少額減価償却資産とは、一年未満しか使えない資産や、単価が10万円未満の資産を指す言葉です。

なお、中小企業については上の10万円未満という要件が平成２８年３月３１日までに取得した資産については、30万円未満に引き上げられています。【平成２７年４月１日現在】
 

さて、このような特例を設けるくらいですから、通常の固定資産との違いがあるはずです。

通常の固定資産の場合、減価償却といった手続きを経て、徐々にしか費用化することができません。

例えば、２５万円の営業用の機械を購入したとしても、税務上それが５年使えると税法上で判断されているような場合、年間（１２か月）で５万円しか損金（税務上の費用）にできません。

そのため、「えっ、利益を圧縮するために年度末に駆け込みで機械をかったけど、4,167円（250,000×0.2（償却率）÷12×1（ひと月分））しか損金にできないの？」といった事が起こり得るのです。

しかしながら、少額減価償却資産として扱われるような資産は購入した年度に『全額』損金とすることができます。

つまり、上の例では、２５万円を全額損金にできるのです。

さて、このような特例を活用できれば、「じゃあ数千万単位の利益が出そうになったら、３０万円未満の資産を沢山買えば利益を圧縮できそうですね。」と思う方もいると思います。

しかし、このような特例を際限なく認めていたら税収の確保が難しくなってしまいますので一定の歯止めがかかっています。

そのため、この特例を用いることができるのは、年間３００万円を上限とするといったルールがあります。

どういう事かというと、２６万円の固定資産ならば１１ケまでならば２８６万円なので、全額購入した年の損金にできますが、１２ケ購入すると累計額が３１２万円となり３００万円を超えてしまいうといったルールです。

なお、通常の少額減価償却資産（一年未満しか使えない資産や、単価が10万円未満の資産）の場合、このような制限はありませんので、９万円の機械はいくら購入してもその年の損金とすることができます。

関連用語
一括償却資産