まんがで気軽に経済用語

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組織論
2014年3月18日

CFO | 財務関係の責任者という非常に偉い肩書です

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CFOとは(英語:chief financial officer)の頭文字をとった言葉で、そのまま訳すと最高財務責任者のことを言います。

イメージとしては、会社の財務関係の事柄を取り仕切る役職といった感じで、一般的に日本企業のの経理部長よりも職務は広範にわたり、責任も権限も強いものとなります。単に部門の長というだけではなく、経営側の人間として企業の意思決定に直接かかわっていくといった役職です。

具体的には、企業外部の利害関係者(ステークホルダー)に財政状況と経営成績を知らせる財務会計のみならず、企業の管理会計として予算管理や原価管理、保険、また企業ファイナンス領域も一手に引き受けるといった感じです。

そしてこの業務の広範さや責任の重さからから、経営全般を取り仕切るCEOに次ぐ重責を担っていると一般的にされています。

さて、日本企業でもこのCFOという肩書を付ける場合がありますが、この役職は取締役のように法律で決まっている役職ではありません。

関連用語
CKO 
CHO
組織論
2014年3月14日

CKO | 知識を司るといっても、単なる物知りさんではありません

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CKOとはチーフナレッジオフィサー(英語:Chief knowledge officer)の頭文字をとった言葉で、そのまま訳すと、最高知識責任者の事を言います。

財務を取り仕切るCFOとか経営を取り仕切るCEOなどは有名ですが、このCKOも自社の知識を取り仕切るといった非常に重要な役割を持っています。

何と言っても役職名にknowledge:ナレッジ(知識)という言葉がついているくらいですから、知識の最高責任者であるというわけです。
  • 知識は活用しないと意味をなさない
さて、どうしてこのような自社内の知識を取り仕切るような役職が必要なのでしょうか?それは、自社内の知識を上手く活用することによって生産性が上がるからです。

例えば、「ノウハウは勝手にたまるもので別に意識して活用しなくても大丈夫だよ」とか、「工夫とかどうでもいいから、電話帳の『あ』から順番に電話をかけて営業をしろ!」といったちょっとガッカリするような事を言われたらどうでしょうか?なんだか生産性が上がらなさそうですよね?

でも、「このノウハウは別の部署でも有用だから、自社内で展開しよう」とか、「電話帳で電話をかけるにしても、電話をかける時間帯は午前中の方が良いよ」といった風にノウハウを上手く共有できたらどうでしょうか?こちらの方がなんだか良さそうですよね。

そして、このような自社に蓄積された知識を活用するための責任者をCKOというのです。

なお、CKOは取締役などのように制度として決まっている役職ではありません。一般的に役員クラスのかなり偉い人がその地位に就くのですが、必ずしもそうとは決まっていないので注意が必要です。

関連用語
CHO
CFO
経営
2013年10月15日

CSR | 企業には社会的な責任があるのです 

csr
CSRとは、企業の社会的責任の事を指す言葉です。英語ではcorporate social responsibilityと表記され、文字通り、企業の社会的な責任といった意味の言葉です。

と言う風に、企業の社会的責任というと、「企業の社会的責任?当たり前のことをワザワザ言うのはどうかと思うよ?」という方や、「企業?しっかり儲けて雇用を守る。これこそ社会的責任だよ」と考える方など、いろいろな考えの方がいらっしゃると思います。

しかし、今日のように巨大化した企業が存在する世界では、企業の社会的責任は非常に大きくなってきているのです。

というのは、ステークホルダー(利害関係者)の範囲が、活動が広く行われていくようになればどんどん拡大していくためす。

例えば、地域に愛されている小規模なお店と、世界展開しているような企業では、世界展開している企業の方が利害関係者が多くなりそうですよね?

