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ratio

財務・会計
2019年2月6日

インタレストカバレッジレシオ | 本業+利子でどれだけ支払利息をカバーできているかの指標です

インタレストカバレッジレシオ_001
インタレストカバレッジレシオとは、企業の定常的な活動によって生じる利益で、支払利息をどの程度カバーできるかを示した指標です。英語ではinterest coverage ratioと表記されます。

このインタレストカバレッジレシオは企業の信用力を測る指標の一つです。

ココで、インタレストは利息という意味になります。直訳すると『利息をカバーしている割合』といった意味合いの言葉なのですね。

■言い換えます

さて、この直訳を踏まえてインタレストカバレッジレシオを言い換えると、企業が特別なことが無かったら稼いで来ることができるお金で、支払う必要がある利息をどれだけカバーしているか?(それは何倍なのか?)を表した指標です。

計算式で表すと
【インタレストカバレッジレシオ=(営業利益+金融収益)÷金融費用】

となります。どうでしょうか?この計算式から、「支払利息の何倍を通常の企業活動で稼ぎ出しているか?を見る指標なんだな」といったふうに考えていただければと思います。

(ここで金融収益とは、金融活動によって生じる収益、つまり受取利息や受取配当金を指し、金融費用とは、金融活動によって生じる費用、つまり支払利息や支払割引料などを指します。)

■営業利益って?

さて、ここで営業利益についても簡単に説明したいと思います。

営業利益とは、売上高から売上原価を差し引き(これを売上総利益と言います)、そこからさらに販売費及び一般管理費を差し引いたものとなります。

簡単に言うと、事業を運営していて稼いだ本業の利益の事になります。視点を変えれば、資金調達にかかわる費用や資金運用にかかる収益はこの営業利益には含まれていません。
・営業利益に金融収益を足します

この営業利益には、本業のほかで稼いだ利益(投資の結果得た利息や配当などのインカムゲインや、有価証券の売却によるキャピタルゲイン)は含まれませんし、資金調達のためにかかった費用(支払利息)なども含まれません。

このほかにも本業ではない投資にかかる費用や収益も加えると経常利益という、企業が何か特別なことがなければ稼ぎ出せる利益の考え方となります。

■本業の儲けと金融収益を足して、金融費用で割ります

さて、このインタレストカバレッジレシオは経常利益とは異なり、金融関係の費用だけで考えます。

その意味で
経常利益-金融以外の費用・収益が計算式の分子となります。
(ここは定義されていないので覚えなくていいです。)

つまり、このインタレストカバレッジレシオは、本業の儲けと受取利息などの金融収益の和を金融費用で割って算出する事となるのです。

例えば、営業利益が500万円で、金融収益を50万円得ている企業があったとします。

この企業が、利息を10万円支払っていたとしたら

【インタレストカバレッジレシオ=(500万円+50万円)÷10万円=55倍】

となります。

このような指標なので、インタレストカバレッジレシオが低くなってくると苦しくなる事は想像できますよね?その為、金融機関などがお金を貸し出す際は、こういった指標をチェックするのです。

■損益計算書との関係で示すと

インタレストカバレッジレシオを損益計算書との関係で示すと次の通りになります。




科目  金額
 中略    
 営業利益   500円
Ⅳ 営業外収益    
 受取利息・配当金 50円  
 受取地代 150円  
 雑益 20円 220円
Ⅴ 営業外費用    
 支払利息 10円  
 有価証券評価損 50円 60円
 経常利益   60円
この場合

インタレストカバレッジレシオ=(営業利益+受取利息・配当金)÷支払利息 

となります。(緑色にした部分だけ関係します)

(500円+50円)÷10円=55倍

損益計算書に様々な数字が出てきても定義通り計算することが重要です。

■インタレストカバレッジレシオの高さは安定度のしるしです

さて、様々な安定性の指標がありますが、インタレストカバレッジレシオも安定性の指標です。

利息の支払い能力をはかるための指標ですので、高い方が安全性が高いということができます。

なお、この比率が1倍以下になってしまうと、事業の収益で支払利息がまかなえない状態なので、極めて危険な水準です。貸し倒れの危険があるため、そういった企業との取引には厳重に警戒をする必要があります。

経済学
2014年7月14日

従属人口指数 | 「現役世代何人で働けない世代を支えるか」という指標の事です

従属人口指数
従属人口指数とは15歳未満の年少者と65歳以上の年長者の人口が、生産年齢人口年齢に対して占める比率のことを言います。英語ではage dependency ratioと表記されます。
 
