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経営革新とは、法律で定められた革新的な事業活動を計画している中小企業を支援する枠組みの事です。そして、そのための計画を経営革新計画と言い、一定の制約条件を満たして策定した経営革新計画を都道府県知事に承認してもらうといった手続きとなります。
  • 事業の類型
この経営革新は革新という言葉がわざわざついていることから、ある程度の革新的な事業であることが前提となっています。

ただし、単純に革新的な事業をやってくださいと言われても、何をすればいいか全く手掛かりがありませんし、都道府県の担当者も判断基準がないと承認手続きをすることができません。

そのため、以下の4つの類型が示されてます。具体的には、
  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動
といった類型の中から「新たな取り組み」として取り組むべき内容を選んで、計画書にまとめるといった形になります。

逆に言うと、新たな取り組みでない改善を積み上げるような計画は経営革新計画の承認を受けることが難しいので注意が必要です。

例えば、製造工程を最適化して生産性を抜本的に改善するといった計画では、上記の4類型に当てはまらないので、なかなかこの経営革新計画の承認を受けるのが難しいのです。(こういった取り組みは、経営革新に関係なく取り組むべきですが。)
  • どの程度革新的ならいいの?
また、上の4類型には「新たな」とか「新」といった言葉がついています。しかし、世界初の発明ならいざ知らず、商売において大抵の物事は誰かがすでにやっています。

逆に言えば、だれも取り組んでいないような新製品や新役務は収益性が著しく低いために誰も取り組んでいないとも考えられるわけで、世界初といった枕詞が付くような事業というのはほとんど存在しません。

とすると、誰も経営革新計画の承認など受けられなくなってしまいます。そのため、経営革新計画にもある程度の基準が定められています。

具体的には、同一地域で相当程度普及しているものは対象外(逆に言うと地域であまり普及していないことは対象となる)といったイメージです。

都道府県によって運用は若干異なりますが(かなり異なると言う声も聞いたことがありますが…)、地域初といった事業であればおおむね対象とはなってきます。
  • 数値目標
さてここまでの説明で、「地域初の取り組みだから経営革新計画の承認を受けて…」と思った方。もうしばらくお待ち下さい。

というのは、新しい取り組みであれば何でもよいというわけではないのです。企業は存続し続けることが社会的な責任であるため、一定程度の収益力向上が経営革新計画の策定では求められます。(ゴーイングコンサーン

具体的には、

付加価値額の向上(毎年伸び率が3%以上)

経常利益の向上(毎年伸び率が1%以上)

といった指標が求められます。例えば、5か年計画の目標であれば、付加価値額は3%×5年で15%の伸びが、経常利益は1%×5年で5%の伸びが求められます。

特に、企業規模が大きな場合、いかに革新的な計画であっても一部門の計画となるため、この数値を超えるような計画を書くのは難しくなってきます。

(そのため、計画値では既存事業にシナジーがあるとか、もっともらしい理屈をつけて計画を作ってしまうこともあるようです。)
  • 計画の承認までに
さて、経営革新計画を作成したら窓口に相談し、必要書類を整えて申請手続きを行う必要があります。

この申請手続きは都道府県によって若干異なりますので、経営革新計画の承認を受けたいと考えた段階で事前に相談しておくとよいでしょう。

但し、少なくとも都道府県庁へ書類を提出に行く必要はあるため時間的なコストが発生することは事前に認識しておく必要があります。(参考:機会原価
  • 特典はあるの?
さて、このようなハードルを越えるわけですから気になるのは特典の有無です。もちろん、事業計画の策定自体に価値があるという意見には同意しますが、費用対効果は冷静に見極めなければなりません。

制度としては、政府系金融機関が低利融資をしてくれることや信用保証といった事が挙げられてます。

しかし、残念ながらこれらの制度は決め手にはならないと考えられます。もちろん補助金制度を用意している都道府県においては補助金制度は大きな要素になりますが、すべての都道府県が経営革新の承認後に補助金を用意しているわけではありません。

色々な意見があるかもしれませんが個人的には本制度の一番の特典は、都道府県知事の名前で事業計画が承認されているという事実と、それに伴う露出の強化だと考えています。(参考:パブリシティ

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