地域で愛されている小規模なお店は、生産国の人たちの生活にまで目を向けることはありません。(というか、基本的には影響力を行使できませんからね)

しかし。世界展開しているような企業では、巨大な購買力を背景に、自社の利益のみを追求し、生産国の人たちに適正な利潤が残らないような水準で『買いたたく』ような事があれば批判にさらされるでしょう。

また、いくら消費者が欲しがっているとしても、社会的に害悪となるような商品を提供するような事も許されませんし、株主が喜ぶからと言って従業員を無責任に解雇するような事も許されません。

(従業員の解雇は、自社の貴重なノウハウの流出といった副作用が想定されますが…)

このように、今日では企業は従来よりも大きな社会的な責任を課せられているのです。
  • 逆手にとって
さて、このように大きな社会的責任を「コストが増えて大変だよ…」と捉える企業もありますが、逆に「ウチはこんなに社会にとって必要な企業なんですよ!」という風にアピール要素として用いる企業もあります。

CSRが求められる傾向は今後も強くなっていくと考えられます。 どうせ対応しなくてはならないのであれば、企業側としても、逆手にとってPRするくらいの『したたかさ』が必要かもしれませんね。
組織論
2013年6月9日

CHO 「『ちょ』ってどんな役職ですか?」と質問する前に読みたい記事

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CHOとは、チーフ・ヒューマンリソース・オフィサーの事であり、いわゆる人事の最高責任者です。英語ではChief Human resource Officerと表記され、その頭文字を取ったのがCHOです。

さて、人事の最高責任者と書きましたが、「それって人事部長の事?」と考えられた方もいるかもしれません。

しかし、CHOは人事を主として担当している人事部長とは異なり、経営戦略の一分野である人事戦略を担う責任者で、長期的に経営資源としての人的資源に対して責任を負う存在です。

もっとも、日本においては『人事部長』も自社の経営戦略を踏まえて、採用や人材育成のための様々な施策を行っているわけですから、CHOとしての仕事をしていると言われることもあります。

いずれにしても、法律で「CHOと呼ぶには、○○といった要件があります」といった風に規定しているわけではありません。

関連用語
CFO
CKO
情報
2013年4月18日

CPM

CPM_001
CPMとは、広告などをWebサイト上に千回表示するための費用の事を言います。こちらはクリックが基準のCPCクリック保証型広告のイメージです)に対して表示が基準(インプレッション保証型広告のイメージです)となっています。eCPMとも呼ばれます。

広告出稿側がCPM形式で広告を出稿するという選択をすれば、それは千回の表示あたりで○○円支払うというインプレッション保証型の広告で出稿するといった意味となります。
 
また、このCPMを効果測定的に計算することもできます。

例えば、五百円で一万回の表示を保証するような広告を出稿する場合、CPMは50円となります。

計算方法は【CPM=(支払い費用÷表示回数)×1000】となります。

この場合、CPM=(500÷10,000円)×1,000=50円となるのですね。

さて、このCPMはクリック数のデータを取っていれば1クリックあたりの単価であるCPCに変換することができます。(変換というか計算しなおすという感じですね。)

上の例で、50回のクリックがあったとすると

CPC=10,000÷50=200円という事ができます。
情報
2013年4月16日

CPC

CPC_001
CPCとはWebサイト上で1クリックしてもらうために支払う費用のことを言います。英語ではcost per clickと表記し、文字通り、一クリックの費用という意味です。

この用語には2通りの使われ方をしていて、効果測定的に、1クリックされるためにどれだけの費用がかかったかを見る指標でもありますし、1クリックあたりに広告代理店に支払う単価といった意味もあります。
  • 効果測定的な目的で使われる場合
【CPC=クリックを獲得するために支払った額÷総クリック数】で計算することができます。

例えば、インプレッション保証型広告に一万円支払い、千回表示してもらったとします。
その時に、百回のクリックを集めたとすると、

CPC=10,000÷100=100

となります。
  • 1クリックあたりの支払額として使われる場合
さて、ワンクリックあたりのコストと言っているのですが、広告出稿側がCPC形式で広告を出稿するという選択をすることもできます。

