貸し渋りとは、金融機関の都合で企業に対する融資を控えたり新たな条件を付けることを言います。金融機関側の都合ですので、個別企業の財務内容がかわらなくとも、新規とか追加の貸し出しを渋るという事になります。言葉通り、貸し出しを渋るという現象ですね。

この貸し渋りは、お金を貸さないというだけではなく、貸すけれども厳しい条件を付けるといった事が行われる事があります。

例えば、従来よりも金利を高くする、担保を追加で要求する、連帯保証人の要求などを行うといった事ですね。

さて、どうして貸し渋りといった現象が起こるのでしょうか？経営マンガの中の人は貸し渋りという言葉を聞くたびに「金融機関はお金を貸すのが商売なのに変だよね？」という素朴な疑問を感じたものです。

この貸し渋りは、リスクを回避したいという金融機関側の思惑から来ているのです。

例えば、景気が減速していけば、好況時と比較して、融資したお金が不良債権となる可能性が高まってきます。

その為、リスクを避けるためにそもそもの貸し出しを減らすとか、何か問題が生じた時に備えて、担保を取っておくとか連帯保証人を付けるといった発想になります。

もちろん、金融機関の経営判断として、そういったことを行うのはある程度仕方ないと思われますし、適正な業務であると考えられます。

しかし、過剰に貸し渋りを行うと社会全体として資金を必要としている企業にお金が回らなくなりますし、貸し渋りが景気の減速を助長してさらに貸し渋りを招くといった悪循環になる可能性もあります。

関連用語
貸しはがし

過剰在庫とは、在庫を適正在庫数量を超えて過剰に持ちすぎている状態のことを言います。

小売業などを営む上で、ある程度の在庫を持つことは当然必要なこととなります。というのは、在庫がなければ消費者が商品を購入することができませんし、せっかくお客様が来店した時に、欲しい商品がなかったという機会ロスという非常に残念な結果が出てしまう為です。

このように、在庫を持つことによってお店の運営を行うという面があるのですが、在庫を持ちすぎるという事も、少し考えものです。

というのは、在庫を持ちすぎると、在庫の保管費用がかかりますし、在庫に投入している分の現金が固定化されてしまい、資金繰りの悪化にもつながってしまうのです。

また、在庫の整頓作業は付加価値を生みませんし、ずっと在庫で持っていることによって在庫が陳腐化する、また品質が劣化して売り物にならなくなる（廃棄ロスの発生）といった問題点も生じるかもしれません。

このように、適正な在庫水準を超えて在庫を持っていてもいい事はあまりないのです。

関連用語
滞留在庫

官能検査とは、人間の感覚を用いて行う検査の事を言います。官能評価とか、官能試験などと呼ばれることもあります。

（この官能という言葉は、人間の五感すなわち視覚、聴覚、味覚、臭覚、触覚を指しています。つまり五感で行う検査という意味なのですね。）

さて、「人間の感覚を用いた検査？なんか主観的で信頼性が劣るんじゃないの」と考えた方もいるかもしれません。

でも、美味しいお酒かどうかを測定器を持ってきて「この値が○○だからこのお酒は美味しい」とか、香水の品質管理を行う際に、「この数値が○○だからこの香水はいい香りだ」なんて言うのも少し違うような気がしますよね。

このように、人間の感覚で評価するようなモノ、例えば味や香りなどには非常に相性のいい検査方法であるという事ができます。

但し、やはり、上で挙げたような「人間の感覚を用いた検査？なんか主観的で信頼性が劣るんじゃないの」といった問題点はあります。

というのは、、人が検査するので体調や心理状態にも影響を受けてしまいます。また、外部の気温や湿度が異なっていたら同じものを検査しても違う結果が出てしまうかもしれません。

そのため、次のような対策を行って官能検査の精度を高める必要があるのです。

ダメな例と、良い例を置いておけば、検査する際に比較することができるので検査精度が高まります。

検査環境が日によって暑くなったり寒くなったりしたら検査結果もおかしくなりそうですよね。

また、夕方になると強烈な西日が差しこむ環境なんて言うのも検査には向いていないと思います。

最後は訓練です。できるようになるまで訓練する。いわゆる精神論です！

と、精神論云々は冗談ですが、適切な教育訓練をＯＪＴやoffJTで施すことは非常に重要なことですね。

可処分所得とは実際の収入から、税金・社会保険料といった直接的に支払い義務のある費用を支払った手残りのことを言います。

この可処分所得という言葉は、自由処分できる（好きに使える）『可処分』と収入『所得』を組み合わせた言葉で、「自分の自由に使えるお金」といった風な言葉です。簡単に言うと、一般的に言う、「手取り」という言葉をイメージしていただければと思います。

