まんがで気軽に経済用語

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情報
2016年3月7日

システムリスク | リスクであるからには、その影響を見積もることができます

システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、コンピュータの不正使用などにより損失を被るリスクのことです。

何らかの原因で情報システムが誤作動を起こした場合や不正アクセスによって顧客データの紛失した場合などに、企業や個人が損失を被るリスクがこれに当たります。
 
例えば数年前、天災によってある銀行のシステムに障害が起こった際には、システムが復旧するまでに、他行への入金の遅れ、他行からの振り込みの遅れ、ATMの停止、二重振り込みなどの被害が起こり、それにより銀行や消費者が金銭的な損失を受けたことはもちろん、その銀行に対する信頼度も失われ、結果、頭取や執行役員が辞任するという事態になりました。
 
システムの予期せぬトラブルは企業にとって大きなダメージです。システムリスクを軽減させるには、あらゆる障害や災害を想定した上で、機器設備などを二重化し物理的に離れた場所に設置する、データのバックアップを行う、セキュリティシステムを厳格化するなどの対策が必要となります。

二重化しておけば、両方がいっぺんに故障しなければ動作が止まることがなくなるので、リスクを劇的に下げることができます。

例えば、稼働率が99.9%のシステムを二重化する場合、故障する確率は0.1%となります。二重化するということは、0.1%の事象が同時に発生しない限り(つまり二つのシステムがいっぺんに故障しない限り)システムの動作が止まることはないので

0.1%×0.1%で同時に止まる確率を計算することができます。すると同時に故障する確率は 0.0001%となりますので、極めて故障に強くなることが分かると思います。

■リスクと費用を天秤にかけて

このように二重化すればかなりのリスクを排除することが可能となります。ただし、経営資源は無尽蔵ではありませんので、メリハリを効かせて対応をしていくことになります。

例えば、絶対に止まってはいけないシステム(人命にかかわるシステムや止まると自社の存続が危うくなるような経済的な負担を強いられるシステムなど)はありとあらゆる手段を講じて止まることを防ぐ必要があります。

しかし、多少止まったところで、大勢に影響のないシステムといったものも存在します。そういった場合、そこまで費用をかけないといった判断もあり得るのです。

このように、リスクとそれを防ぐための費用を天秤にかけながら、意思決定をしていく必要があるのですね。


財務・会計
2015年10月28日

所要運転資金 | 普通に経営するためには運転資金としてお金が必要になります

所要運転資金
所要運転資金とは経常運転資金とも呼ばれ、企業が通常の営業活動を行っていくにあたって必要とされる資金の事を言います。

ここで、必要とされる資金といった通り、儲かるとか儲からないといった利益概念とは全く関係のなく、会社を存続させるための純粋な資金繰りの問題として把握する必要がある考え方です。

(これが不足するといわゆる資金ショートを起こしてしまいます。)

一般的に商品を仕入れて、販売し、それを回収して入金するまでには時間がかかります。また、かといって仕入れてスグにお金を払うわけでもありません。(こういった考え方を回収サイト支払サイトなどと表すこともあります。)

このように、通常に営業していてもお金の入金と支払いにはズレが出てきます。そして、そのズレを埋めるためにいくらお金が必要かを所要運転資金という概念で説明するのです。

■いくら必要なの?

と、通常に営業活動を行うにあたって資金が必要であると言いましたが、具体的にはいくら必要なのでしょうか?

一般的には入金と支払のズレを明らかにするため、以下の計算式を用います。

【所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務】

それではこの式を使って、具体的に見ていきましょう。

例えば、毎月平均的に100万円の売上を上げる企業があるとします。この企業は原価率50%で商品を仕入れており、仕入先には仕入の1カ月後に支払い、販売後2か月後に現金を回収します。

また、在庫として、月商の一か月分を常に保持しているとします。

その場合、必要な各要素は以下のように計算できます。

売上債権=100万円×2か月=200万円
(販売後、お金の回収に2か月かかります)

棚卸資産=100万円
(1カ月分の在庫を持つため)

仕入債務=50万円×1カ月
(1か月後に原価率50%で仕入れた商品の代金を支払います)

所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務

なので

所要運転資金=200万円+100万円-50万円=250万円

となります。

言い換えると、このようなサイクルを回すためには、250万円のお金を準備しておかないといけませんよといった考え方になります。


 
財務・会計
2015年10月21日

少額減価償却資産 | 少額なら全額その年の経費にしても良いよといった制度です

少額減価償却資産
少額減価償却資産とは、一年未満しか使えない資産や、単価が10万円未満の資産を指す言葉です。

なお、中小企業については上の10万円未満という要件が平成28年3月31日までに取得した資産については、30万円未満に引き上げられています。【平成27年4月1日現在】
 
さて、このような特例を設けるくらいですから、通常の固定資産との違いがあるはずです。

通常の固定資産の場合、減価償却といった手続きを経て、徐々にしか費用化することができません。

例えば、25万円の営業用の機械を購入したとしても、税務上それが5年使えると税法上で判断されているような場合、年間(12か月)で5万円しか損金(税務上の費用)にできません。

そのため、「えっ、利益を圧縮するために年度末に駆け込みで機械をかったけど、4,167円(250,000×0.2(償却率)÷12×1(ひと月分))しか損金にできないの?」といった事が起こり得るのです。

しかしながら、少額減価償却資産として扱われるような資産は購入した年度に『全額』損金とすることができます。

つまり、上の例では、25万円を全額損金にできるのです。

■この特例は制限なくできるの?

