用する人にとってはお祝い金の分だけ純粋にお得ですから、アルバイト探しはジョブセンスがおすすめですよ。

日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。
中略
茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。
2015年12月18日産経新聞 

このお話に出てきた経営用語
労働生産性
収穫逓減の法則　

開業を検討するなら
アミーゴ経営事務所の開業相談

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ストーリーで解説経営用語

スクイーズアウトとは、企業買収などで少数株主を排除して、対象となる企業を完全子会社化する事を言います。英語ではsqueeze outと表記されます。

スクイーズアウトと言った言葉が締め出すといった意味であることから、合併の際に（少数株主を）締め出すといったイメージとなります。

■どうして完全子会社にするの？

さて、株式の過半数を保持していれば、取締役の選任が行えるので、会社の経営権が手に入ります。また、株式の3分の2以上を保持していれば特別決議が行えるので、定款の変更や事業の譲渡等が行えます。

そのため、ワザワザ完全子会社にしなくとも良いと考えられるかもしれません。

しかし、完全子会社化しておけば、株主を管理するコストも削減できますし、株主総会の招集手続きを省略することも可能となります。（持ち回り決議が可能となりますので）

また、親会社と子会社で利益相反が発生した場合、通常は子会社側が不利になるような経営判断がなされます。

しかし、少数株主が子会社側に残っている場合、少数株主の権利に配慮する必要が出てくるため、そのような思い切った経営判断が難しくなります。

企業をわざわざ子会社化したと言うことは、企業グループ全体での最適化を図ると言った目的があり、子会社の都合に配慮することで最適化が難しくなるのであれば本末転倒です。

そのため、少数株主を排除しておく必要があるのです。

■相手が売らなければそれまで？

とはいえ、株式ですから相手が売却に応じなければどうにもならないのでは？と考える方もいるかもしれません。

「どんなに高額の買い取り希望を出しても、相手が売ってくれなかったらそれまで」ですよね？
しかし、そんな事を言っていたらスクイーズアウトはかなり難しくなるため、方法が用意されています。

■定款を変更して

まず、親会社は多数の株式を持っていることが想定されますので、定款変更が可能となります。

そして、定款変更ができるのならば、種類株の発行と全部取得条項付き種類株式方式を組み合わせて、少数株主が持っている株式を金銭を交付することによって取得する事ができるのです。

（もちろん定款変更には特別決議が必要なので議決権の3分の2以上を押さえていないとこの手法は採れません）

• 中小企業の事業承継の際にも

このスクイーズアウトは事業承継の際にも経営者に経営権を集中させる目的で実施されます。

以前はあえて親族に株式を分散させる事が多く、株式を分散させた人の睨みがきいているうちは安定株主として機能していました。

しかし、事業承継が発生して後継者の代になった途端に株主としての権利を主張してくる（法律的には全く問題のない行為なのですが、実務上経営の安定が脅かされます）といったことが発生しています。

また、株式を相続した人や従業員に株式を持たせていたのがそのままになっているなど利害関係者が増えてくると、株主の管理も大変になりますので、事業承継を契機に経営者に株式を集中させる事が行われています。

特に、近年の事業承継では親族内での事業承継だけでなく、親族以外の人が引き継ぐことも多くなっているため、経営権の集中は重要となってきます。

解説で出てきた用語・関連用語
定款
二段階買収
安定株主

今回出てきた言葉
赤札
黒字倒産
資本コスト
 
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ストーリーで解説経営用語
 

今回出てきた用語
貸倒引当金
ポジショントーク


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ストーリーで解説経営用語

割とビックリなニュースがありました。それはクレジットカード会社大手のＪＣＢ取締役とＪＣＢ会社自体が違法な時間外労働をさせたとして書類送検されたという事です。

報道では

　クレジットカード大手「ジェーシービー」（東京都港区）が昨年、本社勤務の社員７人に違法な時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署は１９日、労働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら４人を東京地検に書類送検した。２０１５年１１月１９日産経新聞

とされており、労働基準法違反での書類送検であったという事です。あまり、労働基準法の違反で書類送検などといった事は聞いたことが無いので、事実であればかなり踏み込んだ対応であったと思われます。

残業をさせる場合、労使協定で残業を認める協定を結ぶ必要があり、とする場合４５時間までが適法で運用できる範囲となります。但し、年６回まで（６か月まで）は特別条項としてその４５時間を超えて残業することも認めるといった協定を結ぶことができます。