そして、この可処分所得をどう使うか、もしくは将来の消費のために取っておくか（貯蓄するか）を考えていくわけですね。

可処分ですから、消費しても、貯蓄してもいいというわけです。取っておくか（貯蓄するか）、使うか（消費するか）というわけですから、可処分所得は次のような計算式で表すことができます。

可処分所得＝消費＋貯蓄

ここで、「家賃とか、電気代・水道代とかの絶対に払わなきゃならないお金はどう考えるの？」って疑問が出てくるかもしれません。（家賃などは企業経営でいう所の固定費になります。）

この家賃とか水道光熱費は確かに払わなきゃならないものです。しかし、別に国や地方公共団体が、「あなたの収入は○○円だから、家賃は○×円ね」と言っているわけではないですよね。

言い換えるとあなたが選択して今のところに住んでいるわけですから、可処分所得から支払っていると考えるのです。（実際には可処分じゃないと思いますけど、そうなっています。）

カウンターパーティーリスクとは、取引相手に由来するリスクの事を言います。信用リスクの一種ですね。

相対取引の相手側を示す「カウンターパーティ」という言葉があります。その言葉に「リスク」という言葉を付けているわけなので、取引相手由来のリスクというわけです。

さて、この取引相手由来のリスクとは、取引相手が契約内容を履行する前に破綻してしまう事や、そもそも契約内容を守るつもりがないような場合を言います。

具体的には、金融機関が他の金融機関にお金を貸したのですが、お金を返してもらう前に貸した先が破たんしてしまったりするような状況です。

開封率とは、メールマガジンなどを配信した人の中で、正しく受け取った人がどれだけの割合で開封してくれたかを表す指標です。

（メールアドレスが古かったといった理由で、メール自体が届いていない人は計算から除きます。）

例えば、2,500人にメールを配信してそのうち、2,000人にメールが届いたとします。そして、200人がメールを開封してくれたとすると、開封率は10％になります。

【200人÷2,000人＝0.1】と計算します。

送付した2,500人ではなく、届いた2,000人の方を計算に使うという事に注意してくださいね。

さて、この開封率という指標ですが、メールを開封してくれた人の人数を正確に把握することはできないといった問題点があるため、正確な開封率を測定するという事は非常に困難です。

それでも、開封率を高めていくことは、大切な施策ですので、開封数を推定する為に色々な方策をとっています。 

例えば、開封人数は、メールマガジンの内容に沿った行動をした人の数とか、アンケートを取る、画像をHTMLメールに埋め込んで、取得数を見るといった方法で推定していくのです。

（画像の埋め込みは精度が高そうですが、画像を取得しないで文章だけをよむ人は数えられないといった問題があります。）

関連用語
精読率
注目率 

買掛金とは、仕入れ先から商品などを購入した際に発生した営業上の債務の中で、未払いの分を言います。

例えば、商品や原材料、製品などを掛け（後で支払うという条件です。つけのイメージですね）で仕入れた際には買掛金と呼ばれます。

おまんじゅう屋さんが、仕入れ先から原材料として「あんこ」を仕入れたり、 店頭で販売するジュースを仕入れた時に、後払いにしたようなケースが買掛金に該当します。

これに対して、本業の仕入れとは関係なく、単に後払いするようなケースでは未払金と呼ばれるのです。こちらはまだ払っていないお金といったイメージです。

上の例では、 おまんじゅう屋さんが、商品の売れ行きを良くするためにＰＯＰ広告を発注したりしたようなケースです。一般的にこういったケースでは、ＰＯＰ広告の費用はつけにして後払いにしても、未払金という扱いになります。