さて、このような特例を活用できれば、「じゃあ数千万単位の利益が出そうになったら、30万円未満の資産を沢山買えば利益を圧縮できそうですね。」と思う方もいると思います。

しかし、このような特例を際限なく認めていたら税収の確保が難しくなってしまいますので一定の歯止めがかかっています。

そのため、この特例を用いることができるのは、年間300万円を上限とするといったルールがあります。

どういう事かというと、26万円の固定資産ならば11ケまでならば286万円なので、全額購入した年の損金にできますが、12ケ購入すると累計額が312万円となり300万円を超えてしまいうといったルールです。

なお、通常の少額減価償却資産(一年未満しか使えない資産や、単価が10万円未満の資産)の場合、このような制限はありませんので、9万円の機械はいくら購入してもその年の損金とすることができます。

関連用語
一括償却資産

 
経営
2015年10月5日

純粋持株会社 | ○○ホールディングスといったかつては禁止されていた企業形態があります

純粋持株会社
純粋持株会社とは、みずからは本業となる事業を営まずに、他の会社を支配することを目的として営まれる会社のことを言います。
この純粋持株会社は○○ホールディングスといった企業のイメージで、自社では事業を行わずに、株式を持って他社を支配することを仕事としている感じです。


このような持株会社は、かつては禁止されていました。というのも、巨大な企業グループが生まれると、公正な競争が阻害されると考えられていたからです。(事業持株会社は従来から認められていました。)

戦前の財閥のような巨大企業グループが再び生まれないようにとの意図で、独占禁止法で禁止していたのです。

しかし、このような制限を加えることで様々な弊害が生じてきたため、解禁されたとの経緯があるのです。

■グループ経営

このような持株会社を立ち上げる事により、M&Aなどがやりやすくなるといったメリットがあります。

というのは、純粋持株会社が親会社とはなりますが、子会社間は並列の関係となるため、買収される方の企業の抵抗感が薄れますし(ある日、自社がライバル企業の傘下に入るよりも、共同で親会社としての純粋持株会社を立ち上げる方が心理的な抵抗感は少なくなりますよね)、あくまで別会社になるので、良くも悪くも旧会社の人事制度を温存できます。

また、こういった合併ができれば、範囲の経済規模の経済を獲得することにもつながりますしその結果、シナジーを獲得することもできます。

このように、純粋持株会社にはとても強力なメリットがあるのですね。
経営
2015年10月4日

事業持株会社 | ニュースでよく出てくる持株会社にも色々な種類があるのです

事業持株会社
事業持株会社とは、自らも本業となる事業を行っており、さらに、他の企業の株式を持って、他の企業を支配している企業のことを言います。

イメージとしては、親会社といった感じですね。

例えば、石川島播磨重工といった自ら事業を行っている大企業のような感じです。(自らも事業を運営していますし、IHI運搬機械などといった企業を支配しています。)このような企業は自らも事業を運営していますし、さらに持株会社として子会社の株式を持って支配しています。

また、自動車メーカーが子会社の部品メーカを支配する、商社が子会社としていろいろな事業を行っている企業を支配するといった形がこの事業持株会社に該当します。

あまり持株会社という言葉で連想できる形と、合致していませんが、このように、事業持株会社といった分類があるのです。

このような事業持株会社は、自社でやっていた事業を子会社として独立させたり、別会社を買収したりすることにより生まれます。

■事業を行わない持株会社もあります

さて、事業持株会社と言う用語がわざわざ用意されているという事は、事業を行わない持株会社もあるという事の裏返しです。

そして、自社は事業を行わないような持株会社を純粋持ち株会社と言います。

単に持株会社という場合には、こちらの純粋持株会社の形態を指す事が多いので注意が必要ですね。
経済学
2015年7月17日

信用財 | 判断ができないモノについては、信用するか否かが問われます

信用財
信用財とは、製品やサービスを利用した後であっても、その製品やサービスの品質が良いものであるか判断できない。ある意味、供給側を信用するしかないような財のことを言います。英語ではcredence goodsなどと表記されます。

例えばお医者さんの診療を考えてみたいと思います。前回皆様が利用したお医者さんの医療サービスはどうだったでしょうか?

「まあ、風邪がちゃんと治ったから良かったんじゃないの?」といったくらいにあやふやな判断しかできないと思われるのですがいかがでしょうか?本当に自信を持って判断することができるでしょうか?

また、いわゆる士業が提供するような法律や税務、企業コンサルサービスについても信用財となります。あなたの会社があるコンサルにお願いして業績を伸ばしたとして、果たしてそれが本当にそのコンサルの手腕によるものか、偶然なのか。それとも、コンサルのアドバイスは単なるきっかけに過ぎなかったのかは誰にもわからないですから。

このように、財を購入・利用したとしてもその本質を消費者が判別できない。根本的に提供者を信用するしかないといった財が世の中には存在するのです。

関連用語
探索財
経験財
マーケティング
2015年3月30日

純広告 | 純粋な広告と言っても、内容が純粋なわけではありません

純広告
純広告とは、特定の広告代理店等を経由せずに直接特定の媒体に掲載されるような広告のことを言います。

例えば、この『まんがで気軽に経営用語』が「もっとゴルフをやる人に見てもらいたいな」と考えたとします。(あくまで例ですよ)

その場合、ゴルフ関係の用語を書くのにプラスして、広告で「こんなサイトがあるよ」といった風に知らせていくという手が使えますよね?

その際に、広告会社に依頼して一斉に広告を配信するといった通常の広告と、特定の媒体に直接「実はこんな事をやっているサイトなんですが、広告の掲載をお願いできますか?」といった風に交渉し、広告を掲載するといった方法の二通りが考えられます。

一般的に、広告代理店に依頼すれば、クリック課金である、クリック保証型広告や、みられる回数を保証してくれるインプレッション保証型広告といった方法を採ることになるのですが、直接交渉の純広告はどのような方法であっても採る事ができます。(相対の交渉ですからね。)

そのため、月額いくらの月極といった料金体系を取る事も可能になるのです。
法務・支援施策
2015年2月2日

小規模事業者持続化補助金 | 長い名前ですが事業の3分の2、50万円まで補助金をだすという制度です

小規模事業者持続化補助金
『小規模事業者持続化補助金』とは持続化補助金とも呼ばれており、経営計画を立てそれに基づいて実施される取り組み(販路の開拓等、事業が持続するために必要とされる事業)に対して3分の2、上限50万円で補助金を出しましょうという事業です。

平成25年度の補正予算で始まり(実際には平成26年の2月27日から募集開始でした。年度が分かりにくいですね…)、平成27年の2月から再び募集する予定の補助金になります。