つまり、法に則って実施される残業時間は、年のうち６か月は４５時間を上限としないといけないのです。

そのため、毎月毎月４５時間を超える残業時間となっている場合、違法なのですね。（もちろんサービス残業が違法なのは言うまでもありませんが。）

■別の人を雇った方が安いラインは？

さて、法律論で違法云々についてはおいて、今回は単純に残業時間が何時間以上になると別の人を雇った方が安くなるのかについて考えてみます。

こういった長時間労働のお話が出ると、直感的に「もう一人雇った方が安いのでは？」と感じられるためです。

なお、議論を単純にするため、月１６０時間の所定労働時間で２０万円のお給料の人（手当等は存在しない）が残業をする場合の、『もう一人雇った方が安いライン』を求めていきます。

■まず労基法のルールをおさらいします。

まずはルールのおさらいです。

ルール1：労基法上は残業が発生したら25％の割増賃金を支払う必要があります。

ルール2：１カ月の残業時間が６０時間を超えた場合割増率は50％となる。

議論の単純化のため、休日出勤、深夜残業については考えないこととします。（残業時間が100時間を超えてくるとこれらの休日出勤や深夜残業にどうしてもなってくるのですが今回は無視します。）

■では６０時間の残業を考えます。

さて、この人が６０時間の残業をした場合はどうなるでしょうか？

先ほどの人を前提とするので時間給は２０万円÷１６０時間で1,250円となります。

で６０時間の残業をするわけですから

1,250×60×1.25＝93,750円

となります。

■６０時間超の場合

さて、６０時間超の残業をした場合ですが

93,750円＋（６０時間超分の残業代）＝総残業代

で計算ができます。

そのため、例えば100時間の残業をした場合（過労死ラインを超えていますね…）

93,750円＋（1,250×40×1.5）＝168,750

となります。

では１２０時間の残業ではどうでしょうか？

93,750円＋（1,250×60×1.5）＝206,250

で基本給を超えてくるのでここまで働かせるのならばもう一人雇った方が安いといった形になります。

なお、おおむね200,000円となるラインは１１７時間です。

但し、深夜残業や休日出勤などが絡めば割増率が上がるため、このラインはもっと前に来ますし、ボーナスや各種手当も考えればこのラインはもっと後ろに来ます。そのため、一概には言えませんが、単純化した事例では１１７時間程度となっています。

■１１７時間までなら残業で対応した方が安い？

と、このような議論には生産性の視点やコンプライアンスの視点が全く欠けています。１１７時間までなら残業で対応した方が安く上がるなどと言うような企業で働きたいと感じる人は少ないでしょう。

また、このような長時間労働を認めるような企業風土があると、今回の事例のように会社が書類送検されたり、ブラック企業の評判を立てられるといったレピュテーションリスクが存在します。

さらに、従業員さん自身の健康面も心配になりますし、なにより恒常的な長時間労働が前提となっている人たちの生産性も低下すると考えられます。（疲れて働くよりリフレッシュして働いた方が生産的ですよね）

目先のコスト面だけを見るとこのような従業員に残業してもらった方が安いといった議論になってしまいますが、全体的に見て何が最適なのかを考えていく必要がありますね。

 

みなさまはカステラってお好きですか？経営マンガの中の人にはカステラが洋菓子なのか和菓子なのかよく分かりませんが、お茶を飲むときとかに食べるとおいしいですよね。

何というか、ホッとする味です。

と、なんとなくお取り寄せをと思ってカタログを見ていたのですが、カステラで有名な文明堂って一つの会社ではないってことをご存知でしたか？

ある程度の年代以上の人には、「カステラ一番、電話は二番、三時のおやつに文明堂」という言葉を聞くとCMソングが脳内で再生されるほどの有名企業ですが、実は文明堂は各地に暖簾分けされた文明堂があるのです。

これ以降文明堂は、根は同じ長崎の文明堂であるが、別々の会社となる。長崎には文明堂合資会社から改称した株式会社文明堂総本店、神戸には株式会社文明堂神戸店、浜松には株式会社浜松文明堂、横浜には株式会社文明堂、新宿には株式会社文明堂東京、銀座には株式会社文明堂銀座店、六本木には株式会社麻布文明堂と、現在7社の文明堂が存在している。ウィキメディアより引用