さて、この買掛金や支払手形などを仕入債務と呼ぶことがあります。仕入債務のイメージとしては仕入れに伴って発生する債務というイメージですね。

そして、この仕入債務という言葉から、買掛金を説明してみると、「仕入債務のうち、支払手形を発行しないような債務」という事ができます。

いずれにしても、「仕入れ」「後払い」「手形を発行しない」といった事がキーワードとなるのですね。

関連用語
支払サイト

元金均等とは、借入金の返済の方法の一つで、支払期間の最初から最後まで、元金分を均等に分割し、毎月の利息部分をそれに加えて返済するという方法です。

借り手側は、元利均等に比べて元金が素早く減る為、支払総額が少なくて済むというメリットがあります。

但し、当初は金利分が大きくなるため支払総額が大きくなるといった欠点もあります。

例えば、返済方法を元金均等として1,000万円の住宅ローンを組んだ人がいたとします。そして、このローンは年2.4％の金利がかかるとします。また、毎月の元金支払金額は5万円だったとします。

この場合、最初の一回目は元金部分の5万円に加えて2万円分を支払います。（つまり、最初は7万円支払うのですね）

元利均等とは、借入金の返済の方法の一つで、支払期間の最初から最後まで均等額で返済し続けるという方法です。

借り手側としては、最初から最後まで返済額が一緒なので、わかりやすいといった長所があります。

でも、「あれ？最初は借りた全額に対して利息がかかるけど、元本が少なくなった最後の方はほとんど利息がかからないよね？」って思われる人もいるかもしれませんね。

確かにその通りで、同じ金額を支払うと言ってもその内訳が異なってきます。

例えば、1,000万円の住宅ローンを組んだ人がいたとします。そして、このローンは年2.4％の金利がかかるとします。そして、毎月の支払金額は5万円だったとします。

この場合、最初の一回目では支払総額の2万円分が利息になります。（つまり、元本は3万円しか減らないのです）

このことが、借り手側のデメリットになります。つまり最初のうちは、元金均等方式に比べ元本の減り方が遅くなるので、返済総額が多くなってしまうのです。

カントリーリスクとは、企業などがどこかの国で事業活動を行う（販売先であった、生産拠点であったり）際に、相手の国が原因で発生するリスクのことを言います。

これは、相手国の企業が資金ショートを起こして倒産するとかそういった事とは関係なく発生するリスクです。

どんなに業績の良い企業と取引をしていても、相手先企業のある国に問題が発生したら安心とは言い難いですよね。

例えば、取引相手がいる国でクーデターが発生して、取引相手企業の資産がクーデター政府に没収されてしまう、相手国政府がデフォルトを起こしたことによりハイパーインフレが発生する。

また、生産拠点を置いている国が自国資本を優遇するため、外資に非常に厳しい条件を突き付けてきたりといった事が起こりうるのです。

そして、この種のリスクの相手国が原因となる一企業にはどうにもできないようなリスクをカントリーリスクというのです。

関連用語
オペレーショナルリスク
BCP

回収サイトとは、取引先から資金を回収するために必要な期間の事を言います。

事業を営んでいると売上が上がったとしても、スグにお金を回収できないケースが発生するため、この回収サイトについて考えておく必要があるのです。

例えば、あなたが小売業をやっていて「おまんじゅう」を売ったとします。お金はどうなるでしょうか？通常はその場で受け取れますよね？

でも、あなたが卸売業をやっていて「おまんじゅう」を小売業に卸したとします。その場合、現金の回収条件は「二十日締めの翌月末払い」とか言われます。

これは、売上高を二十日に締めて（集計して）翌月末に支払ってもらうという事を意味しています。

つまり、今日卸した「おまんじゅう」の代金はスグには受け取れないわけなのですね。

いくらたくさん売り上げたからと言って、現金が回収できないのであれば、自分の支払に回すことができませんよね。

そのため、この回収サイトと支払サイトに気を付けないと現金が足りなくなってしまい、事業の継続が難しくなってしまうのです。（このような状態を資金ショートと言います。）

関連用語
黒字倒産 

関連用語
上位互換性
前方互換
後方互換 

カフェテリアプランとは企業の福利厚生の形態の一つで、従業員があらかじめ用意されているメニューの中から自分に必要なサービスを選択する方式の事を言います。

これは、バイキング形式のレストランで、自分の好きなモノを選んで食べるというイメージで、自分の好きなサービスを選ぶというものです。

例えば、自分の勤めている企業に保養所があったとします。その保養所は温泉地にありファミリー向けの設備が充実しているとします。

しかし、単身世帯で温泉に行くのはあまり好きでない人にとってはそのような保養所があっても福利厚生の役割を果たしていないと考えることができます。（使わない人にとって、その保養所があってもなくても同じですよね？）