この記述を読んでピンときた方は、お近くの商工会・商工会議所、中小企業診断士にご相談ください。(中小企業診断士のくだりはポジショントークです。最終的にはお近くの商工会・商工会議所に提出することになります。)

さて、おそらくよく分からないと思いますので、思い切ってどんな制度であるかを意訳していきます。
  • 小規模事業者に
まず、『小規模事業者』とついているところに注意をしてください。すなわち、従業員数20人以下の会社(小売・卸売・サービス業は5人以下)が対象となっているのですね。

だから、「50万円をもらえるなら、ありがたいな。」などと言って、トヨタやソニーなどの大企業が申し込んだとしても対象にはならないのです。(まあ、申し込もうと思わないでしょうけどね)

ただ、中小企業として定義されるような会社であってもこの小規模事業者には該当しないケースはあり得ます。中小企業は業種によって異なりますが、従業員300名以下から50人以下と定義されていますので「ウチは中小企業だから、持続化補助金に当然申し込めるよね。」と言われても該当しない場合もあるのです。

(中小企業の定義には資本金の要件もあります。資本金100億円で従業員が50人の場合は、業種に寄らず中小企業ではありません。これは直感的に理解できますよね?)
  • 持続化、持続するために
次に、『持続化』とあるところに注目します。持続とあるからには、続けていく事に主眼を置いているという意味になります。

中小企業庁は『販路拡大に取り組む事業』と言っていますが、実際は事業を持続発展させるための取組に対して補助されると考えてもらって大丈夫です。

「事業を続けるためにはお客様に来てもらって売り上げを獲得しないとね☆」くらいに意訳して運用されているイメージですね。

そして、お客様を増やすための取り組みで良いので、「看板をなおす(野外広告とかですね)」「チラシを打つ」「新製品を開発する」といった分かりやすいものから「お店の中のトイレを直す(和式トイレだと膝の悪い高齢のお客様にとってはつらいですからね)」といった取り組みに対して補助を出して応援しましょうというものです。
  • 補助金って?
最後に『補助金』という言葉です。「補助金?返さなくてもいいお金だよね。」と思われた方、正解です。そうなんです、基本的にもらえるお金なのです。

とても有利ですよね。そのため、上手く条件に合致するのであれば是非申し込まれることをお勧めします。

但し、『補助金』という言葉には、他にも注意点があります。それは、「補助金支給が決まってから行った事業しか補助されない。」「基本的に精算払いになる」という事です。
 
これはどういう事かというと、補助金申請を出したとしても、正式に決まるまでその事業に着手してはならないという事です。

例えば、「看板を作りたいから補助金を申請しよう。」と考え、苦労して補助金の申請書を作ったとします。でも、正式に決定通知があるまでは看板を作ってはならないという事です。

そのため、補助金には応募から採択までのタイムラグがあるという事を知っておいた方が良いのです。(冷蔵庫が壊れたから補助金で買い換えようと考えても、採択されるまでの間、どうするかを考えなければならないのですね。)

また、精算払いという事にも注意が必要です。つまり、一旦は補助金が出る分についても立て替えて払っておく必要があるのですね。
  • 採択されるコツを書いちゃいます
さて、採用されるためのコツを、読者の皆様のために思い切って書いてしまいます。以下のような視点で採点されるのでそこを心がけて計画書を作ると非常に採択率が上がります。

まずは、前提条件として以下の点を押さえる必要があります。
補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組で
あること
そのうえで、次の点を押さえられれば加点されます。

①自社の経営状況分析の妥当性
 ◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
 ◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえたものとなっているか。
 ◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか。
③事業計画の有効性
 ◇事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか。
 ◇事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
 ◇事業計画に創意工夫の特徴があるか。
 ◇小規模事業者の活力を引き出すモデル事例となり、他の事業者の参考、励みになりえるか。
④積算の透明・適切性
 ◇事業費積算が明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

 『小規模事業者持続化補助金 特設サイト内 募集要項より引用』http://www.jizokukahojokin.info/
さて、このように採点基準をかくと、「あれ、どこかの内部事情なのかな?」と思われた方もいるかもしれません。ただ、残念ですがこの情報は別に内部事情でも秘密を洩らしたわけでもありません。

このお話は、募集要項にしっかりと明記されているものになります。だから、ココを読んだからと言ってもすごーく有利になるという事はありません。(明記されている事なので引用の形式をとっています)

ただ、意外と募集要項などはしっかり読んでいる人が少ないものですので、補助金の利用を思い立った場合、しっかりと募集要項を読まれることをお勧めします。

また、繰り返しになりますが、お近くの商工会・商工会議所、中小企業診断士に相談してみるのが一番早いと思います。

あなたに説明してくれる人は、これらの募集要項はちゃんと読んでいるのでこの辺のポイントについては押さえて書類を一緒に書いてくれるはずですから。(読んでいますよね?)

なお、新しい募集要項が公表されましたら、募集期間についても追記します。 
法務・支援施策
2015年1月26日

授権資本 | 取締役会決議で発行可能な株式数です(定款で定められます)

授権資本
授権資本とは、定款に定める株式の範囲内ならば、会社は取締役会決議で株式を発行することができるという制度です。

このように説明すると「あれ?株式を発行すれば会社は自己資本が増えるから、会社にとってはいいことなんだよね?だったら別に定款で定める必要なんかあるのかな?」と思われる方がいるかもしれませんね。

しかし、定款であらかじめ発行できる株式の総数を定めておくという事はある種の利害関係者(ステークホルダー)にとっては非常に重要なことなのです。
  • 株式が自由に発行できた場合
さて、株式が自由に発行された場合に困る人は誰でしょうか?

