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経済

店舗管理
2015年6月3日

色の三要素 | どの色を使うかでお店の印象は大きく変わります

色の三要素
色の三要素とは、色相(色合い)、明度(明るさ)、彩度(鮮やかさ)の三つを言います。

色相とは色合い、つまり赤とか青、緑といった色の事を指します。「それだったら色合いだけあれば色を表現できるんじゃないの?」と感じるかもしれませんが、マンガの1コマ目を見てください。

どれも黄色という色ですが、色相、彩度はそのままに、明度を変えてみました。同じ黄色という色相ですが随分印象が異なるはずです。

また、2コマ目では色相、明度はそのままに彩度を変えています。こちらも印象が異なるはずです。

このように、同じ色相であっても、明度や彩度が異なると違った色になるのです。

色の三要素として色を捉える際には、色は三次元の立体のどこにあるのかで表されるようなイメージとなるのですね。
  • 彩度があるかどうかで大きく分かれます
さて、無彩色、有彩色といった言葉を聞いたことがある人もいるかもしれません。

無彩色とは3コマ目の背景のような彩度がゼロ(色味を持たない)色が該当します。いわゆる『グレー』とか『ねずみ色』、『白』に『黒』といった色です。

これに対して有彩色は彩度を持つ色(色味を持っている色)が該当し、こちらは『赤』や『黄色』、『緑』『青』といった様々な色が該当します。

このように無彩色と有彩色は文字通り、彩度があるか否かで分かれる区分です。 論理的には、彩度だけがない色合いなので、色相はあると無理に捉えることもできますが、彩度がないという事は鮮やかさがゼロとなる。すなわちどのような色味を持っていてもそれを認識することはできなくなります。

つまり、無彩色は色の三要素のうち、明度だけがあるといったイメージとなるのです。


 
経済学
2015年3月11日

ホテリング効果 | ホテリングの法則とも呼ばれ、似たようなお店が集中していくのです

ホテリング効果
ホテリング効果とは、お互いに競合する製品・サービスを提供する企業が、あえて近くに(距離的にも、取り扱い商品・サービスラインナップ的にも)存在していく傾向の事を指します。ホテリングの法則などと呼ばれることもあります。

例えば、秋葉原のような電気街や神田神保町の古書街といった風に、一つの業種がある特定の街に集まることがあります。

また、家電製品であっても、競合同士が同じような機能、同じような価格の製品をあえて販売するといった事も発生します。

(冷蔵庫とか、電子レンジとかは、どのメーカの製品であっても同じような機能、同じようなデザイン、同じような価格帯ですよね?)

このような現象は、「競争相手に近づく(物理的にも・サービス的にも)事によって相手のお客を奪う事ができる」といった現象か説明できるのです。
  • どういう事?
さて、イマイチ説明になっていないですよね?どうして競合と近づくことによって顧客が奪えるのでしょうか?

それを説明するため、海の家について考えてみます。

ある海水浴場に海の家が2店舗あったとします。別に特別に焼きそばが美味しいわけでもなければ、アイスクリームもラーメンも普通のモノが置いてある海の家です。

このような場合、顧客が海の家を選択する理由として何が一番大きいでしょうか?同じような商品を同じような売り方をしているわけですから、商品は選択基準にはなりえないですよね?

それでは価格でしょうか?確かに価格で差を付ければ安い方が顧客を集めそうです。しかし、みなさんもご存じのとおり海の家の商品価格はどこも同じような価格となっています。

(このようなお店は、基本的に仕入れてきて、売るだけですから原価はほぼ同じだと考えられます。とすると、取りたい粗利もほぼ一緒でしょうから値段もほぼ一緒になるんですね。)

こういった状況で一番モノを言う要素はズバリ距離になります。

同じようなモノをワザワザ遠くまで歩いて行って買わないですよね?近くで買えればそれでいいはずです。
  • 距離が顧客獲得の大きな要素なら
さて、距離が顧客獲得の大きな要素ならどのようになるでしょうか?

例えば、海の家が二つしかない海岸であれば、より中央に寄った方が顧客を獲得することができます。

【もともとの位置】
==A店===|===B店==

【A店が中央に寄った場合】
====A店==|==B店==

上のような単純な図で考えてみると、A店はA店よりも左側の顧客を総取りでそのうえ、B店側の顧客を奪う事に成功しています。(何と言っても近いか遠いしか顧客にとっては重要ではないのですから。)

でも、B店もこのまま黙っている訳にはいきません。この後B店が採る戦術としては、B店も中央に寄るという事です。(商品の質を改良し差別化するという選択肢はココでは考えません。)

【B店も中央に寄った場合】
====A店=|=B店====

この結果、最初と同じ顧客数をお互いに分け合う事となります。(左側と右側の顧客にとってはお店が中央に集まったため不便な海水浴場となりました。)

このように、お互いに競合するお店があえて近くに存在していく傾向をホテリング効果と呼ぶのです。
マーケティング
2015年2月24日

非計画購買 | 計画していた以外のものを買ってしまうといった事ありませんか?

非計画購買
非計画購買とは、購買しようと計画を立てていなかったものを購買する事を言います。と、購買とか言うとなんだか固いですね。

平たく言うと、「あれ、こんなの買うつもりがなかったんだけどなぁ」といった行動の事を言います。
  • 衝動買い?
と、このように書くと「それって衝動買いの事だよね?」と考える方も多いと思います。
 
確かに、衝動買いは非計画購買の中の大きな部分を占める行動ですが、「買うつもりがなかったけど買ってしまった」といった行動には、例えば「店員さんが巧みに勧めるから欲しくなった」とか「そういえば、トイレットペーパーが切れていたっけ?」といった風に思い出して購入するといった行動もあり得ます。

これらの行動は、最初から計画を立ててお店を訪れたわけではないので非計画購買に該当しますが、別に衝動買いではないですよね?

こういった風に、非計画購買イコール衝動買いとはならない点に注意が必要です。
  • 非計画購買を引き起こすためには
売上高は客単価×客数といった非常に分かりやすい計算式で示されます。そして、非計画購買を上手くひき起せれば客単価の向上が図れます。(理屈ではですが)

さて、非計画購買を引き起こすためにどのような工夫がありうるでしょうか?

関連したものを近くに陳列する
例えば、『イワシのつみれ』の近くに『白菜』や『鍋の素』などを置いておいて、「そうだ、今日は鍋にしよっと。」といった風に思ってもらうといった事が良く行われています。(こういうのを関連購買と言います)

タイムセールで半額
また、POP等で「今だけ半額」といった条件に従うと割引を受けられるといった事を訴求するといった方法もあります。(条件購買と言います)

思い出させる
「あれ、トイレットペーパーが切れていたなぁ…、タマゴがあと少しだったなぁ…」といった記憶を思い出させるような工夫をしたりします。(これもPOPで「お買い忘れありませんか?」といったメッセージを表示するといった事が行われます。固い言葉では想起購買と言います)

とにかくプッシュ
または、とにかく販売員が頑張って人的販売を行い、欲しいと思わせて販売します。

「奥さん見てください。この包丁はなんでも切れちゃう。ワイヤーでも電線でも。スパスパ切れますよ!今ならこれにまな板までつけちゃう!」といった口上でまくし立てて欲しいと思わせる手法です。(冷静に考えれば、ワイヤーも電線も包丁で切ったりしませんので不要な機能なんですけどね。)

なお、こういった非計画購買は店舗に長くいればいるほど起こりやすいと言われています。その為、客動線を長くなるようにあちこちにマグネットを置いたりと小売業は様々な工夫をするのです。

逆に言うと、非計画購買をして無駄遣いをしたくなければ、目的のモノを買ったらさっさと立ち去るとよいのですね。
情報
2015年2月16日

注目率 | 広告がどれだけ注目されているかの指標です

注目率
注目率とは媒体を読んだ人のうち広告に注目した人および、なんとなく見たような気がする人の割合です。せっかく広告を出すわけですからやはりちゃんと見て欲しいですよね?