このような人であっても、単身世帯向けの保養施設があれば利用するかもしれません。ただ、予算の制約もあるので様々な福利厚生の用意をすることはなかなか難しいのです。

そこで、各人が持っている予算の範囲内で自分に合った福利厚生メニューを組み合わせるという発想が生まれました。

大規模な保養所を持っていた場合、誰も利用しなくとも、保養所の維持管理費や減価償却費が発生するため、費用が固定費的にかかります。

そこで、そのようなモノを持つことを止め、その分使い勝手の良い形で還元しようという発想ですね。

確定給付年金とは、年金支給額を固定して（確定させて）、そこから保険料を算出するといった仕組みです。給付が確定しているので「確定給付年金」と言います。

この逆に、拠出額が決まっていて、給付額が決まっていない年金制度もあります。こちらは拠出額は確定しているので「確定拠出年金」と言います。

この確定給付年金は、いわゆる普通の年金制度のイメージとなります。通常の年金では、例えば老齢になったら毎月○○万円支払われます。この支払われる金額は、あらかじめ決まっているのですね。

確定給付年金ならば、個人はもらう額が確定している（給付額は確定している）ので安心できますよね。また、運用は各個人が指図する必要はなくプロが一括して行ってくれます。

このことから確定給付年金ならば個人は特にに資産運用に対する知識を求められない年金制度です。
 

しかし逆に言うと、あらかじめ支給額が確定されているため、インフレなどが発生しても本来的には対応することができません。

また、資産運用に自信があるとしても、自分は運用に関与できないといった事もデメリットです。

それでは、企業側のメリットとデメリットについて見ていきます。

企業の側では、従業員を長期的に雇用するためのインセンティブになりうるというのがメリットです。

しかし、運用が失敗したら穴埋めをする必要があるというリスクや、そもそも年金制度を維持する事に大きなコストがかかるという風にデメリットの方が大きな制度であるという事ができると思います。

確定拠出年金とは、自分が拠出した金額とその運用損益の合計が給付額になるという年金制度です。確定しているのは拠出額なので「確定拠出年金」と言います。

この逆に、給付額が決まっている年金制度もあります。（現在の年金制度のイメージですね）こちらは給付額の方が確定しているので「確定給付年金」と言います。

確定拠出年金のイメージとしては、自由に下せない証券会社の口座に毎月お金を払い込み、その運用の結果を老後に受け取るという感じです。また、証券会社の口座なので、どのような運用を行うかは各個人が指図するのです。

気づかれたと思いますが、この制度は、運用成績が良ければ非常に有利ですが、運用成績が悪かったら悲惨なことになってしまいます。

極端なことを言うと、「運用成績が悪くて年金がなくなってしまったって？そんなの自己責任だよ！」といった風に言われてしまうという事です。

では、なぜこのような怖い年金制度があるのでしょうか？それは、個人にも会社にも一定のメリットがあるためです。

個人にとっては、運用成績が良ければ利益は全て自分のものです。また、自分の口座なので、転職しても非常に簡単に持っていけるという利点もあります。

また、企業にとっても、運用に伴うリスクを従業員に肩代わりさせることができ、拠出金を支払った後は年金債務を認識する必要がないといった利点があります。

もっとも、このような年金制度を用いる場合、企業は個人に対してしっかりとした投資教育を行う必要があるとされています。

その様な教育を怠って「じゃあ明日から勝手に運用してね」という風にしてはいけないという事ですね。

このまんがでは、先生たちが「確定拠出年金」を運用するための教育訓練を受けています。最終コマでは先生が一攫千金を狙っているようですが、企業は運用成績に対しては責任を負わないため、一攫千金を狙うならばそのリスクについてもしっかりと考える必要がありますね。

開放的チャネル政策とは、販売先を限定しないチャネル政策のことを言います。このチャネル政策を採る場合、取引を望むところについては基本的にどこでも販売を行います。

この開放的チャネル政策は媒体業者の数を最大化することを目的としているため、広く・多くの消費者に製品やサービスを届けることができるとされています。

また、このようなチャネル政策を採れば、消費者が製品やサービスを目にする機会も増えるため、主に最寄品を販売するためにはとても有効であるとされています。

しかし、製品やサービスを販売してくれる取引先をコントロールすることは難しくなります。

例えば、販売する場所の統制（○○県でだけ先行販売するといった事）は基本的に行えませんし、取引先が自社製品をロスリーダー（客寄せのために採算度外視の目玉商品とする）といった事も防ぎにくいのです。（注）