債権者はどうでしょうか?この人たちは自己資本が充実すれば、債権を回収し損ねる可能性が減るので特に困りませんよね?それでは、従業員はどうでしょう?また、課税当局は?取引先は?この人たちにとっても特に影響はなさそうです。

このように、株式が自由に発行されたとしても、あまり影響はなさそうですが、困る人たちもいるのです。

それは、企業の株主さんです。この人たちは自分の持っている株の価値が薄まるという可能性があります。(希薄化といいます)

しかし、株主の保護に主眼を置いて、ワザワザ株式の発行の度に株主総会を開催しなければならないとなると、資金調達が迅速に行えなくなるといった弊害が出てきます。

そのため、授権株式制度というものを作り、資金調達を取締役会の決議で迅速に行えるようにしつつ、株主の利益を守るといった方策が採られているのです。

経済学
2015年1月5日

資本取引(経済) | 国際的な資本の流れを示す言葉です。同じ言葉で企業会計用語もあります。

資本取引(経済)
資本取引(経済)とは、外国との金融取引を示す言葉で、モノやサービスを媒介とせず、直接に資本のみが動くことを指します。

通常の貿易では、モノやサービスを売り買いすることによってその対価としてお金(資本)が動きます。しかし、資本取引の場合、こういったモノやサービスの対価としてお金を動かすのではなく、直接お金のやり取りをするという事です。

例えば、外国の人と株式や社債などの金融証券を売り買いしたりするものとなります。

この場合、別に財(モノ)やサービスの対価としてお金をやり取りしているわけでなく、単に資本をやり取りしているだけなので、資本の取引(資本取引)としているのですね。
 
また、株式や社債などをやり取りするだけでなく、金融派生商品を用いた取引や、現金の預金、貸付等も含まれます。これから成長が見込める国の企業の株式を購入する、高利回りが見込める債権を購入するといった投資行動をマクロでみると資本取引に分類されるのですね。

なお、このまんがにもあるように、資本取引という言葉は会計でも使います。それはコチラ(資本取引 企業会計)を参照してくださいね。

法務・支援施策
2014年12月17日

自益権 | 自分の利益を追求するという大切な株主の権利です

自益権
自益権とは、株式会社の株主の権利として、自分の利益を追求するための権利の事を言います。端的に言うと、『自』分の利『益』を受ける『権』利から自益権なのですね。


株式会社の株主はボランティアで出資しているわけではなく、自らの経済的な利益を追求するために、株式に投資しているわけですから、こういった権利が認められなければそもそも制度が成り立たないと考えられます。
  • 具体的には
さて、具体的に自益権とはどのような権利でしょうか?以下、見ていきたいと思います。

まずは、配当を受け取る権利が挙げられます。これは「利益配当請求権」と呼ばれ、会社が儲かったときにその分け前を得るための権利です。インカムゲインを受ける権利ですね。

また、「残余財産分配請求権」といったモノもあります。こちらは、企業が解散するような事態になった際に、すべての債務を弁済した後に残る資産の分配を受ける権利です。

とこのように書くと、純資産の額を株主みんなで分けるような印象となりますが(貸借対照表上の資産から負債を引いたモノが純資産(自己資本)です)、換金できない資産もあれば、含み損益もあるので残念ながら一致しません。

このような権利は、行使すると株主自らの利益となるので自益権と呼ばれるのですね。

また、このほかに、株主が行使することによって自分だけではなく株主全体が利益を得ると考えられる共益権というものもあります。
経営
2014年9月17日

資源ベース論 | 経営資源が企業の競争力を決めるのです

資源ベース論
資源ベース論とは、自社内の保有している経営資源の差が競争力の差であるという考え方のことを言います。つまり、「良いものを持っている方が強い!」という発想ですね。

このような考え方は、良い経営資源を獲得することが勝利につながるという事につながっているため、理解しやすいと思います。

すなわち、競争相手に勝つためには、良い人材を確保し、良い技術を獲得し、良いブランドを構築する事が大切である。日々の努力が重要であり、その結果、競争優位が得られるという考え方です。

強いブランド力を持っていればそれを持っていない企業よりも優位ですし、高い技術力があればそれが無い企業よりも優位に立つという「言われてみればそうだよね…」という風な考え方です。

これに対し、企業外部の環境に着目した考え方としてファイブフォースモデルがあります。 

関連用語
経済学
2014年7月16日

人口オーナス | 人口構成が経済の重荷になることもあります

人口オーナス
人口オーナスとは、人口構成が経済成長の重荷(onus:オーナス)になっている状態を指す言葉です。具体的には従属人口指数が高い状態、すなわち、子どもや高齢者などの働き手ではない人たちの比率が高い状態を指します。

イメージとしては、いわゆる現役世代の人が少なく、子どもや高齢者を少ない働き手で支える必要がある状態になります。

このような状態となると「社会を支える人たちが少ないから、働いている人が沢山社会保障費を負担してね」といった状態となり、働く世代の可処分所得が減少します。

年金制度に支払うお金や健康保険にかかるお金、社会保障のための財源と称した税金がどんどん上がっていくような状況ですから、同じだけ稼いでいても自分が使えるお金はどんどん減っていってしまいますよね。

そして、可処分所得が減ってしまえばモノやサービスは売れにくくなりますし、国全体で見れば、経済成長に役立つようなインフラ投資などに税収を振り分けることが難しくなってしまいます。

従属人口指数が高くなると、このような現象が発生すると考えられるため、経済成長の重荷になってしまいそうですよね。

そして、このように人口構成が経済成長の重荷になるような状態を人口ボーナスの逆、人口オーナスと呼ぶのです。
経済学
2014年7月15日

人口ボーナス | 働き手が多いと経済発展しやすいという考え方です

人口ボーナス
人口ボーナスとは人口構成が経済成長にとって都合の良い状態のことを言います。具体的には、従属人口指数が低い、すなわち、子どもや高齢者などの働き手ではない人たちの比率が低い状態を指します。

いわゆる現役世代が多く、子どもや高齢者を支える人たちが多ければ「社会を支える人たちが多いから、一人あたりの負担は少なくて済むよね。」といった状態となるため、働く世代の可処分所得が増加します。

すると、働く世代が使えるお金が増えるわけですからモノやサービスの売れ行きも良くなります。この結果、経済成長に結びつきやすくなるという事が言えるのです。

また、社会を支えるために使われる教育や医療、年金制度に必要とされる費用も少なくなります。(年少者が少なければ教育のための費用が、高齢者が少なければ医療費や年金支給額が少なくなりますよね。)