というか、見てくれなければせっかく広告を出しても意味がないですからね。 

さて、この注目率ですが、計算式としては以下のようになります。

【注目率=(見たような気がする人+ちゃんと見た人)÷媒体を読んだ人×100】

ですね。

見たような気がする人といったのが、入っているのが広告業界に都合のよさそうな指標ですが…単に注目率と言われるとしっかりとみてくれているように思えますよね。
さて、似たような考え方に精読率といったモノがあります。

こちらは、広告媒体に接した人のうち、ちゃんと見た人の割合を示すものです。

それなので、注目率とは精読率の基準を緩めたモノという事も出来るかもしれないですね。 
経済学
2015年2月12日

インバウンド消費 | 外国の人が来日して消費してくれると経済効果があるのです

インバウンド消費
インバウンド消費とは、来日した外国人が日本国内で行う消費活動のことを言います。インバウンドが外国人が来日することを指し占める言葉なので、来日した人の消費活動といった意味になるのですね。

例えば、トルコやタイの人が来日して何かを買って行ったような場合をインバウンド消費というのです。また、中国の人が来日して高級品を買ったり(銀座とかに行くとビックリするくらいいろんな国の人が歩いていますよね?)するようなイメージです。

現在では、国を挙げて外国人観光客を呼びましょうと取り組んでいる事もあり、非常に訪日外国人の人が増えています。

そのため、訪日してくれた外国の人の消費活動が脚光を浴びているのですね。
  • 優遇措置も
このように、脚光を浴びているインバウンド消費ですが、外国人が日本国内でモノを購入するような場合では、日本人がモノを購入する際に当然かかるアレがかからないといった優遇措置も行われています。

日本人にとって日常となってしまっているため、今更意識する人はあまり多くないと思いますが、アレがかからないと非常にお得ですよね。

と、この説明でピンときた方いらっしゃいますか?

実は、あれとは消費税の事を指しています。つまり、訪日観光客は消費税が免税となるため、日本人よりも安く商品を購入することができます。

「ずるいなぁ…」と感じる方もいるかもしれませんが、観光客が国内でモノを購入しても、実際に消費するのは海外となる(はず)なので、輸出といった考え方になるのです。

そして、消費税は国内で消費されたものにかかる税金ですので(だから輸入商品のオリーブオイルとかを買っても消費税がかかるのです)、輸出扱いなら消費税はかからないのです。
経営
2015年2月10日

移動障壁 | 違う戦略を採るのは簡単ではないのです。成功していると特にです

移動障壁
移動障壁とは、ある特定の戦略を採っている企業が、別の戦略を採る事へ対する難易度を示す言葉です。

例えば、小売業という事業を考えてみたいと思います。

一口に小売業と言っても、高級品を扱うお店、低価格品を扱うお店。若い人向けのお店、シニア向けのお店など、様々な切り口が考えられますよね。

それでは、ある特定の領域で成功した企業が別の領域で事業をしようとしたらどうでしょうか?

具体的には、シニア向けの低価格品を扱うお店が若い人向けの高級品を扱いたいと考えたとします。どうでしょうか?

接客方法は従来のシニア向けで大丈夫でしょうか?低価格品を売るような陳列方法で大丈夫でしょうか?若い人が好む商品を仕入れる事は従来の仕入れルートで可能でしょうか?
 
ちょっと考えるだけでも色々問題がありそうですよね?そして、このように、従来の戦略的なポジションから別の戦略的なポジションに移ろうとする際に生じる問題、障壁を移動障壁というのです。

但し、上の例でも、資金という経営資源には色がついていないので活用することが可能です。また、経理や総務といった間接部門のリソースもそのまま利用することができると考えられます。

さらに、既に持っている配送網や販売管理等のシステムも活用できると考えられます。(こういった考え方を範囲の経済と言います)

このように、別の戦略を採ろうとした際には、確かに移動障壁といった壁はありますが、逆に一から始めるよりも有利に働くような要素もたくさんあるのです。

また、低価格路線から高価格路線に舵を切る行為はアップスケール化という言葉があるように、割と一般的な戦略となっています。

様々な障壁
参入障壁
撤退障壁
法務・支援施策
2015年2月9日

価格カルテル | 本来競争するはずの企業が話し合いをして、不当に利益を得るのです

価格カルテル
価格カルテルとは、複数の企業が価格を維持する事や引き上げる事を決めて、不当に利益を得ることを言います。

このような取り決めがないような状態では、(自由な競争が行われていた場合)価格はそれぞれの企業が競争した結果で決定していきます。その結果、競争が行われれば適正な価格になるのです。

端的に言えば、競争が行われれば安くなるのですね。

また、価格が下がれば一般にそのモノの需要が増えますので、売上額自体は一概に減るとは言えません。(売上=価格×販売数量ですからね。)

しかし、価格を維持した方が利益が多くなるといったケースも存在します。

このような場合においては、企業は利益を最大化するために当事者間で話し合いを行い、価格を維持したり引き上げたりすることを望む場合があります。「安売り競争に陥らないように」とか「せっかくだから値上げして儲けよう」といった話し合いを望むのですね。

しかしながら、このような話し合いがなされると、消費者の立場に立った場合には不当に高いものを購入させられるといった事につながってしまいます。

これでは良くないですよね?

しかも、消費者が損した分だけ、そのままモノやサービスの供給者側が得するのなら、それはまだマシなのです。良し悪しを別とすれば、経済全体ではプラスマイナスゼロですからね。

しかし、価格カルテルによって本来よりも値段が高まることによって、本来ならば消費者がモノやサービスを購入ることによって得られるはずだった利益を無駄にしてしまいます。

その結果、経済全体で見た時に損失が発生してしまうのです。こういうのをまんがで出てきた死荷重という言葉で示すのです。その為、このような価格カルテルは独占禁止法で禁止されているのですね。(違反するときついお仕置きがありますよ。)

但し、現在では、消費税の価格転嫁対策の一環として、消費税を価格転嫁する、表示を統一するといったカルテルについては独占禁止法の対象外にするといった制度が定められています。
2015年2月6日

DPO(ディスカウントペイオフ) | 借りたお金を返さないのです。そう、DPOならね

ディスカウントペイオフ
DPO(ディスカウントペイオフ)とは金融機関等が持っている債権の取り立てが困難であるような場合に、金融機関が元金よりも低い金額で第三者に売却をし、その後、買い取ってもらった債務者が第三者からその債権を買い取るなどして、残りの債権をあきらめてもらうといったモノです。

なんだか、債務者(借りている人)だけが得をしてそうな一連の取引ですね。しかし、このような方法を採ることによってみんながそれぞれ少しずつ得るものがあったりします。

誰かが損をするだけなら、あまり継続的に行われたりしませんからね。
  • 債務者(借り手)のメリット
さて、債務者のメリットは非常に分かりやすいと思います。やってもらう事は実質的に借金の棒引きですからね。