（注）あまり自社の製品を安く販売されるという事は望ましい事ではありません。そのようなことがなされると、製品価格の相場が下がってしまい、消費者が希望小売価格では高いと感じるようになってしまうからです。

関連用語
マーケティング・チャネル
選択的チャネル政策
排他的チャネル政策

価格バンドリングとは、複数の製品・サービスを販売する際に、組み合わせ価格として単品として販売するよりも安く販売することを言います。

良くあるセット販売のイメージですね。「単品よりもお安くなりますので、ご一緒にポテトは…」という感じです。

但し、価格バンドリングと称するためには、一緒に販売する複数の製品・サービスが補完的（「ハンバーガー」と「ポテト」みたいな関係）か無関係（「ハンバーガー」と「ねじ回し」みたいな関係）であることが必要です。

例えば、ハンバーガーとチーズバーガーといった代替的な食品の場合はこの価格バンドリングには該当しないというわけですね。

この価格バンドリングは上手に使えば、抱き合わせ価格のように、お客様にとってもお得感がでますし、販売側にとっても客単価の向上が見込めます。

関連用語
クロスセル
バンドリング
アンバンドリング

小売業
ローコストオペレーション

商圏
パワーセンター　

スーパーセンター
ハイパーマーケット
ホールセールクラブ
キャッシュ＆キャリー
GMS
ボックスストア
ネイバーフッド・マーケット　
ハード・ディスカウンター
アウトレットストア

過剰設計とは、いわゆるオーバースペックの事を言います。これは、製品を利用する人が必要とするよりも大幅に超過した性能を持っている状態を言います。

性能が良ければその方がいいんじゃないの？と考える方もいらっしゃると思いますが、そうとは言い切れないのです。

例えば、あなたは家電製品についている機能のすべてを利用していますか？押したことのないボタンがついていませんか？

もし押したことがないボタンがついているならば、その家電製品はあなたにとっては過剰設計なのです。そして、そのボタンは大多数の消費者が押したことがないボタンだとすると、そのような機能はそもそも必要なかったのかもしれません。

そして、使わない機能を実装していなければ、その家電製品はもっと低コストで製造できたのかもしれないのです。（過剰設計によって消費者かメーカーのどちらかもしくは両方が損をしているのです。）

キャンペーン記事：経営マンガマラソン

勘定科目法とは費用を固定費と変動費に分ける方法の一つで、勘定科目ごとに固定費と変動費に分ける方法です。

これは例えば、減価償却費は固定費、水道光熱費は変動費といったように、勘定科目ごとにこれは固定費、これは変動費と分解する方法です。

もちろん、水道光熱費を変動費としても、基本料金という固定費部分が存在していますし、減価償却費も操業度が著しく向上すれば追加の設備導入が必要となるので変動費的な要素もあります。

しかし、それを言っていたのではいつまでたっても固定費と変動費に分解できないため、ある程度割り切って分解してしまいます。

この方法は、固定費と変動費を分解する人の主観に頼ってしまうため若干客観性に欠けるという欠点がありますが、実務では広く用いられています。

このまんがでは、課題として固定費と変動費になる勘定科目を探させています。具体的な勘定科目で考えるのでこの勘定科目法はわかりやすいのですね。

但し、このまんがで出てくるように給料は固定費として扱われることが多いですが、4コマ目で言っているように、変動費的な側面も持っています。 これは、操業度が増えれば、残業で対応するため、割増賃金を支払いますし、操業度が著しく増えれば、人を追加で雇うといった事があるためです。

関連用語
高低点法

管理価格とは、企業の価格政策が基となって人為的に決定されれる価格の事を言います。一般的に価格は需要と供給のバランスによって決定されますが（管理していない状態）、価格を管理して、需給とはかかわりなく企業が価格を付ける事から管理価格といいます。
 

一般的な差別化されていない商品（砂糖などのように、どこのメーカーのものを買ってもあまり変わらないような商品）で、供給する業者が多数ある場合には、値段が高ければ需要が減って買い手がつかなくなるので、この管理価格は成り立ちにくいと考えられます。

しかし、ある企業が市場を独占していたり、少数の企業が市場をコントロールしていたりする場合（寡占）、この管理価格が成り立ちます。

例えば、あなたが料理に使う塩を買いに行ったとします。

塩は料理に必需品なので値段がある程度高くても買う必要がありますが、基本的にどこのメーカーの塩でも大差がないものなので、複数の選択肢があれば値段の安い方が好まれます。

