001見守り
高齢者見守りサービス。こういった安心感を提供できるようなサービスは、時代を反映したサービスであると感じます。

報道では
日本郵政は25日、1人暮らしの高齢者などの生活を支援する「郵便局の見守りサービス」について、内容やエリアを10月から拡充すると発表した。2015年9月29日 ケアマネタイムス
とされているように、日本郵政(つまり郵便局)が『高齢者見守りサービス』を提供しているとされています。

■郵便局は全国各地にあります

全国津々浦々に郵便局は存在しています。郵便サービスを運営するための経営資源として、必要不可欠だからです。

国が運営していたといった関係もあり、あくまで目的は、最適な収益を上げることではなく、全国に郵便サービスを提供する事でした。

そのため、稼働率を考慮すると、配置することが難しいような地域(いわゆる過疎地域等ですね)にも郵便局を設置しているのです。

しかし、このような過剰な経営資源は、収益の最大化を使命とするような場合にはあまり歓迎されません。

競争地位別戦略といった考え方があるのですが、このような考え方では最大手の企業は市場シェアの最大化のみを追いかけないとされています。

つまり、市場シェアの最大化を目指す場合、非効率となるとわかっていてもあえて出店をしなければならなくなるようなケースがあるためです。(郵便局は市場シェアの最大化、つまり全国民にサービスを提供するという使命があったため、採算度外視で郵便局を設置しなければならないケースも存在していると考えられます。)

但し、このような事情を元に考えると、高齢者見守りサービスは非常に相性の良い新規事業であると考えれます。(こういった相性の良い事業を組み合わせることにより相乗効果を発揮するようなケースをシナジーと呼びます。)

■高齢者見守りサービスは人口の少ない地域で実施される

さて、上のような仮説を立てて日本郵政のプレスリリースを確認したのですが、どうやら人口が少ない地域を中心に設置されるようです。

例えば東京都では、23区内や三鷹市や武蔵野市といった人口の多い地域ではなく、あきる野市や大島や新島などで実施されています。

このように、人口が少ない地域、つまり郵便需要がそれ程多くなく、郵便局という経営資源の稼働率がそれほど上がらないような土地で高齢者見守りサービスを展開していくといった形になるのです。

もちろん、こういった地域が高齢化が進んでる地域であるとも考えられますが、高齢者の絶対数で言えば都市部の方が多いので、やはり都市部以外の郵便局の稼働率向上が目的出ると考えることができます。

また、こういった人口が少ない地域からは、若い世代が親を残して都会で働いているケースが多くあることが想定できます。

すると、見守りサービスの受け手は、人口が少ない地域の高齢者と人口が多い地域の若い世代であると考えることができます。

そして、お金を出すのは若い世代の方になると考えられるので(親の見守りをお願いするようなケースですね)、都会の物価でサービスを販売し、人口の少ない地域の物価で労働力を購入してサービスを提供するといった構造にもなります。

■お金を出す人とサービスを受ける人

と、このようなあえて、人口の少ない地域でサービスを提供するといった選択肢はこれからの事業としては面白いかもしれません。

ニーズは確実にあるので、後はどのように提供するか、どのように事業として成り立つようにお金を回収するか。その辺を考えて事業を作ることができれば大きなビジネスチャンスがあるかもしれません。

在宅医療サポート協会 あんしんセンター高松

上のように、あえて高松(香川県)で見守りサービスを運営するといった会社もあります。さらに、高齢者を見守るので、地元のお国ことばでサービスを提供するという、ニッチなニーズにしっかりと答えている制度設計になっています。

また、こういったサービスを香川県内だけでなく、全国の地元に両親を残して頑張っている香川出身者に対して訴求するといった売り方をしているのです。
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