つまり借りていたお金を返さなくても良くなるわけですから、仮に本業が十分な利益を上げていれば、一気に事業の再建も見えてくるというわけです。

もっとも、棒引きされた分の債務はそのまま利益となってしまうので、十分な現金を持っていたり、累積赤字を抱えていたりしないと、今度は税金の支払いで大変な事になってしまいます。利益と現金の出入りは違いますからこういった点には注意が必要です。(参考:黒字倒産) 
それでは、これらの第三者はどうでしょうか?こういった第三者は金融機関から債権を安い金額で譲渡してもらい、それを少しでも上回る金額が回収できれば利益になります。

例えば、金融機関から1億円の債権を1,000万円で買い取って、債権者から1,200万円回収できればそれだけで利益を得ています。

この例だと200万円分の利益を得ていますね。そして、この場合、1億円の債権の残りの部分にこだわらなくても十分な利益を得ていると判断できれば、残りの部分については放棄してしまっても良くなります。

というか、もともとの債権全額を回収しようとすると、非常な困難が予想されるので(問題なく回収できるなら、金融機関も1億円の債権を1,000万円で売ったりしませんからね)むしろ全額を回収することを考えない方が合理的なのかもしれません。
  • 債権者(貸し手)のメリット
さて、このような制度の説明をしていて、一番わかりにくいのは貸し手側のメリットです。「結局、貸していたお金の回収を放棄するんだよね?だったら損なのでは?」と思われる方も多いと思います。

しかし、しっかりと債権者側にもメリットがあるのです。分かりにくいですが、債権を放棄できるという事自体がメリットになってきます。

これは、金融機関はそう簡単には債権放棄をするわけにはいかないという点を考えていただくことから始まります。

というのは、隣のお店からは全額回収したにもかかわらず、あなたのお店の債権だけ放棄するというわけには基本的にはいかないですよね?さらに、金融機関にも株主がいますので、株主の利益に反するような行為を勝手に行ったとなると、経営陣に説明責任が出てきてしまいます。

このように、金融機関が債権を放棄しようとすると色々と大変なのです。

しかし、金融機関が債権を放棄したいと考えるような状況というのもあるのです。例えば、無理に回収した場合、お金を貸している企業が倒産してしまうとしたらどうでしょうか?この企業は本業でしっかりと利益を上げているので、債権のうちの一部を放棄できれば立ち直ることが見込めるといった条件も付けてみます。

このような場合では、例えば債権のうち一部を放棄して企業を再生した上で残金を取り立てる方が合理的ですよね。

また、どうしても取れないような債権をいつまでも持っておくのではなく、損金扱いにして税金を減らしたいと考えるような場合もあります。

債権の放棄は必ずしも金融機関にとって不利であるとは言えないのです。その為、ディスカウントペイオフのような事を行うような場合、当事者にはそれなりの思惑があり、それなりの利益を引き出すことになるのです。

 
財務・会計
2015年2月4日

配当性向 | 利益の中からどれだけ配当するかを示した言葉です

配当性向
配当性向とは、得られた利益のどれだけを配当に回すかの割合のこと言います。『性向』という言葉が、物事の傾向などを示す言葉なので、配当に対する傾向といった感じの意味合いになるのです。

そして、得られた利益のうちどれだけを配当に回すか?といった事がこの言葉の関心事ですので、以下のような計算式で求められるのです。


配当性向(%)=1株当たり配当額÷1株当たりの当期純利益×100

または(一株当たり配当額などが分からない場合は)

配当性向(%)=配当額÷当期純利益×100


配当性向などと言うとなんだか難しげな用語ですが、単に「稼いだうちのイクラを配当に回すの?」といった指標なのです。

例えば、一株当たり100円稼いでるような企業があるとします。その企業が、一株当たり50円配当していた場合の配当性向は

配当性向(%)=50円(一株当たりの配当額)÷100円(一株当たりの利益)×100

なので、50%となるのです。計算してみると普通ですよね?
  • 配当性向の高低は
さて、配当性向については単に利益の中のどの程度を配当に回しているかを示しているだけですので、良い、悪いの価値判断とは基本的に関係のない指標となります。

例えば、その企業が成長著しい分野で活動していて、自分の事業に再投資した方が結果として株主に報いられるとの判断をする場合もあります。(この場合、株主は売却した際にキャピタルゲインを得ることになります。)

このような場合、別に配当性向が低いからと言って責められるようなものではありません。

逆に、成熟した事業で安定的に利益を得られるような場合は、株主に報いるために配当を多めに出し、配当性向が結果として高まる場合もあります。

もちろん、このまんがのように、儲かっていない企業が配当を従来のまま出し続けた結果、単に指標としての配当性向が高まっているような場合もあり得ます。

いずれにしても、この指標単体では分かる事はそんなにないという事なのですね。

 
関連用語
配当割引モデル
理論株価 
法務・支援施策
2015年2月2日

小規模事業者持続化補助金 | 長い名前ですが事業の3分の2、50万円まで補助金をだすという制度です

小規模事業者持続化補助金
『小規模事業者持続化補助金』とは持続化補助金とも呼ばれており、経営計画を立てそれに基づいて実施される取り組み(販路の開拓等、事業が持続するために必要とされる事業)に対して3分の2、上限50万円で補助金を出しましょうという事業です。

平成25年度の補正予算で始まり(実際には平成26年の2月27日から募集開始でした。年度が分かりにくいですね…)、平成27年の2月から再び募集する予定の補助金になります。

この記述を読んでピンときた方は、お近くの商工会・商工会議所、中小企業診断士にご相談ください。(中小企業診断士のくだりはポジショントークです。最終的にはお近くの商工会・商工会議所に提出することになります。)

さて、おそらくよく分からないと思いますので、思い切ってどんな制度であるかを意訳していきます。
  • 小規模事業者に
まず、『小規模事業者』とついているところに注意をしてください。すなわち、従業員数20人以下の会社(小売・卸売・サービス業は5人以下)が対象となっているのですね。

だから、「50万円をもらえるなら、ありがたいな。」などと言って、トヨタやソニーなどの大企業が申し込んだとしても対象にはならないのです。(まあ、申し込もうと思わないでしょうけどね)

ただ、中小企業として定義されるような会社であってもこの小規模事業者には該当しないケースはあり得ます。中小企業は業種によって異なりますが、従業員300名以下から50人以下と定義されていますので「ウチは中小企業だから、持続化補助金に当然申し込めるよね。」と言われても該当しない場合もあるのです。

(中小企業の定義には資本金の要件もあります。資本金100億円で従業員が50人の場合は、業種に寄らず中小企業ではありません。これは直感的に理解できますよね?)
  • 持続化、持続するために
次に、『持続化』とあるところに注目します。持続とあるからには、続けていく事に主眼を置いているという意味になります。

中小企業庁は『販路拡大に取り組む事業』と言っていますが、実際は事業を持続発展させるための取組に対して補助されると考えてもらって大丈夫です。

「事業を続けるためにはお客様に来てもらって売り上げを獲得しないとね☆」くらいに意訳して運用されているイメージですね。

そして、お客様を増やすための取り組みで良いので、「看板をなおす(野外広告とかですね)」「チラシを打つ」「新製品を開発する」といった分かりやすいものから「お店の中のトイレを直す(和式トイレだと膝の悪い高齢のお客様にとってはつらいですからね)」といった取り組みに対して補助を出して応援しましょうというものです。
  • 補助金って?
最後に『補助金』という言葉です。「補助金?返さなくてもいいお金だよね。」と思われた方、正解です。そうなんです、基本的にもらえるお金なのです。

