まんがで気軽に経済用語

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法務・支援施策
2015年1月23日

TPP | 太平洋を取り巻く国々で自由貿易圏を作りましょうという発想です

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TPPとは簡単に言うと太平洋に面する国々が集まって、モノやサービス、投資などがもっと自由に行えるようなルールを作り、また関税の撤廃などを行っていきましょうという条約のことを言います。TPPを言い換えれば、太平洋に面する国々が(環太平洋)、自由に貿易して一大経済圏を作り上げるために(戦略的経済連携)行うために結ぶ約束事(協定)のことですね。

このTPPを日本語で言うと、環太平洋戦略的経済連携協定。英語で表記するとTrans-Pacific Partnershipとなります。この英語名を略してTPPなのですね。
  • 関税の撤廃だけではありません
さて、TPPの話が出ると、「だって関税を撤廃するんでしょ?だったら国内の農業が…」といった事が言われることが多いと思います。

確かに、自由貿易圏を構築するために関税の撤廃が原則となっています。(もちろん少数の例外は認められます)

しかし、このTPPは関税の撤廃だけを目的としているわけではなく、投資やサービスの貿易についてのルール、環境基準や労働についての約束事についてもルール化されていくのです。

そしてその結果として、輸出額が増大し(本当だと思いますか?)日本経済にとって様々なメリットをもたらすことができると言われています。

一応、経済学的には関税があると不効率が発生して(例えば、関税が無ければ購入できるはずだった人が、関税分モノの値段が上がって購入をあきらめるといった不効率です)全体的には富が減少するとされています。

但しTPPへ参加する国にも、「食料は自国で確保しなければならない」とか「我が国は製造業が担っているんだ」「あの国がもっとウチの作物を買ってくれれば…」といった、色んな価値観・思惑がありますから「関税を撤廃することによって富が増える。ばんざーい」とは簡単にはいかないのです。
情報
2015年1月9日

TBD | 先送りは悪い癖ですが、決めるべきことが判っているだけ、ましかもしれません

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TBDとは、(to be determined)「今は未定だけど、将来決定する」という事を示す表現です。

現在は未定だけど、後で決定するという事なので、プロジェクト型の案件を実施するような場合に、○○という項目についてTBDとされることがあります。

但し、少なくとも○○についてはTBDと言えるので、決まっていないことがわかっている。何を決めなければならないかは分かっている状態であるという事はできます。

なんだか、『無知の知』(知らないことを知らない連中よりも、知らないことを知っている(無知を知っている)分だけ私の方が賢いと言った、古代ギリシアの哲学者ソクラテスのエピソード)みたいなお話ですね。

もっとも、TBDという言葉が沢山あるような計画書は危険です。但し、決めなければならない、決めるべきことがあるという事はわかっているので、一歩進めて、『いつまでに決定するか』についても決めておけば最悪の事態は避けられるかもしれません。

TBDを文字通り「今は未定だけど、将来決定する」とだけ意識しているのではなく、実際に仕事をしていくうえでは、一歩進めて、「●●については決まっていないけど、○○日までに決定する」と考えておく必要があるのですね。

なお、近い言葉でペンディングという言葉もあります。こちらは保留という意味ですから、決めるべきことが決まっている分だけTBDの方が話が進んでいるのかもしれませんね。
経営
2013年3月7日

TOB(株式公開買い付け) | 市場外で条件を提示して株式を買い集めます

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TOB(株式公開買い付け)とは、不特定多数の人に「買取価格・買取期間・買取株数」を公告し、証券市場外で株式を買い付ける制度のことを言います。英語ではtake over bidと記述されることからTOBと略されます。

■買い取り価格を明示することに意味があります

さて、特定の会社の株式を大量に取得したい場合に、通常の取引通り証券市場を通じて行ったらどうなるでしょうか?

沢山の買い注文を入れるという事ですから、たちまち株価が高騰してしまい、当初予定していたよりも大きなお金がかかってしまうかもしれません。

また、高騰を避けようとして少しずつ買い集めると時間がかかりますし、株式を誰かが買い集めていることに第三者が気がついた場合、価格をつり上げられてしまうリスクもあります。

すでに当該株式を持っている人にとってはとてもうれしいと思いますが、買収をしようとしている企業にとっては買収金額が予想できませんし、場合によっては資金がつきてしまい買収自体ができなくなってしまいます。

また、首尾よく株を買い集められなかった場合、購入した半端な株式を処分しなければならなくなります。

このように、株式の買い付けのリスクが非常の大きくなってしまうのです。

■TOBは買収側にとって有利な制度


しかし、TOB(株式公開買い付け)では、あらかじめ「一株500円で、一か月以内に、百万株購入します」といった情報を公告して買い集めるため、買取価格は「一株500円」というのは途中で動きませんし、期限内に「百万株」集められる見込みがなければTOBを取り消す事もできます。

その為、買収しようとする側には有利な制度なのです。(有利というよりも、有価証券報告書の届け出義務がある会社に対する買収を企てる際は原則としてこの方法を採る事というルールになっています。)

■TOBにもデメリットがあります

ただし、TOBを仕掛けられる側が買収に同意していないような場合、経営陣が抵抗することも考えられます。(敵対的TOB)

この場合、様々な抵抗策を用意する時間的な余裕を与えることになります。

また、基本的には市場価格よりも高い価格で買い取る必要が出てきます。(市場で1000円で取引されている株式を800円で売る人はいません。)

企業防衛の方法やTOB関係の言葉
敵対的TOB
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