一時帰休制度_001
一時帰休制度とは、業績悪化を理由として工場などの設備の操業を停止する場合に、従業員を在籍にしたまま休業させることを言います。

この一時帰休を行う場合、従業員に平均賃金の60%以上の休業手当を支給しなければなりません。しかし、従業員を在籍したまま一時休業することができるのです。

従業員が仕事に習熟するためには非常に長い時間がかかります。しかし、仕事に習熟した従業員が持っているノウハウは非常に貴重なものです。

このようなノウハウは目には見えませんし、財務諸表にも表れてきませんが企業の競争力の源泉になっているという事ができます。仕事をしているからこそ見えてくる改善点もあり、その改善点はコスト削減や品質の向上につながるのです。文字通り「人は宝」なのです。

それを、不況で業績不振だからと言って簡単に解雇してしまっては短期的には業績は向上したように見えるでしょうが、長期的な競争力は決定的に損なわれてしまいます。

その様な事を避けるために、一時帰休と言って在籍にしたまま操業を休むことができるという制度が用意されています。

もちろん、企業側も平均賃金の60%以上を支払わなければなりませんし、従業員側も収入が減ってしまうためあまり望ましい形とは言えません。

しかし、安易に解雇を行うよりも企業側・従業員側双方のためになると思われますね。
 
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