とても有利ですよね。そのため、上手く条件に合致するのであれば是非申し込まれることをお勧めします。

但し、『補助金』という言葉には、他にも注意点があります。それは、「補助金支給が決まってから行った事業しか補助されない。」「基本的に精算払いになる」という事です。
 
これはどういう事かというと、補助金申請を出したとしても、正式に決まるまでその事業に着手してはならないという事です。

例えば、「看板を作りたいから補助金を申請しよう。」と考え、苦労して補助金の申請書を作ったとします。でも、正式に決定通知があるまでは看板を作ってはならないという事です。

そのため、補助金には応募から採択までのタイムラグがあるという事を知っておいた方が良いのです。(冷蔵庫が壊れたから補助金で買い換えようと考えても、採択されるまでの間、どうするかを考えなければならないのですね。)

また、精算払いという事にも注意が必要です。つまり、一旦は補助金が出る分についても立て替えて払っておく必要があるのですね。
  • 採択されるコツを書いちゃいます
さて、採用されるためのコツを、読者の皆様のために思い切って書いてしまいます。以下のような視点で採点されるのでそこを心がけて計画書を作ると非常に採択率が上がります。

まずは、前提条件として以下の点を押さえる必要があります。
補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組で
あること
そのうえで、次の点を押さえられれば加点されます。

①自社の経営状況分析の妥当性
 ◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
 ◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえたものとなっているか。
 ◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか。
③事業計画の有効性
 ◇事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか。
 ◇事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
 ◇事業計画に創意工夫の特徴があるか。
 ◇小規模事業者の活力を引き出すモデル事例となり、他の事業者の参考、励みになりえるか。
④積算の透明・適切性
 ◇事業費積算が明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

 『小規模事業者持続化補助金 特設サイト内 募集要項より引用』http://www.jizokukahojokin.info/
さて、このように採点基準をかくと、「あれ、どこかの内部事情なのかな?」と思われた方もいるかもしれません。ただ、残念ですがこの情報は別に内部事情でも秘密を洩らしたわけでもありません。

このお話は、募集要項にしっかりと明記されているものになります。だから、ココを読んだからと言ってもすごーく有利になるという事はありません。(明記されている事なので引用の形式をとっています)

ただ、意外と募集要項などはしっかり読んでいる人が少ないものですので、補助金の利用を思い立った場合、しっかりと募集要項を読まれることをお勧めします。

また、繰り返しになりますが、お近くの商工会・商工会議所、中小企業診断士に相談してみるのが一番早いと思います。

あなたに説明してくれる人は、これらの募集要項はちゃんと読んでいるのでこの辺のポイントについては押さえて書類を一緒に書いてくれるはずですから。(読んでいますよね?)

なお、新しい募集要項が公表されましたら、募集期間についても追記します。 
組織論
2015年1月29日

モデル賃金 | 平均的な従業員が詳細にわたってどのような報酬を得られるかを示した図です

モデル賃金
モデル賃金とは、ある人が新卒で起業に入社した場合において、いわゆる標準的な昇進や昇格をしていった場合のお給料の推移をモデル化したモノを言います。

イメージとしては、いわゆるその企業で一般的な働き方・貢献をした人がどのような報酬を得るのかを将来にわたって示すようなものです。

例えば、「自分は新卒でこの会社に入るけれども、どの程度の報酬を得られるんだろう?特に優秀でもないけれども、特に劣っているとも思えないので平均的な推移をするはずだ。」といった人がどのような報酬を受けるのかがモデル化されるのです。

もっとも、このモデル賃金全体が押し上げられるようなベースアップが行われたり、定期昇給が行われず、モデル賃金上の低い年齢のままでお給料が停滞する。また、会社自体の業績が芳しくなく、モデル賃金通りにいかないといった事はあり得るので、参考値にしかならない場合があるので注意が必要です。

この数値をあまりあてにし過ぎてしまうと「そうか、30代後半になれば年収が700万になるから、それを当て込んで住宅ローンを…」などという意思決定を行ってしまう可能性が出てきてしまいます。

しかし、このモデル賃金通りに自分の賃金が推移するかどうかは別に会社と約束しているわけではないので、それ程あてにすることはできません。

そのため、上の例のようにそれを当てにして将来の支出の計画を立ててしまうと後々、苦境に立たされる可能性が出てきてしまうのです。

関連用語
賃金カーブ 
生産管理
2015年1月27日

3R | 廃棄物を削減するために3Rと簡単に言いますが、順番も大切です

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3Rとは、削減、再使用、リサイクルの3つの英単語、reduce、reuse、recycleの頭文字から作られた言葉です。そして、この3Rは環境に配慮した社会を作るために配慮すべきことを並べたものになります。

そして、こういった用語はECRSのように並び方にも意味があります。ECRSの場合、何かを改善する際に、E:やらないことを決め、C:一緒にやることはいっしょにやり、R:やる順番を考え、S:単純化するといった考え方なのですが(詳しくはこちらを参照してください:ECRSの原則)、3Rについても上にあげた、reduce、reuse、recycleの順番で取り組むと効果的なのです。
  • まずは、削減:reduce
さて、ECRSでもそうなのですが、何かを改善する際には『削減』、『やらない事を決める』といった事が一番最初に来ます。

どんな改善を図る時でも、先ずはその対象を減らすことが効果的です。そして、環境にやさしい生活をするためにも、削減をすることが重要なのです。

例えば、「いらないモノは買わない!」という考え方を最初に徹底すれば、後から再使用やリサイクルについて頭を悩ませる必要はそもそも減ってくるのです。

また、廃棄物を削減するために、必要な修繕を適宜行い、長く使うといった事も大切になってきます。

廃棄物を減らすことが主目的ではありませんが、設備やモノを長持ちさせるための保全活動については以下のように様々な種類があります。

計画的にメンテナンスを行い、故障が起こる前に対策を行う「予防保全
故障が起こりにくくなるように改良を行う「改良保全
保全自体を行わないことを目指す「保全予防
設備の導入から廃棄までのコストの最小化を目指す「生産保全
  • 次に再使用:reuse
再利用とも言いますが、リサイクルとニュアンスを変えるためにあえて再使用としました。さて、再使用ですがこれはモノの形状を保ったまま、再度使うといったイメージとなります。リサイクルはモノを資源として利用するといったイメージになるので明確に違うのですね。

そして、使えなくなるまでは使うという発想でリサイクルの前に再使用が来ているのです。

例えば、ラムネの瓶などを洗浄して(モノはそのままですよね?)再度ラムネを充填して使う。きれなくなった洋服をフリーマーケットで売却したり、親せきに譲る(お古というやつですね)などしてそのまま着てもらうといったモノです。
  • 最後にリサイクル:recycle
そして、いよいよモノとして使えなくなった場合にはリサイクルが待っています。リサイクルとは上でも述べた通り、モノを資源として利用するといった考え方になります。

例えば、上の例では再使用してボロボロになった洋服を繊維にまでばらして利用したり、究極的には焼却して熱エネルギーを取り出すといった事です。

また、ラムネのビンはそのままで使えなくなれば、溶かして再資源化し、再びラムネのビンになったり、ガラス製品となるのです。 

関連用語
ライフサイクルアセスメント
ゼロエミッション
 
財務・会計
2015年1月25日

流動性リスク | 見逃しがちですが売ろうと思った時に売れないというリスクがあります

流動性リスク
流動性リスクとは、資金が必要になった際に手持ちの資産を売却しようとしたにもかかわらず、思うように換金できないようなリスクを言います。

例えば、あなたの会社が1億円相当の株式を持っていたとします。そして、月末に控えた支払いのため、その資産を現金化しようとしたとします。

しかし、売ろうと考えたけれども、買い手が現れなかったらどうでしょうか?資金ショートを引き起こす可能性が出てきてかなり困ったことになってしまいますよね?