この結果、国全体では税収をインフラ投資などに振り向けることができるため、この面でも経済成長に有利となります。

このように、人口構成が経済成長に都合の良いような状態を、ボーナスに例えて『人口ボーナス』と呼ぶのです。

もっとも、経済成長は人口構成のみではなく、技術水準の向上や、知恵や知識の蓄積による生産性の向上といった要因でももたらされます。

そのため人口ボーナスがすべてではないという点に注意が必要です。

関連用語
人口オーナス
経済学
2014年7月14日

従属人口指数 | 「現役世代何人で働けない世代を支えるか」という指標の事です

従属人口指数
従属人口指数とは15歳未満の年少者と65歳以上の年長者の人口が、生産年齢人口年齢に対して占める比率のことを言います。英語ではage dependency ratioと表記されます。
 
15歳以下の年少人口と65歳以上の老年人口を、従属人口(働き手ではない人たち)と考え、働き手に対する比率を考えようという指標です。

よくマスメディアなどで言われる「このまま高齢社会が進展すると、高齢者を現役世代○人で支える必要がある…」という発想に、年少者を加えた考え方です。

発想としては「働き手何人で働き手でない人を支える必要があるか?」といった事を考えるための指標なのですね。

この従属人口指数を求める計算式は

【従属人口指数=(年少人口+老年人口)÷生産年齢人口×100%】

となります。分子に従属人口(年少人口+老年人口)をとり、分母に生産年齢人口をとるという、定義通りの計算式ですね。
  • とはいえ…
従属人口指数が増加していくと、現役世代一人あたりの負担が重くなり、経済成長についてはマイナスの効果になると言われています。

生産年齢人口が多くなることによって発生する人口ボーナスの逆、人口オーナス(onus:重荷)の原因になると言われています。

もちろん、年少者の労働は『児童労働』等の問題があり、規制をしっかりする必要があると考えられます。この意味で一括りに従属人口として捉えてしまって良いと思われます。
 
しかし、年長者は老年人口と一括りにして従属人口として捉えるのではなく、年長者の知恵や経験をうまく生かすような社会にしていければ、見かけの従属人口指数と実態が変わってくるかもしれませんね。
法務・支援施策
2014年6月6日

質権 | 手元にあるから、とりっぱぐれがないのです

質権
質権とは、債権の担保として債務者の品物を手許に置き、もし弁済されない場合に、この品物を使って優先的に弁済を受ける事ができる担保物件のことを言います。

はい、何のことを言っているのか、よく分からないですね。(経営マンガの中の人も法律を勉強した際、こういった難解な言葉遣いに苦労させられました。)

そこで思い切って単純化して説明をしてみます。

例えば、AさんがBさんに10万円を貸したとします。Bさんは少しお金を返すのが苦手な人だった場合、Aさんとしては本当にお金を返してくれるかちょっと不安ですよね?

そのため、Aさんは、Bさんがちゃんとお金を返してくれるまで、Bさんから時計を預かったとします。

このような時に、Aさんは質権という権利に基づいてBさんから時計を預かっているというわけなのです。そして、Bさんに対して「ちゃんと返してくれないと時計を処分してお金を回収するよ」という無言の圧力を加えて返済を促しているのです。
  • 他の人よりも優先されます
さて、この質権はモノを実際に占有する(つまり手元に置いておくという事です)という特徴のほかに、もう一つの特徴があります。

それは、債務が弁済されないとき(お金が返ってこない時)にはその手元に置いてあるモノから優先的に弁済を受けることができるという事です。

はい、また何を言っているか分からない説明ですね。そこで、こちらも単純化した例で説明してみます。

先ほどのAさんはBさんから結局お金を返してもらえませんでした。しかも、BさんはCさんから90万円の借金をしている事が判明しました。

AさんがBさんから時計をあずかっていない場合、Bさんからは全額が返ってこない可能性があります。Bさんが10万円持っていたとしても、それをAさんだけに返すわけにはいきませんよね。

でも、Aさんは時計を預かっているので、その時計を処分したお金で自分の貸しているお金を優先して回収していいのです。
経営
2014年5月23日

新電力 | 電力の小売りを実施することも可能となっています。そう、あなたが望むならね

新電力
新電力とは特定規模電気事業者の事を指す言葉です。経済産業省に届け出を行う事で大手電力会社以外が電気を小売販売することができるという制度です。

2000年4月より、電力事業について制度改革が実施されています。これは、高圧電力を利用している利用者は、どこから電力を購入するかを選択することができるようになるというもので、「関東で事業をやるなら、東京電力さんからしか電気を買う事ができないんだよね」といった状況ではなくなりました。

選択肢として、「東北電力さんから購入するよ」とか、「太陽光の○○電気さんから購入しようかな、それとも隣の○○ガスさんが電気を販売しているから購入しようかな。」という事ができるようになったのです。

選択肢が増えて、電気料金にもいわゆる競争原理が働くことを期待した制度なのですね。
  • 参入することもできます。
電気を必要とする人が従来の大手電力会社以外の選択肢を得られるという事ですから、従来の大手電力会社以外に電力を供給する事業者が誕生するという結果につながります。

つまり、電力を販売する側に参入するという選択肢もあり得るのですね。

もちろん電力会社供給事業は、典型的な固定費型ビジネスで、規模の経済がモノを言う事業であるため、なかなか小規模な新規参入組には難しいビジネスです。(大規模な火力発電所や水力発電所は発電の効率がいいのですが、なかなか一般の会社では建設できませんよね?)

