法定雇用率_001
法定雇用率とは、【障害者の雇用の促進等に関する法律】で、『従業員の一定割合は障碍を持った人を雇用しなければならない』と定められている割合のことを言います。
  • 経済的負担の面
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構のWebサイトによるとこの法定雇用率を定めている理由として、
障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど障害のない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を誠実に守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。
障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進等を図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられています。
としています。どうやら「費用面での負担を社会全体で公平に…」といった考え方みたいですね。

そして、このような費用面での負担の公平化を実現するために、法定雇用率を満たしていない事業主から、『障害者雇用納付金の徴収』を行い、逆に法定雇用率を超えて、障碍をお持ちの人を雇っている場合には、『障害者雇用調整金の支給』を行っています。

また、『在宅就業障害者特例調整金の支給』といった制度も用意されています。こちらは自社で障碍者を雇わなくとも、障碍者の人たちに対して仕事を発注したら報奨金を支払いますという制度です。(『障害者雇用納付金の徴収』を行われている事業主については、その金額が相殺されます。)

また、現在のところ障碍者雇用の義務のない事業所であっても、積極的に障碍者雇用に取り組んでいるのであれば『報奨金』といった制度も用意されています。こちらにも、『在宅就業障害者特例報奨金の支給』という制度が用意されていて、自社で障碍者を雇わなくとも、障碍者の人たちに対して仕事を発注したら報奨金を支払いますという制度です。
  • ダイバーシティの面
さて、今までは経済的な面を主に書いてきましたが、障碍を持っている人を雇用するという事は、ダイバーシティー(多様性)という面でも有効であると考えられます。

というのは、障碍を持っている人の視点で働く場を見たときに、思いがけない改善のヒントがあるかもしれませんし、新製品のヒントなどもあるかもしれません。

そして何よりも、多様なバックグラウンドを持った人を尊重して働ける場を作ることが従業員満足につながり、組織の競争力を強めることにつながるのですね。

※2013年7月6日現在、常時雇用している労働者数の2.0%以上の障碍者を雇用してくださいとなっています。
事業を営むのに必要な情報
姉妹サイトとして開業や創業、事業経営に大切な情報をコンサル目線でまとめてみました。