この時に、供給するメーカーが一社だった場合はどうなるでしょうか？

この場合、塩メーカーには競争相手がいないため、値段は多少高くとも消費者は購入するしかありません。その場合、独占的な塩メーカーはある程度好きな値段を付けることができます。

同じケースで、塩を供給するメーカーが多数あった場合はどうでしょうか？

この場合、高い塩を売っている業者からは無理に買う事はないので、価格は自然に需要と供給の均衡点に落ち着いてきます。

このように、管理価格が成り立つためには、市場が完全競争の状態でない事が必要です。

また、政策上の都合で行政側が価格を統制するといった事もこの管理価格の一種です。

完全競争とは、市場で完全な競争が行われた場合を想定した、理想的な競争のモデルです。

このような状態のとき、価格は需要と供給の均衡する点で決定され、いかなる市場参加者も自分の都合で価格を決めることはできず、価格は与えられるものとなります。（すべての市場参加者はプライス・テイカ―となります。）

この完全競争の状態とは次の要素を満たす場合とされています。

1.市場に多数の売り手と買い手が存在している状態で、どの市場参加者も非常に小さく、どのような行動を採っても、他の市場参加者に影響を与えない状態であること。

2.すべて商品は、同じ種類である限りほかの商品で代替可能である。

例えば、砂糖という商品であれば、どこのメーカーのモノを購入しても全く違いがないという事です。そのような場合、価格が購入の決め手となると考えられます。（極度にコモディティ化が進んでいるイメージですね。）

3.売り手も買い手もすべての市場参加者の情報を知っている。（売り手と買い手に情報の非対称性がない）

4.市場への参入や退出は完全に自由である。（参入障壁や撤退障壁がない）

どうでしょうか？ほとんど非現実的な条件が並んでいますよね。これは経済人モデルと同じように理論的なモデルで、複雑な現実をこのような完全競争という単純なモデルに置き換えて分析しようという考え方です。このような前提に立って実際の経済活動を眺めることによってさまざまな有益な理論を導き出すことが可能となっています。

このまんがではある商品について完全競争という状態になっていることを示しています。

1コマ目では、買い手はすべての情報を知っている為、ワザワザ高い方では買い物をせず、2コマ目では買い手は規模が小さいので他の市場参加者に影響を与えることができないと言っています。

3コマ目では、商品に差別化する要因が全くないため、購入してもらうためには単純に値段勝負になっている事、価格は市場の相場をそのまま受け入れるしかないという事を言っています。

4コマ目では、自由に新規参入ができるという事を言っています。

少し厳しい条件ですが、このような条件が満たされれば、需要と供給の均衡点で価格が決定される完全競争という状態になるのです。

官僚制の逆機能とは、官僚制組織という組織構造のデメリットの事を言います。

官僚制組織はマックス・ウエーバーが提唱した組織構造で問題なく運用されていれば極めて効率の良い組織です。しかし、残念ながらいろいろな種類の問題が発生しがちであると言われています。

このような問題を官僚制の逆機能と言い、このような問題を皆さんは「あの組織は官僚的でね…」といった批判めいた言葉で指摘するのです。

それでは、官僚制の逆機能とはどういった事でしょうか？具体的に見ていきたいと思います。

「規則にないから対応できません。」このような言葉を聞いたことがありますか？規則になくても、ちょっと気を利かせば出来そうなことでも、官僚制組織の元では、規則が非常に強いためなされない事があります。

それがたとえ顧客にとって非常に重要なことであってもです。例えばバーゲンで購入した不良品を返品しに来たお客さまに対して、「割引品は返品はできない」との対応を行って、長年にわたっての上顧客を怒らせてしまうようなケースもあります。この場合、この顧客のＬＴＶ分だけ組織は損失を受けます。

「それは私の責任ではありません」といった、責任回避の言動がなされることもあります。

自部門の利益を優先して組織全体にとって最適な意思決定を行わないといった事もあります。

例えば、別の製品を製造している部門と共同で仕入れを行えば物流関係のコストが半減できるような案件があったとします。しかし、それをやってしまうと自部門に仕入れの権限が無くなってしまうような場合に、その案件を握りつぶすような事が行われます。