しかし、工場や店舗の余剰電力を販売したり、太陽光・風力などの再生可能エネルギーを活用したりと様々な切り口があるため、一般事業者の参入が進んでいます。

但し、現状では(2014年5月時点では)直接家庭用電力を販売することはできず、50キロワット以上の中規模の店舗や工場への供給のみとなっております。

この新電力の会社はPowerProducerandSupplierと英語では呼ばれ、PPSと略されることもあります。

経営
2014年5月20日

資本装備率 | 沢山設備投資した方が一人あたりの生産性は向上します

資本装備率
資本装備率とは労働装備率とも呼ばれ、投入されている資本の量を労働者数で割った値のことを指します。英語ではcapital equipment ratioと表記されます。

計算式としては
【資本装備率=有形固定資産÷従業員数】
でもとめることができます。

この資本装備率は、投入されている資本の量を…と言っていますが、簡単に言うと労働者一人あたりに投入されている資本の量のことを言います。

そして、この計算式からわかる通り、資本装備率は積極的に設備投資を実施したり(有形固定資産を増やす)、従業員数を減らしたりすると上昇します。(一人あたりの資本の量ですからね。)

  • 資本装備率が上昇した場合

一般的には、この資本装備率が上昇すると労働生産性が向上すると言われています。イメージとしては、機械化が進んだ産業ほど従業員一人あたりの生産性が高くなるといった感じです。

例えば、穴を掘る作業を請け負うA社とB社があったとします。そして、この会社はどちらも従業員を3人使っていますがA社は従業員にスコップしか渡していないとします。

一方、もう片方のB社は、従業員に大型の重機を使ってもらっていたとします。

この場合、資本装備率が高いと考えられるのはB社の方ですよね?

では労働生産性はどうでしょうか?直感的には重機を利用しているB社の方が高くなりそうですよね。

このように、一般的には労働生産性を改善したければ資本装備率を上昇させればいいといった関係性が成り立つのです。

もっとも、資本装備率が高くても、装備した資本を上手く活用できていないと生産性は上がってきません。例えばせっかく導入した高額の重機を使用しなかったり、IT化を進めたけれども、上手く活用できなかったような場合です。

この場合、資本装備率は高まりますが、労働生産性や資本生産性は以下のような計算式で算出されるため改善しないか悪化してしまいます。

・労働生産性
【労働生産性=産出量(付加価値)÷従業員数】
資本装備率が上昇しても、付加価値が増えなければ改善しません。


・資本生産性
【資本生産性 =産出量(付加価値)÷総資本】
付加価値が増えなければ改善しないばかりか、分母となる総資本は必然的に増えますので指標は悪化します。

経済学
2014年5月16日

資本生産性 | 投入した資本の効率性を見る指標です

資本生産性
資本生産性とは、事業などに投下した資本の効率性を示す言葉で、資本の投入量と成果の産出量の比率を示す言葉です。英語ではCapial Productivityと表記されます。

この資本生産性とは投入した資本の効率を見るという指標です。一般的に機械や設備を導入すれば産出量は増加しますよね。

例えば、手作業でおまんじゅうを丸めている工場よりも、機械で製造している工場の方が産出量は多くなると思います。

では、機械を導入して製造している工場同士を比べようと考えたときはどうしたらよいでしょうか?

こういった場合に役に立つ指標がこの資本生産性です。
  • 資本という資源に着目した生産性指標です
さて、この資本生産性は

【資本生産性 =産出量(付加価値)÷総資本】

といった計算式で算出されます。この式からわかる通り、投入した資本一単位当たりの産出量を求める指標なのですね。

そのため、異なる企業であっても投入した資本が有効に使われているかを比較することができるのです。

例えば、A社は100万円の機械を使って500万円の付加価値を生み出し、B社は50万円の機械を使って300万円の付加価値を生み出していたとします。

この場合、A社よりB社の方が資本生産性が大きくなるのでB社の方がより資本という希少な資源をより有効に活用できていると考えることができるのです。

関連用語
労働生産性
経済学
2014年1月2日

自発的失業 | 自分の意志で失業状態にあるという事もありうるのです

自発的失業
自発的失業とは、労働市場の適正水準の賃金に対して不満がある、またはその他の都合によって自発的に働かないという労働者の選択によって発生する失業です。

なんだか「我が国の失業者はみな自発的失業である。ゆえに労働政策には問題がない!」などと欺瞞的な発言の言い訳にされそうな言葉ですね。

でも、この種の失業も当然あり得ます。

例えば、ある地域で、ある職種は月25万円くらいの報酬を得られ、また、そういった求人が多数あったとします。

この時に、「この地域の賃金水準だと自分の求めている仕事は、月25万円ぐらいが相場だけど、自分は月30万円の価値があるはずだから、今の賃金水準では働かない。」という風に考える人も普通にいそうですよね。

そして、そんな風に考えるのも別に間違った事ではないと思います。 (わが国には選択の自由がありますからね。)

但し、今回のような場合、労働市場としては、適正な賃金水準であれば働ける環境を用意しているという状況です。

そのため、通常の失業のように「失業者がいるなんて良くないよ!行政は雇用対策を取るべきだ!」なんて言い出したらどうでしょうか?

なんだか変なことになりそうですよね。

このように、『雇用されない事を自発的に選んでいる』という状態を自発的失業というのです。

関連用語
摩擦的失業
非自発的失業
財務・会計
2013年11月20日

受贈資本 | 他者から贈られた資本ってどういう事でしょう?

受贈資本
受贈資本とは、企業が外部から資産を提供される事や債務の免除を受けることによって、発生する自己資本の増加部分の事を言います。

例えば、総資産1000万円、負債600万円、純資産400万円の企業があったとします。

この企業に債権を持っている債権者が「あの借金200万円はもう返さなくてもいいよ…」という意思表示をしたとすると、どうなるでしょうか?

総資産1000万円は変わらないですよね?(借金を免除されても、手元の現金などは増えないですよね?)

でも、負債は600万円から400万円に減少します。

この時、純資産は200万円増えて、600万円になります。(総資産から返さなければならない負債(他人資本)を差し引いた部分が純資産(自己資本)となります。)

そして、この増加した200万円の部分を受贈資本と言うのです。贈られた資本といったイメージですね。

関連用語
払込資本
評価替資本 
獲得資本
組織論
2013年10月17日

社内公募制 | 社内で求人を出すようなイメージです

社内公募制
社内公募制とは、あるプロジェクトなどを実施する際に、自社内で参加者を公募して募るような仕組みのことを言います。

文字通り、社内で公募する制度なのですね。

さて、このような制度があると誰が得をするのでしょうか?言い換えると、誰のための制度として設計されているのでしょう?