また、このような状況では、「1億円は出せないけれども、8千万円なら出すよ」といった資産価値よりも低いオファーでも場合によっては受け入れる必要が出てきてしまいます。
  • 原因は
さて、十分な取引量がある資産だったらこのような事は発生しないと思いませんか?

例えば、同じ株式でも程度の数量が売買されていれば売れないというリスクは低くなります。また、取引量が多ければ、時価からあまり乖離した価格を受け入れなくとも、直に近い金額で取引をすることが可能となります。

逆に言うと、取引量が十分でない金融資産を持っている場合、流動性リスクが生じる可能性があるのです。
  • まとめると
と、色々書いてきましたが、一言で言うと、売るに売れないリスクがあるという事です。そして、仮にあなたの会社が持っている株式が我が国を代表する市場へ上場している銘柄だとしても油断はできません。

市場に突発的な問題が生じて取引量が著しく減少したり、そもそもあなたの会社が持っている株式の銘柄の取引量が少ない可能性もあります。

また、一般的に不動産などの固定資産も流動性が高くない資産であると言われています。

関連用語
法務・支援施策
2015年1月23日

TPP | 太平洋を取り巻く国々で自由貿易圏を作りましょうという発想です

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TPPとは簡単に言うと太平洋に面する国々が集まって、モノやサービス、投資などがもっと自由に行えるようなルールを作り、また関税の撤廃などを行っていきましょうという条約のことを言います。TPPを言い換えれば、太平洋に面する国々が(環太平洋)、自由に貿易して一大経済圏を作り上げるために(戦略的経済連携)行うために結ぶ約束事(協定)のことですね。

このTPPを日本語で言うと、環太平洋戦略的経済連携協定。英語で表記するとTrans-Pacific Partnershipとなります。この英語名を略してTPPなのですね。
  • 関税の撤廃だけではありません
さて、TPPの話が出ると、「だって関税を撤廃するんでしょ?だったら国内の農業が…」といった事が言われることが多いと思います。

確かに、自由貿易圏を構築するために関税の撤廃が原則となっています。(もちろん少数の例外は認められます)

しかし、このTPPは関税の撤廃だけを目的としているわけではなく、投資やサービスの貿易についてのルール、環境基準や労働についての約束事についてもルール化されていくのです。

そしてその結果として、輸出額が増大し(本当だと思いますか?)日本経済にとって様々なメリットをもたらすことができると言われています。

一応、経済学的には関税があると不効率が発生して(例えば、関税が無ければ購入できるはずだった人が、関税分モノの値段が上がって購入をあきらめるといった不効率です)全体的には富が減少するとされています。

但しTPPへ参加する国にも、「食料は自国で確保しなければならない」とか「我が国は製造業が担っているんだ」「あの国がもっとウチの作物を買ってくれれば…」といった、色んな価値観・思惑がありますから「関税を撤廃することによって富が増える。ばんざーい」とは簡単にはいかないのです。
経済学
2015年1月22日

ヴェブレン効果 | 高い方がモノの効用が高まるという考え方があります

ヴェブレン効果
ヴェブレン効果とは、高いモノであればあるほど、モノ自体の効用が高まるという効果のことを言います。英語ではVeblen Effectsと表記されます。

さて、ここで言う効用ですが、使用した際の『使用価値』ではなく、使用した人が感じる満足度の事を示します。

例えば、ペンを考えてみましょう。100円のペンも、5万円する高級ペンも、文字を書くという使用価値にはそれほど差がありません。(どちらも本質的には文字を書く道具であり、その機能は100円のペンでも十分に満たします。)

しかし、100円のペンを5万円のペンでは使用した人が感じる満足度には差がありそうですよね?

もちろん、すごく差を感じる人もいれば、ほとんど感じない人もいるかもしれません。しかし、いずれにしても満足度に多少の差は感じるはずです。

逆に言うと5万円のペンは、5万円であるという所に価値があり、逆にそれが1000円に値下げされてしまっては、価値が損なわれてしまうのです。

なんだか、誇示的消費といった内容に近い言葉ですね。また、こういった価格の付け方は心理的価格政策でいう所の威光価格と呼ばれるものです。(参考:価格のシグナル効果
  • 歴史について
さて、このような効果が提唱されたのはアメリカ、それもアメリカの景気が非常によく見せびらかすために消費を行うような人たちが多くいた時代の事です。

この時代、幸運にも富を得た人たちは、自らの経済力を誇示するためにあえて値段の高いものを買い求めました。

そして、このような消費行動を説明するためにアメリカの学者さんであったヴェブレン氏(Thorstein Veblen)が提唱した理論なのです。そうなのです、人の名前なんですね。

(日本人が仮にこのような効果について提唱していたら、山田効果とか、岡崎効果、伊集院効果といった風に呼ばれていたのかもしれませんね。)

関連用語
スノッブ効果 

原典に当たりたいという熱心な方のために
 
店舗管理
2015年1月21日

固定客 | 何度も来てくれる大切なお客様です

固定客
固定客とは、自社の製品やサービスを繰り返し、長期にわたって購入してくれるようなお客さんの事をいいます。いわゆるお得意さんといったイメージになりますね。

さて、みなさんも「商売をするうえで固定客はこの上もなく大切だ」といった事をきいたことがあると思います。「あそこのお店は、味が変わって今までいた固定客が来なくなってから業績が…」とか、「あのお店は固定客がついているから成功するよ」といったようなお話です。

この会話では、固定客の有無がそのままお店の業績の良否につながるという風に言っています。

さて、それはどうしてなのでしょうか?別に固定客がいなくとも、売れていれば問題ないですよね?例えば、観光地で観光客相手に相場よりも明らかに高い商品を売っているお店があるとします。

このようなお店は、あまり固定客がついていないと考えられますが(私なら常連にはならないですが、どうでしょうか?)立派に運営しています。

しかし、毎回、たまたま立ち寄るといったお客を集めるのは非常に大変なことです。この例のような観光地ならば、観光地自体に固定客がついているから良いのかもしれませんが、通常はチラシをまいたり、交通広告屋外広告を出したり、口コミを狙ったりと様々な努力をしなければなりません。

そして、努力をしなければならないということは、それだけコストがかかるという事なのです。

(一般的に、一度顧客になってくれた人を繋ぎ止める事の方がコストはかからないと言われています。このような、顧客を繋ぎ止めるための考え方をリテンションマーケティングと言います。)

と、なんだか色々書きましたが、結論としては固定客はとても大切な人たちなのですという事です。
店舗管理
2015年1月20日

定番棚 | 定番品を置くための棚が、目立たないけれどもお店を支えているのです

定番棚
定番棚とは、ゴンドラ什器(ゴンドラ陳列に用いる什器)のうちで、エンド棚に挟まれている面、横に長い面の事を指す言葉です。

と、これは言葉で書いても伝わらないと思うので、以下の図をご確認ください。
定番棚
このように、大きな通路に面するエンド棚(エンド陳列を行う棚)の側面に続いている棚の事を定番棚と呼ぶのです。
  • 何を陳列するの?
さて、定番棚との名前だけでは何を陳列するかイマイチイメージがしにくいかもしれませんね。しかし、名は体を表すとも言うので、名前と全く異なるようなものが陳列される可能性は低いと考えられます。

そして、お気づきだと思いますが、いわゆる定番品を陳列するのがこの定番棚なのです。
 
(定番品とは、メジャーなブランドや、なければ困るような商品、そのお店で常に売られており、売れ行きが安定しているような商品が該当します。)

このような定番品は、コンスタントに売れるものであり、お客様はそのものが欲しくてワザワザ通路の中まで入りこんで買ってくれます。(上の図のとおり、定番品を買うためにはメイン通路から奥まったところに入らなければならないですよね?)