これは、組織全体では利益になりますが自部門にとっては不利益になるためです。

上の例はどこかで聞いたような例ですよね？それだけ官僚制組織の逆機能はありふれた現象であるという事です。

この他にも秘密主義や、権威主義、規則を守る事が目的化するといったような問題が発生すると指摘されています。

このまんがでは、どうやら研修を行っているようです。このような、規則にないからできないという対応は官僚制の逆機能として発生するような問題点です。

でも、規則が作られた本当の目的に立ち返って考えたならば、2コマ目のような対応は不適切であるように考えられます。 

官僚制組織とはマックス・ウエーバーが提唱した組織構造で、公式化された権威を基礎にした、安定した組織のことを言います。

課長が担当の部長の命令に従うのは、課長よりも部長の方が権威が高いためという事で、一般的なピラミッド型のライン組織がこの官僚制組織のイメージです。

また、官僚制の言葉通り、行政組織や軍隊などの典型的な組織はこのような官僚制組織になっています。このような組織は合理的で安定的な組織であるという事ができます。

といっても、官僚制組織はあんまり評判が良くないですよね？「あの組織は官僚的だ」というような言い方は決してほめ言葉では使われていないと思います。

しかし、この官僚制組織は外部環境に変化が乏しい時期ならば非常に合理的かつ効率的に働きます。

例えば、規則に基づいて組織が運営されるので、行動方針も明確ですし、方針に沿って効率的に業務を遂行することができます。

また、組織は専門によって分けられるので、各専門部門ではいろいろなノウハウが蓄積され非常に効率的に行動をすることができます。

但し、これらの特徴が悪い方向に出ると、官僚制の逆機能と呼ばれる官僚制組織の問題点が噴出します。

このまんがでは、学校の組織について書いています。この学校の組織はまさに官僚制組織であり、極めて迅速に、トップの判断が末端までいきわたっています。 

株式の消却とは、企業が買い戻した自己株式を消却して発行済み株式を減少させることを言います。

自己株式を市場から買い戻すことを自社株買いと言いますが、この自社株買いを行うと市場の株式数が減少するので、一株当たりの利益が増える、純資産の圧縮によるROEの向上などといった効果があるため、株価の上昇に結びつくとされています。
 

そして、この自社株を消却する（自己株式の消却）することにより、取得した自社株が再び市場に流通しないことが確定するので、こちらも株価の上昇に結びつくと言われています。

このまんがでは株式消却の授業を受けている男子生徒が授業中に眠ってしまったようです。

自分の体が消えていくイメージの夢を見たようですが、この株式消却には、株式が消えてしまうというイメージ
と、夢の中で言っていた「われわれ一人一人の価値が向上する」（残った株式の価値が上がる）というイメージが近いですね。

改良保全（Corrective Maintenance:CM）とは、故障を未然に防ぐ・故障しても修理がしやすいように設備を改良する事を言います。

イメージとしては、切れにくい電球を開発するであったり、もし電球が切れてもすぐに交換できるように改良するであったりが考えられます。

この改良保全は今後の保全の手間を減らして保全にかかるコストを削減することを狙いにしています。上の例を使うと、今までは通常の電球を使用していたのですが、長寿命のＬＥＤ電球に切り替えて、この保全にかかるコストの削減するといった事が考えられます。この長寿命の電球への切り替えは、保全コスト削減に寄与するので改良保全という事ができます。

なかなかよさそうな考え方ですよね。でも、この保全方法も必ず選択されるわけではありません。例えば、壊れた後に取り換えた方が結果として安上がりとなる場合については相変わらず事後保全の考え方が用いられます。

例えば、安く大量に事務用ボールペンを入手できるのであれば、インクの切れにくいボールペンに多額のコストをかけて改良するようなことはせず、インクが切れたら新しいのに取り替えるといった事が行われるのです。

このまんがでは、なんだかよく分からないモノが大きな音を立てています。これは電池が切れると音が出ると言っています。

そこで、エンジニアの人を呼んで改良を施したようです。行った改良はおそらく、電池が切れても音が出ないようにするであったり、電池を切れにくくするであったりする改良だと思います。いずれにしても保全の手間を削減するための改良であるはずです。そして、このように、保全の手間を減らすために改良を施すことを改良保全と言うのです。

カットケース陳列とは、商品の輸送に使われた梱包をそのまま什器として用いる方法です。通常、商品は段ボールなどに入れられてお店に届けられます。その段ボールをそのまま陳列用の什器にするといった発想です。