15歳以下の年少人口と65歳以上の老年人口を、従属人口(働き手ではない人たち)と考え、働き手に対する比率を考えようという指標です。

よくマスメディアなどで言われる「このまま高齢社会が進展すると、高齢者を現役世代○人で支える必要がある…」という発想に、年少者を加えた考え方です。

発想としては「働き手何人で働き手でない人を支える必要があるか?」といった事を考えるための指標なのですね。

この従属人口指数を求める計算式は

【従属人口指数=(年少人口+老年人口)÷生産年齢人口×100%】

となります。分子に従属人口(年少人口+老年人口)をとり、分母に生産年齢人口をとるという、定義通りの計算式ですね。
  • とはいえ…
従属人口指数が増加していくと、現役世代一人あたりの負担が重くなり、経済成長についてはマイナスの効果になると言われています。

生産年齢人口が多くなることによって発生する人口ボーナスの逆、人口オーナス(onus:重荷)の原因になると言われています。

もちろん、年少者の労働は『児童労働』等の問題があり、規制をしっかりする必要があると考えられます。この意味で一括りに従属人口として捉えてしまって良いと思われます。
 
しかし、年長者は老年人口と一括りにして従属人口として捉えるのではなく、年長者の知恵や経験をうまく生かすような社会にしていければ、見かけの従属人口指数と実態が変わってくるかもしれませんね。
経営
2014年5月20日

資本装備率 | 沢山設備投資した方が一人あたりの生産性は向上します

資本装備率
資本装備率とは労働装備率とも呼ばれ、投入されている資本の量を労働者数で割った値のことを指します。英語ではcapital equipment ratioと表記されます。

計算式としては
【資本装備率=有形固定資産÷従業員数】
でもとめることができます。

この資本装備率は、投入されている資本の量を…と言っていますが、簡単に言うと労働者一人あたりに投入されている資本の量のことを言います。

そして、この計算式からわかる通り、資本装備率は積極的に設備投資を実施したり(有形固定資産を増やす)、従業員数を減らしたりすると上昇します。(一人あたりの資本の量ですからね。)

  • 資本装備率が上昇した場合

一般的には、この資本装備率が上昇すると労働生産性が向上すると言われています。イメージとしては、機械化が進んだ産業ほど従業員一人あたりの生産性が高くなるといった感じです。

例えば、穴を掘る作業を請け負うA社とB社があったとします。そして、この会社はどちらも従業員を3人使っていますがA社は従業員にスコップしか渡していないとします。

一方、もう片方のB社は、従業員に大型の重機を使ってもらっていたとします。

この場合、資本装備率が高いと考えられるのはB社の方ですよね?

では労働生産性はどうでしょうか?直感的には重機を利用しているB社の方が高くなりそうですよね。

このように、一般的には労働生産性を改善したければ資本装備率を上昇させればいいといった関係性が成り立つのです。

もっとも、資本装備率が高くても、装備した資本を上手く活用できていないと生産性は上がってきません。例えばせっかく導入した高額の重機を使用しなかったり、IT化を進めたけれども、上手く活用できなかったような場合です。

この場合、資本装備率は高まりますが、労働生産性や資本生産性は以下のような計算式で算出されるため改善しないか悪化してしまいます。

・労働生産性
【労働生産性=産出量(付加価値)÷従業員数】
資本装備率が上昇しても、付加価値が増えなければ改善しません。


・資本生産性
【資本生産性 =産出量(付加価値)÷総資本】
付加価値が増えなければ改善しないばかりか、分母となる総資本は必然的に増えますので指標は悪化します。

経営
2012年10月16日

W/R比率

W/R比率_001
W/R比率とは、「卸小売比率」とも呼ばれ、卸売販売額に対する小売販売額の比率を示し、卸売活動の大きさを示しています。英語ではwholesale / retail sales ratioと表記されます。

このW/R比率は以下の計算式で計算することができます。

W/R比率=(卸売の売上-産業・輸出向け売上)÷小売業の売上

そして、このW/R比率が大きいという事は、小売業の売上高に対して卸売の売上が大きいという事なので、流通経路が長いという事ができます。(卸売業者間で販売が繰り返されると(流通経路が長いと)分子の卸売の売上が増えるため、このR/W比率は大きくなります。)

例えば、生産者は100円で卸売り業者に販売し、その後、卸売業者が20円ずつ自社の利益を付加して販売し、小売業者は仕入れ額に3割の利益を付加して販売するケースを考えてみたいと思います。

卸売り業者を1社のみ経て消費者に販売する場合は、

卸売業1(120円)
小売業(156円)

W/R比率120÷156≒0.77
となります。

卸売り業者を3社経て消費者に販売する場合は、
卸売業1(120円)
卸売業2(140円)
卸売業3(160円)
小売業(208円)

W/R比率(120+140+160)÷208≒2.02
となります。

このように、流通経路が長くなればなるほどこのW/R比率は大きくなります。

そして、日本は流通経路が長いため、欧米のこのW/R比率と比較して大きな値が出ると言われています。

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