このような定番品を陳列するための棚を定番棚と呼ぶのです。
生産管理
2015年1月19日

ライフサイクルアセスメント | 生まれてから廃棄するまでの流れでどれだけ環境負荷をかけるかを測定します

ライフサイクルアセスメント
ライフサイクルアセスメントとは、製品・サービスがどの程度環境に対して影響を与えるかを評価するための方法一つです。英語ではそのままLCA,Life Cycle Assessmentと表記されます。

一般的に言って今日では「環境にやさしい製品です」と謳えば売上に好影響を与えることができます。多少高くなったとしても環境にやさしい製品やサービスを選びたいと考える人は多いですし、値段が変わらなければなおさらです。

しかし、環境にやさしいとは一体なんでしょうか?廃棄物が少ない事?製造にエネルギー消費が少ない事?有害物質を排出しない事?

なんだか定義はいろいろありそうですよね?

更に、いくら環境にやさしい商品と言えども、地球の裏側からワザワザ運んできたのであれば環境への負荷はその分余計にかかりそうですよね?

こういった疑問に答えるため、製品を作るために行われる資源の採取、製造、輸送、販売、製品の利用時、再利用・再使用時、廃棄時といった製品が生まれてから廃棄されるまでの全体(ライフサイクル全体で)どの程度環境に影響を与えるかを定量的に(数字で)評価(アセスメント)するための手法が生まれました。
  • ライフサイクル全体で見ないとどうなるの?
それでは、ライフサイクル全体で評価しないとどのようなことが起こるのでしょう?例えば分かりやすい廃棄物の分量を持って環境への影響を測ったらどうなるでしょうか?

上で述べた通り、ワザワザ地球の裏側から運んできたとしても、廃棄が簡単であれば環境にやさしい、販売時や使用時に莫大な電力を用いたとしても、廃棄物が出ないから環境にやさしい。

資源を採取する際に、資源を採取する鉱山の周辺環境に重金属での汚染といった致命的な汚染を引き起こしたとしても、廃棄物が少ないから環境にやさしい。

なんだか、環境にやさしいとの言葉を冠するに値しないような例が沢山ありますが、廃棄物に着目すれば、(廃棄物が少ないから)環境にやさしいと言えてしまうのです。

ちょっとおかしいですよね?その為、製品が生まれるための活動から、最終的に廃棄されるまでの全体を見て環境への負荷を評価しましょうというライフサイクルアセスメントという考え方が生まれたのですね。
マーケティング
2015年1月17日

バンドワゴン効果

バンドワゴン効果
バンドワゴン効果とは、みんなが使っているから、欲しくなるといった現象のことを指す言葉です。英語ではBandwagon Effectsと表記されます。

「○○君も持っているから欲しい」とか「この製品は普及していて、安心感があるなぁ。だからこの製品にしよう」といった心理ですね。

このバンドワゴン効果を端的に言うと、長いものにまかれる的な消費行動です。定番品は定番になる理由があるはずで、だから良いものだといった考え方ですね。
  • 一理あります
さて、このバンドワゴン効果ですが、流行がさらなる流行を呼ぶといった現象の理由となりえます。すなわち、みんなが使っているから、更に普及が進むといった事です。

ワザと行列を作り出したり、品薄にすることによって需要が集中していることを顕在化させて(要は、任期があるという事をアピールして)さらなる需要を生み出すといった事にも使える効果ですね。

ただ、消費者としては、様々な製品でうまく流行った方がディファクトスタンダード(事実上の標準)になる事を経験的に知っているため、規格同士が争っている際には、より普及している方の製品を選ぶ方が合理的である場合があるのです。

また、普及すればするほどネットワークの価値が高まるというメトカーフの法則や、ある程度の普及率を超えたら一気に普及が進むという、クリティカルマス。普及が進むとそれによって普及に弾みがつくといったネットワーク外部性など、このバンドワゴン効果と同じ結果をもたらす経営用語は沢山あります。

関連用語
経営
2015年1月15日

アカウンタビリティ | 説明責任というもっとも基本的でとても大切な責任があります

アカウンタビリティ
アカウンタビリティとは、説明責任のことを指す言葉で、利害関係者(ステークホルダー)に対して自らの行動を説明させる責任のことを指す言葉です。そして、主にその説明は財務情報といった形を取って行われます。

今日の株式会社は、活動範囲が広範にわたっており、またその額も多額になっています。そして、その結果、企業を取り巻く環境に対して与える影響は非常に大きくなっています。

そのため、「会社?会社は株主のモノだから株主にだけ説明しておけばいいんだよね?」とか「お金を借りている債権者にだけはちゃんと説明しないとね…」、「税務署の人が来たら大変だから適正に申告をしよう」といった風に、利害関係を持つ人たちはどこか特定の集団だけではなく、非常に広範に及びます。

この例のほかにも、取引先や、顧客、消費者、従業員、事業所の存在する地域の住民といった風に、考えていくと利害関係者は非常に広範囲に存在することになります。
  • 説明する責任があります
さて、そういった様々な利害関係者に対して、企業が誠実であるために、できることはなんでしょうか?

株主に還元すべく、余剰資金はすべて配当することでしょうか?でもそうすると、債権者は借金の回収が難しくなりそうですよね?

では、従業人に還元するために、ギリギリまで労働分配率を高めますか?でも、そうすると、株主へ対する利益の分配は減少しますし、会社にお金が無くなると、債権者の権利も害されますよね?

このように、金銭面の配分では、どこか特定の集団に対して為になる事をやったとしても、なかなかすべての利害関係者に報いることは難しいのです。

しかし、すべての利害関係者に対して同時に為になる事もあります。それは正確な情報を適宜開示し、対外的に経営陣が責任を果たしているかを知らせる事です。

その結果、利害関係者はその企業に対して判断材料を得ることができるのです。
  • 不透明だと…
さて、株主と経営陣の間には、経営陣の方が会社についての多くの情報を持っているといった、情報の非対称性が存在しています。株主にとっては経営陣が自らの信頼を裏切るかもしれないといった、エージェンシー問題が存在しているのです。

その対応策として、歴史的に株主は経営陣に情報開示、とくに財務情報の開示を求めてきたのです。(この辺の知恵が財務会計という領域に結実しているのですね。)

そして、今日では経営の透明性を高める必要性が叫ばれている関係もあり、株主のみではなく、様々な利害関係者(ステークホルダー)に対して情報開示を進んで行うようになっているのです。

そして、このような情報開示を行う責任をアカウンタビリティと表現するのです。

関連用語
コーポレートガバナンス
組織論
2015年1月14日

メンター制度 | 上司プラス組織内の導き手で(良い意味で)新人を徹底マークします

メンター制度
メンター制度とは、組織に新しく加入した人をサポートするために「お手本」となるような専任の担当者を付け、サポートしようとする制度のことを言います。

新しく組織に加入した人に対しては、上司が指導をしてくれるのが一般的だと考えられますが、その上司のほかに専任の担当者がサポートするといったイメージになります。
  • 組織は、一石二鳥の効果を狙う
さて、メンターが付いた新人さんは、専任の担当者がサポートをしてくれるので安心できます。(本当に安心できるかは、担当のメンターによると思いますけどね…)

組織としては、メンターさんの存在を媒介として、新人さんが素早く組織になじむことを狙い、ひいては、離職率の低下やモチベーションのアップ、素早い育成などを目的としているのです。