この場合、それはクリック1回あたりで○○円支払うというクリック保証型広告の広告で出稿する(PPC広告とする)といった意味になります。

そして、CPCの金額は広告を出稿する側からすると、クリック1回される毎に支払う費用の事ですし、広告を掲載する側からすると、クリック一回あたりに受け取る収益となります。

広告を出稿する側として考えるなら、このCPCは低い方が望ましいですし、広告を掲載する側からすればこのCPCは高い方が望ましいですね。

このように、使う人によって意味は異なってきますが、根本的な意味は広告1クリックあたりの単価といった意味となります。
情報
2013年4月3日

CtoC

CtoC_001
CtoCとは、インターネットなどのネットワーク上で消費者同士が直接商取引を行う事を言います。C2Cと表記されることもあります。また、CtoCは(Consumer to Consumer)の略称です。

どうでしょうか?このように、消費者と消費者が直接やり取りをして、商取引をするという形態は新しいと感じますか?

おそらく、「商品はお店から買うもので、消費者同士がやり取りするのってネットが普及してからだよね?」といった風に考える人もいると思います。

でも、このような形態は、インターネットが普及する前から存在していました。

例えば、消費者がバザーやオークションといった場所で自分の不用品を消費者に対して販売するといった形態も消費者同士が直接に取引を行っているという事ができますよね。
  • 世界中を相手として
そして、このようなバザーやオークションをインターネットを使って世界中を対象として行うという発想が、いわゆるネットオークション等のCtoCとなるのです。

ネットオークションならば、世界中に顧客がいて、世界中に売り手がいます。その為、従来であれば買い手のつかなかったような商品であっても買い手がつく場合もありますし、世界中の人が相手になるので、探していた宝物に出会えるかもしれません。

このように素晴らしい仕組みなのですが、得体のしれない個人と直接取引をするっていうのも不安ですよね。

その為、CtoCを支援するようなサービスも発達しています。例えば、決済を代引きで行えるようにしたり、出店者や入札者を評価して悪質な参加者を排除するようなサービスですね。

関連用語
EC(電子商取引)
BtoB
BtoC
BtoE
BtoG
フルフィルメント
クリックアンドモルタル
ピュアプレーヤー
経営
2012年8月10日

CI(コーポレートアイデンティティ)

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CIとはコーポレートアイデンティティの事で、企業の存在する理由や自社の提供する価値などを明らかにして、自社の経営理念を社内外に知ってもらうような活動の事を言います。

自社の存在理由や自社の提供する価値を明確化するためには、経営理念事業ドメインの明確化が必要となってきます。そのうえで、社内外に自社の存在する意義を発信していくのです。

例えば、自分が誰だかわかっていない人は自己紹介をうまくすることはできませんよね?その逆で、自分がどのような人間かよく分かっていればうまく自己紹介を行うことができますよね。そのため、先ずは自社の現状を認識して目指す姿を明確にする必要があります。

このように、明確になった目指す姿に向けて意識を変えることをMI(mind identity)と言います。

そして、目指す方向に向けて意識を変えたならば行動も変えていくことが大切です。この行動を変えることをBI(behavioral identity)と言います。

これは、「自分は野菜を食べるのが好きな健康志向な人間です」などと思っていたとしても、行動が伴わずジャンクフードばかり食べている姿を見られたら意味がないという例を挙げればなんとなく納得してもらえると思います。

そして、行動も変えたならばそれを発信していく必要があります。会社のマークとかロゴなどで統一したイメージを視覚情報として発信するといった、VI(visual identity)と言われる行動です。

とはいえ、実際にはCIと言いつつ、会社のロゴやマークを変えてそれで満足しまうようなケースも多いと言われています。(これだとVIしかやっていないですよね?)

このまんがは、購買は健康志向であるというメッセージを発信したいようです。そして、その一環としてロゴマークを変えて、行動も変えて(変えさせて?)います。

ただ、CIなんとなく上からの押しつけ感が強いのであんまりうまくいきそうにない感じがしますね。
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