梱包用のケースをカットして陳列に使うから「カットケース陳列」というわけです。

このカットケース陳列を行えば、ワザワザ梱包された状態から什器に並べ替える手間がかかりません。そのうえ、箱をドンと置くので大量に陳列する事も可能です。

お店はこのような陳列方法を採ることによって、ボリュームある陳列を可能としますし、安さや新鮮さを訴求することが可能となるのです。

例えば、お店などでペットボトル入りのジュースが、段ボールに入れられたまま値札のPOPをつけられて大量に並んでいるのを見たことがあると思います。

このように大量に並んでいると、安いような気がしますよね？こういった陳列方法がカットケース陳列なのです。

但し、カットケース陳列もいい事ばかりではありません。簡単に陳列でき、安さを訴求できるなどのメリットの裏返しとして、安売り店のイメージがついてしまう、空箱の処理が大変である、値札がつけにくいといったデメリットもあります。

このまんがでは、大量にもらった新製品を陳列するためにカットケース陳列を行っています。どうやら、大量にありすぎて陳列が大変だったため、箱のまま並べてしまったようです。めんどくさいといった理由はあんまりよくないですよね。

もちろん実際のお店では、安さを訴求できるなどのメリットを考えてカットケース陳列は行われています。

価格閾値とはある財を購入する際に消費者が買ってみたいと思う最高価格と最低価格の事を言います。

ここで閾値とは「いきち」（しきいち」でも可らしいです）と読み、境界となる値の事です。

例えば、あなたが1万円くらいの腕時計をほしいと思ったとします。この時ほしいと思って調べた時計の価格が思っていた価格の20倍の20万円するとしたらどうしますか？ほしいと思わなくなりますよね。

逆に調べていた時計が100円だったら安っぽすぎていらないと感じると思います。

このように欲しいと感じる価格帯には上限と下限があるのです。

このまんがではメガネ君がＰＣをほしいと思っていたようで、店員さんに価格を確認しています。すると、最初はハイエンド機を提案されたらしく100万円もするＰＣだったようです。さすがにそんなに高いものはいらないと言ったところ次は千円の処分品を提案されたようです。

メガネ君はどちらもいらないと感じたようです。このように、ある程度の範囲に入った価格でないと消費者は財を欲しいと思わなくなってしまいます。

価格のシグナル効果とは消費者が製品の品質が判断できない時に、価格を品質の判断の根拠に使う事を言います。簡単に言うと、高いものは品質が良く安いものは品質が悪いと判断する事です。

例えば、あなたが羽毛布団を買いたいと思ったとします。しかし、普通の人は羽毛布団の品質など判断できないと思います。その時に、1万円の羽毛布団と10万円の羽毛布団があったとしたら、10万円の方が良い品質であると判断すると思います。

このように考える消費者の心理を価格のシグナル効果と言います。

このまんがのように、よく分からない商品については高ければ良いものだし、安いという事はそれほど良いものではないと判断しがちです。

慣習価格とは、習慣によって消費者に定着した一定の価格の事を言います。これには、缶ジュースの価格などが該当します。いわゆる心理的価格政策の一つの方法ですね。 

例えば自動販売機で売っている缶ジュースはいくらでしょうか？多くの方は答えられると思います。答えられる方が多いという事は、自動販売機の缶ジュースの価格は慣習価格として定着しているという事ができます。

それでは、この価格が少し安くなっていたら積極的に自動販売機で缶ジュースを買いますか？（120円が相場のところ100円になっていたような場合です。）ちょっとうれしいと感じるかもしれませんが、あまり購入する数量は増えないと思います。

では逆に、少し高く売られていたらどうでしょうか？（120円が相場のところ150円になっているような場合です。）こちらは滅多なことでは買わなくなると思います。

このように一旦成立した慣習価格には、高くすると売れなくなるけど、安くしてもたくさん売れるわけではないといった性質があります。

このまんがでは、のどが渇いた学生さんが自動販売機に行こうとしています。どうやら選択肢は「近いけど相場より高い」「近くはないけど普通」「安いけど遠くにある」の3種類あるようです。

この学生さんは近くても相場より高い自動販売機で買う事はすごく嫌がっています。 一方、普通よりも安くなっていても別にどっちでもいいと考えているのか、近い方でいいと言っています。

成立した慣習価格はこのような行動を引き起こすことがあります。