業界関係者にとっては常識かもしれませんが、経営マンガの中の人はこの事を知って結構驚いています。

そこで今回は、文明堂の企業組織を題材にグループ会社とか業務提携、暖簾分けの違いについて考えていきたいと思います。

■同一会社の支店なら

さて、一番きずなが深いのは同一会社での○○支店といった組織体制です。例えば、東京文明堂の本社と○○支店といった関係では、同一企業ですので本社の指揮命令系統の中に含まれています。

一般的なお店と本社の関係性はこういったモノであり、店長の上に販売部長なり担当役員がいて、その上を社長が統括しているような感じとなります。

このような場合は、完全に同一企業ですので、一つの運営会社が全国各地に○○支店を出しているといったイメージです。

読者の中にも、文明堂はそういった事業を運営する会社が一つあって、その傘下に各地の文明堂○○店があると思っていた方もいるのではないでしょうか？（お恥ずかしい話ですが筆者はそのように思っていました）

■持株会社やグループ会社

さて、東京文明堂は持ち株会社制を採っているとの事です。こちらは、文明堂日本橋店と文明堂新宿店が文明堂東京ホールディングスといった持株会社を設立して一緒になっています。

この場合、持株会社が子会社の株式を持って支配する形となるので、一応、文明堂日本橋店社と文明堂新宿店社は別会社になります。

こういったケースは元の企業がある程度独立しているケースから（三越と伊勢丹のような関係性）、殆ど一体になっているケースまで考えられます。

また、どちらかの企業が片方の株式を保有して子会社化するといったケースもあります。

■様々な提携

このほかの形式として、資本提携としてお互いに株式を持ち合うケースも考えらえれます。この場合、同格の企業同士（親子関係が無いという意味です）が株式を持ち合うので、持株会社を設立したり、グループ会社になったりするのに比較すると緩い提携関係となります。

また、さらに緩い関係では業務提携や技術提携を結んで、資本関係は持たずに、業務や技術に関して協力しましょうとしているケースがあります。

このように、契約によっても様々な提携関係を考えることができます。

■文明堂は

さて、肝心の文明堂各社がどのような関係性なのかは外部からは知る由もありません。（帝国データバンク等で調べればわかるのでしょうけれども、あまり興味本位で調べるのもどうかと思いますので…）

但しいずれにしてもカステラが美味しい事には変わりはないので、進物としてもしくは、ご自身のお取り寄せとして召し上がってはいかがでしょうか


幾つかある文明堂のカステラを食べ比べてみるのも贅沢でいいですね。（スペイン国王に献上したことがある銀座文明堂のカステラはリンクが見つからなかったので欲しい人は検索してみてくださいね。）

 

今回出てきた経営用語

ＯＪＴ
ステルスマーケティング（ステマ）
ポジショントーク


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ストーリーで解説経営用語

経理部とかがちゃんとあるような企業にお勤めの方や、学生さんにとっては、帳簿をちゃんとつけていなくて、自社が儲かっているかどうかがちゃんと把握ができていないといった事業者が存在することはにわかには信じがたいと思います。しかし、現実ではそんな感じの事業所はとても多いです。

但し、そうはいっても税務署に確定申告をしなければなりませんし、銀行でお金を借りようと思った場合には財務資料を用意しなければならないので、税理士さん等に帳簿をつけてもらっています。

しかし、そういった企業はせっかく税理士さんが帳簿をつけてくれて、財務諸表を作ってくれているにもかかわらず一度も目を通さずに、ファイルに入れているだけといったとてももったいないパターンも多くなっています。

■健康診断とか成績表とか言う前に

さて、「財務諸表は財務的な健康診断とか成績表である」みたいな言葉を昔読んだ『金持ち父さん』の本で見た覚えがありますが（うろ覚えですみません）、財務諸表なんて、見方もなんだか難しげですし、数字ばっかりですし、見ただけでアレルギーを発症する方も多いと思います。

でも、社長さんには難しい事は言いませんので、（専門的な分析はセンセイにお願いすればいいのです）一つだけ目を通していただきたい指標があります。

それは損益計算書という書類の中段あたりに書いてある『営業利益』という指標です。

■『営業利益』だけは必ず見る事

さて、中見出しにして目立たせてみましたが、『営業利益』という指標だけは必ず目を通してください。『営業利益』という指標だけは必ず目を通してください。（大事なことなので二回言いました。）