さらに、組織はメンターとなった人の育成も考えています。すなわち、新人を指導したり相談にのることによってメンター自身のスキル向上に役立つといった面を狙っているのです。

誰かを指導したり、相談にのったりすることは自分自身の気づきを促す事になるのは、経験している方は分かると思います。

このように一石二鳥的な効果を狙ってメンター制度を導入するのですね。
  • あれ? 思ってたのと違う?
どうでしょうか、巷で言われているメンターのイメージとはなんとなく異なりませんか?メンターというと、既に成功している人が若手を導くみたいなイメージがありませんか?(このように感じる人は、意識高い系の視点に染まってるかもしれませんね)

ただ、そこまで卓越した人材を自前で揃えるのは難しいでしょうし、その辺は目をつぶって運用しないといけないので、専任の担当者といった風に考えるのだと思います。

関連用語
経済学
2015年1月13日

スノッブ効果 | 人と同じモノを持つなんて嫌だという心理から生まれる効果です

スノッブ効果
スノッブ効果とは、手に入りにくいモノほど余計に欲しくなり、逆に、みんなが簡単に手に入るモノはあまり欲しくないという現象のことを指します。英語ではSnob Effectsと表記されます。

「みんなが持っていないから欲しい。」とか「なかなか手に入らないから、たまたま見かけた時に衝動買いする」といった風に、モノそれ自体が持っている『使用価値』以上に希少であるといった事に価値を感じるといった心理です。(意味的消費記号的消費誇示的消費に近い考え方かもしれませんね。)

さて、このスノッブ効果は端的に言うと、「自分は他人とは違う」という事を示したいという心理から生まれるのです。その結果、そのモノを消費している人が増えれば増えるほど、自分がそのモノを消費した際に得られる満足が減少するといった結果をもたらします。

「他人と同じモノは嫌。他人が持っていたり使っていないモノを所有したり使いたい!」と言った事を、みなさんも経験したことがあると思います。このような感覚をちょっと硬く言うと上のような説明になるのですね。
  • 具体的には
さて、具体的にどのようなことなのでしょうか?例えば、豪華な夕食が食べられるくらいの金額を費やして、ちょっと高級なペンをあなたが購入したとします。

このとき、隣の席の同僚やクラスメートが同じものを使っていたら少しがっかりしてしまいますよね。

逆に、周りを見回して誰もそういったモノを持っていなかったら満足感が高まると思いませんか?(ちょっと嫌らしい心理ですね。まあ、スノッブという言葉自体に「知識・教養をひけらかす嫌な奴」といったニュアンスがありますからね。)

また、ある画期的な商品が発売された際には嬉しくて持ち歩いていたにもかかわらず、みんなが使うようになると、かっこ悪いような気がして、使わなくなるといった感じも近いかもしれませんね。

ただ、決してそのように感じる人が天邪鬼なのではなく、個性を出したいと願う自然な心の動きであると考えられます。

関連用語
マーケティング
2015年1月8日

顧客エンゲージメント | 顧客の満足ではなく、愛着を得られるように貪欲に製品・サービスの水準を磨くのです

顧客エンゲージメント
顧客エンゲージメントとは、顧客が自社の提供する製品やサービスに強い愛着を持っている事を言います。

エンゲージメント、というぐらいですから、顧客は単なる満足を超えて、非常に強い愛着を自社の提供するサービスや製品に抱いていると言えるのです。

この水準にまで至った顧客は、自社のサービスや製品を積極的に宣伝してくれたり、繰り返しサービスなどを利用してくれたりします。

例えば、あなたが利用していて満足した製品やサービスについて友人に勧めた事はあるでしょうか?もしあるのならば、単なる満足を超えた水準の愛着を感じている製品やサービスならなおさら友人に勧めてみたいと思いますよね。

逆に、もし友人に勧めないとしても、自分だけは継続的にその製品やサービスを利用したいと考えるはずです。

さらに、今日ではWeb上での情報発信が非常に低いハードルで行えるようになっています。そのため、直接友人に勧めないとしても、Web上で発言していわゆる『拡散』に務めたりと愛着を持っている製品やサービスの提供元に取って有利になるような行動をとってくれることが期待されるのです。

関連用語
リテンションマーケティング
LTV
顧客ロイヤルティ 
店舗管理
2015年1月7日

在庫金利 | 金利を考えないと誤った意思決定をしてしまう可能性があります

在庫金利
在庫金利とは、在庫を持つことによって発生する(と見なされる)金利の負担のことを言います。実際に金利が発生していなくとも、発生しているとみなすという考え方です。そして、実際に発生していないので管理会計上で用いられる考え方になります。

この在庫金利には機会費用的な考え方として、在庫に投入している資金を銀行に預金していたら得られていたであろう利息収入を在庫金利と考える方法や、実際に負債として調達していると考えて、その調達金利を在庫金利として考えるような方法があります。

「仕入値が今は安いから、たくさん仕入れておこう」といった意思決定がなされてしまう可能性がありますが、在庫を持っていると見える費用としては倉庫代などの在庫費用が発生します。また、なかなか目立たない費用としてこの在庫金利もあるのです。

いずれにしても、在庫は持っている事自体でコストが発生するのでそれを意識づける事を目的とした考え方です。

このまんがのように、いくら安かったからと言っても仕入れ過ぎてしまうと、在庫金利等の在庫費用が沢山発生してしまい、売上原価は安くなったとしても全体的に見てみると経常利益を圧迫するような結果になってしまいます。
経済学
2015年1月6日

労働分配率 | 賃上げを要求するときには良く聞くキーワードですが、景気が悪くなると必然的に上昇します

労働分配率
労働分配率とは、企業が生み出した付加価値のうち、どれだけを労働者に還元したか、すなわち『労働』者に『分配』した『率』を表す言葉です。

この労働分配率は以下の計算式で求められます。

労働分配率=人件費÷付加価値額×100%

もっとも、この付加価値の計算がくせ者です。この付加価値の考え方はコチラで詳しく解説しているのですが、『企業などが活動した結果、生み出された価値のことを言います。言い換えると、外から買ってきたモノやサービスに、自社が活動することによって付け加えられた価値のこと』を付加価値と言うのですが、これをまずしっかりと求めない事には労働分配率の計算はできないのです。
  • 労働分配率を実際に計算してみよう
さて、労働分配率を具体的に計算してみたいと思います。ある企業が100万円の付加価値を稼ぎ出したとします。

そして、この企業の人件費は80万円だったとします。

この場合、労働分配率は

労働分配率=80万円÷100万円×100
労働分配率=80%

となります。

なお、付加価値の額の中には以下のように必ず人件費が含まれている事も指摘しておきます。(日銀方式)

付加価値=経常利益+人件費+金融費用+賃借料+租税公課+減価償却費
  • 労働分配率を人件費の指標に用いるケースもあります

さて、この労働分配率を人件費の指標に使うという考え方があります。企業が生み出した付加価値のうち○%を人件費として従業員に分配するといった考え方ですね。

この場合、不況期や自社の業績が悪化した場合、分母となる付加価値額が低下することが考えられます。

この結果、労働分配率が向上するので、あらかじめ決めてある労働分配率に戻そうとした場合、人件費を減らすという意思決定になるのです。

但し、人件費といった給与は動機づけ要因・衛生要因という理論では、衛生要因に位置付けられ、満たされないと不満の要因となるが、非常に多くなっても満足をあまり高めないとされています。