だって、ワザワザ制度を作って運用しているわけですから何らかの効果がないとやらないですよね?
  • 働く人と、会社のため 
まず、従業員にとっては、このような制度があると、『前から参加して見たかったプロジェクト』に参加できる可能性が出てきます。

このように限定的ではあっても、異動の自由があるとすればモチベーションの向上に役立つと考えられます。

これは、ジョブローテーションの名のもとに会社の(人事部の)考えた育成計画に従って人事異動させられるのと、自分のやりたいプロジェクトを選べる事を比較すればなんとなくわかりますよね?

また、自らのキャリアプランに従った異動が(ある程度は)可能となる為、長く同じ会社で勤務する事にもつながります。

そして、従業員のモチベーションが改善すれば企業側にとっても、恩恵が生まれてくると考えられます。

但し、この社内公募制のみが運用されている場合、募集していないプロジェクトへの参加はなかなか難しくなるため、社内FA制ほどの従業員の自由度はありません。
組織論
2013年10月16日

社内FA制度 | 組織内でFA宣言(ファクトリーオートメーション宣言じゃないよ)するのです

社内FA制度
社内FA制度とは、プロ野球のFA(フリーエージェント)のように、自らの希望するポジションに自らアプローチしていき、異動を実現するといった制度です。

そして、社内FA制度の場合、「社内で公募されている○○プロジェクトに参加したいから応募するよ」といった風に募集する側の論理ではなく、どちらかというと、「自分が今後○△といった仕事をやりたいから売り込みをかけるよ」といった応募する側の論理になっています。

発想としては、誰かが外部から見た適材適所を用意する従来の人事制度や、いつ自分のやりたい仕事が公募されるか分からないという運任せな面がある社内公募制より、働く人側が主体的に自分のやりたい仕事をやってもらうという感じです。

究極的には、「本人がやりたい仕事をしてもらった方が効率が上がるでしょう」といった発想の制度なのですね。

また、こういった制度は個人のキャリア開発にも資しますし、組織全体のモチベーションの向上といった効果や組織の構成員のレベルアップといった効果も期待できます。

タイトルに出てきたFA(ファクトリーオートメーション)はこちらです。 
法務・支援施策
2013年10月11日

市場化テスト | 公共財を民間の力を活用して提供するのです

市場化テスト
市場化テストとは、公共財の提供を従来の行政だけではなく、競争原理を取り入れるため、民間業者と競争をさせて、品質面・コスト面で優れている方が提供するという仕組みのことを言います。

「競争がない状況では、どうしても現状に甘えてしまい、高コスト低品質のモノしか提供されない。そのため、競争原理を取り入れる」といった発想の方策です。

とはいえ、公共財はその性質上、市場に任せて置いたら供給されないか、供給されたとしても著しく量が少ないといったケースが多くなります。

(みんなが同時に使えるような『道』とか『街灯』といったような財なので、供給するのはいいのですが、お金の回収が困難なんですね。)
  • 民間に供給の責任を任せるわけではありません。
さて、公共財については上記のように完全に民間に任せていたら、供給量が著しく少なくなってしまうといったモノです。

その為、市場化テストと言っても供給の責任まで民間に任せるわけではありません。

あくまで供給の責任は官(行政等)が負っていて、その供給の仕方に民間との競争原理を持ち込もうという発想なのです。

例えば、公民館の窓口業務を民間との競争の結果、より安いコストを提案してきた○○社に任せます、といった事なのですね。
マーケティング
2013年9月27日

ジャラパゴス | 独自の進化をすると言っても、世の中の流れも見ておかないと取り残されます

ジャラパゴス
ジャラパゴスとは、日本独自仕様で進化を遂げ、日本国内では競争力を持つが、世界的には競争力を持っていないような製品やサービスを指す言葉です。

この言葉は、日本(ジャパン)とガラパゴスの2語を組み合わせた造語で、世界の潮流を無視し、日本独自仕様で進化を遂げた製品やサービスが、その特殊な進化ゆえに世界的には需要が著しく少なくなってしまうとの現象を指した言葉です。

(ガラパゴス諸島の生物のように、外界から隔絶された環境で独自に進化を遂げたといったイメージです。)

例えば、スマートフォンが生まれる前の携帯電話などを思い浮かべていただければと思います。

この種の携帯電話は日本のユーザの求めるニーズを満たす、非常に高性能な製品でした。

しかし、世界的には日本独自に進化した方向性とは異なる仕様が求められており、日本の優れた携帯電話であったとしてもあまり世界的には競争力を持てずにいました。

そして、スマートフォンといった黒船がやってきた時、ジャラパゴス化していた国内の携帯電話は総崩れといった状況を迎えてしまったのです。

このように、顧客が求めるモノを作るという顧客志向とか、ニーズ志向などというキーワードで示される方向で頑張っていたけれども、独自仕様が強すぎてジャラパゴス化してしまったというのは皮肉ですね。

店舗管理
2013年9月24日

商物分離 | 物流と取引の流れが一致するとは限らないのです

商物分離
商物分離とは実際のモノの流れである物流と、取引の流れである商流が別となる事を言います。

卸売業者から小売業者が仕入れるといった素朴な取引では、実際のモノの流れである物流と、取引の流れである商流は同じになります。

この場合、卸売業者小売業者という取引とともに、モノも流れていきます。
  • 商物分離の例
この、小売業者からの発注に基づいて卸売業者が販売するという場合でも、商物分離となるケースがあります。

例えば、このような時に、卸売業者は在庫を持っておらず、製造業者から直接小売業者に納品してもらったとしたらどうなるでしょうか?

このような場合、物流は製造業者→小売業者になりますよね?