というのは、この指標は本業の儲けを示している指標だからです。そのため、この営業利益の額であなたの営んでいる事業がどれだけの利益を生み出しているかがわかるのです。

ところで、「営業利益の欄に▲○○円って書いてあるよ」「営業利益なんて言葉は無いけど、営業損失って書いてあるよ」といった感想を持たれた社長さんはいますか？

そういった社長さんは、数年前の財務諸表を引っ張り出してきて、同じ営業利益の欄を見てください。直近の年度だけ、たまたま営業利益がマイナスだったと判断できるのであれば、今年は営業利益をプラスにする事に注力していただければと思いますが、数年にわたってマイナスの場合、かなり注意が必要です。

それは、あなたの事業が利益を生み出していない事を示しているため（つまり続ければ続けるほど損をするという事です）、何らかの手を打たないとマズイ状況に追い込まれる可能性を示唆しているからです。

■営業利益はプラスだけどお金が足りない…

さて、営業利益がプラスであっても借入金の返済などが多くてお金が常に足りていないといったケースも想定することができます。

この場合、本業は利益を生み出しているけれども、過去の何らかの問題が尾を引いており（例えば過去、自社の景気が良かった時期に豪華すぎる建物を建てて、その借入金を未だに返しているとかそんな感じです）それが足を引っ張っていると考えることができます。

このようなケースでは外部からセンセイを呼んで来れば、ある程度の対応も可能です。（場合によっては借入金の返済条件の変更などを金融機関相手に交渉をするといった事まで行ってくれるセンセイもいます。いわゆる企業再生といった案件ですね）

このように、営業利益がプラスなのかマイナスなのかで大きな違いが出てくるのです。

■帳簿を付けよう

さて、このような結果の分析も大切ですが、やはり日々帳簿をつけて儲かっているかどうかを押さえて欲しいと思います。

スピードメーターなどを見ないで運転する人はほとんどいないと思いますが、経営に関すると「なんだか難しいな」といった先入観で計器を見ないで（つまり財務諸表などを見ないで）経営する人が多くいるのが現実です。

例えば、弥生会計などを導入すれば（簿記の素養があれば）簡単に帳簿を付けることができます。

ただ、こうやって事業主さんが自分で帳簿を付けるという事は、実はかなりハードルの高い要求であることも分かっていっています。（でも自社でできるのが一番いい事ですからね。）

■技術は進歩しています

とこんな風に書くと「簿記？そんなの勉強してらんないよ。こっちは忙しいんだよ！」といった反応があるのも想定できます。（というか会計にアレルギーを持っている人はとっても多いと思います。）

そのようなニーズが多いのか、銀行口座の情報から自動で入出金を取り込んで、記帳してくれるといったfreeeという会計ソフトも出ています。（クレジットカードからも同様に経費の情報を記帳してくれます。）

このようなサービスを最初に聞いた時はビックリしたのですが、「確かにお金の出入りは分かっているわけですし、明細である程度どこに払ったのか、どこから入金があったのかは判断できるので自動化できるよね。」と納得感はありました。

いちおう、個人事業主だと税込980円／月、法人だと税込1,980円／月で使えますので、個人的にはありかなと思います。（無料での試用もありなので試してみるといいですよ）

■というか何でもいいから帳簿をつけて欲しい

と、色々書いていますが、経営を支援する側からの願いは一つです。「なんでもいいから帳簿をつけて欲しい」という事です。

それが税理士さんに丸投げであっても良いので帳簿だけはちゃんとつけたほうがいいです。

というのは不確かな情報を元に適切な支援は誰にもできないからです。お医者さんは熱や血圧を測り、聴診器を使って音を聴きます。そして患者さんからお話を聞いて、総合的に判断を行ってから治療をします。

同じように、あなたの会社の状況が分からなければ適切な支援などできないのです。（ごくまれに社長さんのお話だけで状況を的確に判断し、適切な支援方法を提案できる人もいるのですが、そのような人にあたるのを期待するよりも帳簿を付ける方が確実ですし速いです。）

商売で儲けるために、帳簿を付ける事から初めて行きましょう。
 

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ストーリーで解説経営用語

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