このため、単純に人件費を単純に削ると、従業員の士気が下がりさらに業績が悪くなるという悪循環に陥る可能性があります。
経済学
2015年1月5日

資本取引(経済) | 国際的な資本の流れを示す言葉です。同じ言葉で企業会計用語もあります。

資本取引(経済)
資本取引(経済)とは、外国との金融取引を示す言葉で、モノやサービスを媒介とせず、直接に資本のみが動くことを指します。

通常の貿易では、モノやサービスを売り買いすることによってその対価としてお金(資本)が動きます。しかし、資本取引の場合、こういったモノやサービスの対価としてお金を動かすのではなく、直接お金のやり取りをするという事です。

例えば、外国の人と株式や社債などの金融証券を売り買いしたりするものとなります。

この場合、別に財(モノ)やサービスの対価としてお金をやり取りしているわけでなく、単に資本をやり取りしているだけなので、資本の取引(資本取引)としているのですね。
 
また、株式や社債などをやり取りするだけでなく、金融派生商品を用いた取引や、現金の預金、貸付等も含まれます。これから成長が見込める国の企業の株式を購入する、高利回りが見込める債権を購入するといった投資行動をマクロでみると資本取引に分類されるのですね。

なお、このまんがにもあるように、資本取引という言葉は会計でも使います。それはコチラ(資本取引 企業会計)を参照してくださいね。

経営
2015年1月4日

経営方針 | 経営理念と具体的な経営計画の間をつなぐ重要な考え方です

経営方針
経営方針とは、経営理念を実現させるために、どのように行動するかの方針の事です。イメージとしては、企業がどうあるべきかの哲学的な概念である経営理念に対し、その経営理念を実現するために具体的にどのような方向を目指すかといったモノになります。

そして、この経営方針に従って長期経営計画中期経営計画短期経営計画に落とし込んでいきます。

まさに、経営の方針なのですね。

例えば、あるパン屋さんを考えてみたいと思います。このパン屋さんの経営理念が「地域の健康に貢献する」とあるのであれば、経営理念である「地域の健康に貢献する」ために、自社がどのような方向に向かうのかを考える必要があるのです。

何といっても、経営理念だけが漠然としてあったとしても、これをどのように事業活動に結び付けていけばいいのかが分からないですからね。

そこで、経営方針として、経営理念をもう少し具体的にしていくのです。今回の例では「今後、地域で採れる自然の素材を活用していく」といった方向性を決定し、具体的な経営計画に落とし込んでいくこととします。

例えばこの経営方針を元に、「今年は、地元の農家さんの勉強会に参加する」とか「今年は前年比で5%ほど収益性を向上させ、そのお金を原資に研究開発を行う」といった感じの具体的な行動計画を立てていくのです。

こういった意味から、経営理念を元にどのようなアクションにつなげていくかを考えて、言葉にしていくのが経営方針という事ができるのですね。

関連用語
経営計画
経営
2015年1月3日

リストラ | 本来の意味は違うなどと言われても、今更ですし、本来の意味で使っている保証もありませんよね…

リストラ
リストラとは、本来的には再構築といった言葉、restructuringのリストラクチャリングを日本的に略した言葉です。

そして、日本的に略した時に、再『構築』というニュアンスも省略されてしまい、単に人減らし、不採算事業の切り捨てといった要素が残ってしまい、人員削減とほぼ同義語になってしまっています。

本来的な意味では、事業の再構築ですので、不採算事業からの撤退をするのであれば、その撤退で生じた経営資源を今後成長が見込める分野へのテコ入れに用いたりするといった意思決定がなされたりします。

また、合理化策としてリストラという言葉を使うのならば、自社グループの間接業務を各社が行うのではなく、専門の組織を立ち上げて、シェアードサービスを実施する等の方法も考えられます。

このように、リストラ=解雇ではないのですが、どうにも解雇のニュアンスが強くなってしまっているため、本来的な意味のリストラを検討している企業の場合、リストラの言葉を避けるケースもあります。

選択と集中、コアコンピタンスといったキーワードが少し前に叫ばれていましたが、それを実現するための方法論として、『リストラ』というのが、 本来の使い方なのでしょう。しかし、何といっても、生活の糧を得る道が脅かされるといったニュアンスがある言葉なので、「我が社はリストラを検討している」などと言われると士気が下がりそうですからね。
経営
2015年1月2日

安定株主 | 経営が安定するという意味合いですが、どうにも経営陣目線が感じられます

安定株主
安定株主とは、企業の株主の中で、その企業の業績等に左右されずに長期間にわたって株式を持ってくれる(であろう)株主のことを指します。経営者の一族や、当該企業の役員、取引先、従業員持ち株会等が挙げられます。

目先の利益に左右されずに株式を安定的に持ってくれるという株主なので、企業の敵対的買収(敵対的TOBなど)への対策になるといった面があります。

また、経営陣が考えた通りに経営するために、ある程度の議決権を確保することが必要もあり、こういった面でも安定株主は経営の安定に寄与します。経営陣に協力してくれる株主集団という側面があるのですね。

この事を、悪意を持って言い換えると、経営陣に都合の良い株主という事ができるかもしれませんね。そのため、安定株主対策が必要であるとか言われるのです。

但し、近年ではアクティビストというモノを言う株主集団が登場してきており、自ら積極的に影響力を行使し、企業価値を向上させ、インカムゲインキャピタルゲインを獲得していこうという人たちもいます。

この人たちは、長期間にわたって株式を持ってくれるという面では安定株主なのですが、必ずしも経営陣に都合の良い株主とは言い切れないので注意が必要です。

なお、安定株主の確保目標としては、以下のような水準が目指されます。

・総議決権の3分の2の特別決議ができる水準

・総議決権の過半数の普通決議ができる水準

・総議決権の3分の1の特別決議を防ぐことができる水準

もちろん、上に行けばいくほど経営陣にとっては都合が良いのですが、安定株主だけで大きな金額を調達することは難しいという面もあるのでバランスが大切です。

関連用語
経営
2015年1月1日

株式持ち合い | 株式をお互いに持ち合えば、面倒な事を言う株主の影響力を排除できます

株式持ち合い
株式持ち合いとは、株式会社が相互にそれぞれの株式を保有しあっている事を言います。(互いに)株式を持ち合うから株式持ち合いと言うのですね。

そして、事象としては、株式を互いに持ち合っているだけなのですが、この株式を持ち合う事によって様々な効果が表れます。

お互いに株式を持ち合っているので、相互に安定株主を確保できる、取引関係の強化(資本提携と呼ばれることもあります)といった事が図れるという利点があります。

特に、安定株主としては重要で、企業の敵対的買収(敵対的TOBなど)への対抗策や、経営陣にとって都合の悪い株主提案等を否決することにつながってくるのです。

(自分がうるさい事を言うと、株式を持ち合っている相手もうるさい事を言ってくるので黙っていようという発想です。)

但し、株式を持ち合っている状態で、相手先企業の業績が悪化すると、株価の値下がりの影響を受けますし、株式の流動性も低くなってしまいます。

また、株主からのチェック機能が効きにくくなるため(うるさい事を言う株主が少なくなるため)非効率な経営が温存され、長期的に企業価値が損なわれる可能性があるという可能性もあります。

さらに、一般的には株式持ち合いの株式は、収益性がそれほど高くないので、収益率を引き下げ、自社のROAROEに対して悪影響を与える可能性が高いといった問題もあります。
 
株式持ち合いで安定株主対策をしていたと思いきや、そこをアクティビストに指摘される可能性もあるのですね。(一般の株主にとっては、経営陣の都合で収益率が下がっている状況は望ましくないですからね。)
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