こういったケースを商物分離というのです。
法務・支援施策
2013年9月22日

社外取締役 | 社内事情に詳しくない人を取締役にすることに意味があるのです

社外取締役
社外取締役とは、取締役のうち現在や過去において、当該企業やその子会社で働いていない人(役員さんとかでもない人)のことを言います。

会社法的には『社外取締役(しゃがいとりしまりやく)とは、株式会社の取締役であって、現在及び過去において、当該株式会社またはその子会社の代表取締役・業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人ではないものをいう(会社法2条15号)』と定義されています。

なんだか難しげな話ですが、簡単に言うと、企業の外部から来た人が取締役をやるので『社外』取締役という事です。
  • 『社内』から来た取締役
さて、どうしてワザワザ『社外取締役』などという用語があるのでしょうか?

それは、取締役には社内の人材を活用するケースが多いからです。社内の人材であれば、社内事情に通じていますし、社内に蓄積されたノウハウを使う事もカンタンにできます。

また、従業員が役員になって経営に関与できるという事は年功序列の究極の姿ですし、「自分もいつか役員になってこの会社を変えてやる!」なんて希望があると、企業で長年一生懸命働く強烈なインセンティブにもなりえます。
  • 『社内』取締役のデメリットと『社外』取締役のメリット
さて、このように色々なメリットがある『社内』取締役ですが、逆に言うと、企業内部からの人材であるという事がマイナスに働くこともあります。

例えば、客観的にみると、どうやっても復活するような余地がない部署であっても、「あそこの部署は不採算部署だけど、お世話になった人たちも多いし、あの人たちなら何とか立て直せるだろう(希望)」といった意思決定がなされる可能性があります。

そして、『社外』取締役ならこういった『しがらみ』は少ないと考えられるため、より客観的な意思決定が行われる可能性が高いのです。

まんがに出てきた用語
取締役会
マーケティング
2013年8月22日

実勢価格 | 建前の価格より実際に取引される価格が大切なのです

実勢価格_001
実勢価格とは、実際にあるモノが市場で取引されている価格の事を言います。

何かを取引する際には、売り手の希望する価格と買い手の希望する価格があります。

例えば、売る方は、「この商品は1ケあたり500円で売りたい」と考えて希望小売価格などを設定したとしても、買う方が「この商品はせいぜい300円だよね」と考えていたら、希望小売価格通りに売れることはなかなか難しくなります。

そして、このような場合、小売店側では、希望小売価格よりも安く販売するような事が良く行われます。

そして、実勢価格とは、実際の市場において取引が成立している価格の事を言うのです。

また、不動産取引でも、この『実勢価格』という言葉が使われることがあります。不動産においては、一つの不動産に対して様々な価格が付けられることになります。(例えば公示地価といった価格ですね。)

しかし、実際に不動産を売買するときにはこの実勢価格が大切な指標となります。
組織論
2013年7月30日

ジョブローテーション | 意図を持って様々な部署を経験するのです(たらいまわしじゃありません)

ジョブローテーション_001
ジョブローテーションとは、定期的に人事異動(特に職務の変更)を行い、様々な業務を経験させるような事を言います。英語ではjob rotationと表記されます。

さて、定期的に様々な部署へ異動させると「せっかく仕事を覚えたと思ったら別の部署に異動なんて無駄が多いよ」とか、「自分は営業のプロを目指しているのに経理部に異動だなんて…」といった思いを持つ人も出てくると思います。

でも、これは従業員の能力を開発するための手法の一つなのです。

異動するたびにoff-jtOJTを行い、様々な業務に触れていくことにより、多彩な視点を獲得することができ、総合力の高い人材に成長する事が期待されているのです。

しかし、習熟に非常に時間のかかる専門能力の獲得は難しくなりますし、異動を実施することによって、非効率が発生することもあります。(営業能力が非常に高い人材が経理部へ異動して来ても、しばらくの間は以前のようなパフォーマンスの発揮は期待できないですよね?)
  • 短期的には非効率
さて、このように短期的にみると非効率な行動を会社が採ることができたのは、訓練した従業員が長期的に雇用され続けると期待されるためです。(終身雇用に代表されるような雇用慣行があるからなんですね。)

せっかく自社の様々な業務を知っている人材を育てても、スグに退職してしまったら本当に大きな損失になってしまいます。(部署異動の度に教育訓練を繰り返しているわけですから非常に大きなコストがかかっています。)

逆に、訓練される方の従業員も、長期的に雇用されることが前提条件でないなら、「自社のローカルルールをひたすら覚えるような、ジョブローテーションを行われると、将来的に市場価値がなくなるよ…」みたいな考えも生まれてきます。

関連用語
早期選抜
組織論
2013年7月27日

人事異動 | 会社の都合で仕事内容や立場、勤務地が動かされるのです

人事異動_001
人事異動とは、従業員などの担当する仕事や勤務地が組織内で変わる事を言います。

例えば、『東京』で働いていた人が『札幌支社』に転勤になる事(勤務地の変更)や『営業』をやっていた人が『経理』を担当する(職務の変更)、一般従業員だった人がグループのリーダーになる(昇進)などがこの人事異動に該当します。

この人事異動は昇進や昇格などの人事上で発生する変更も含まれている考え方であるため、働く場所が場所が動くと限らないので『移動』ではなく『異動』なんですね。
  • 人事異動は会社の都合で
この人事異動については基本的には雇う側の都合で実施されることとなります。その為、上の例のように『東京』で働いていた人が『札幌支社』に異動する事もあり得るのです。
 
また、関連会社への出向転籍といった事もあり得ます。(正確には転籍については自社を辞めて、転籍先に採用されるという事なので、労働者と雇用側の合意が必要です。ルール上では拒否できるんですね。)

と、「いくら会社の都合でOKと言っても、これは理不尽じゃないの?」といったケースもあり得ます。

例えば、親の介護が必要なのに、そりの合わない上司の一存で、必ずしも必要とは考えられない遠方への転勤を命じられるといったケースです。 

このような場合には会社側が権利を濫用しているとして人事異動ができない場合もあります。

(こういった事を命じられた場合、社労士さんなどの、労働関係に詳しい専門家に相談するといいと思います。)
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