まんがで気軽に経済用語

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2016年03月

店舗管理
2016年3月25日

卸売価格 | 卸売業者が商品を買ってくる価格です

卸売価格
卸売価格とは、卸売業者が商品をメーカー、生産者から購入するときの価格になります。

メーカー、生産者が卸売業者を通さずに小売業者へ販売するときの価格もこう呼ばれています。

これに対し、小売業者が卸売業者から購入するときの価格を仕切り価格、小売業者が店頭で消費者に販売する価格を店頭価格、もしくは小売価格といいます。(なお、製造メーカーが希望している小売価格は希望小売価格と呼ばれます。)

通常、物販の流通経路はメーカーや生産者から卸売業者、小売業者を順に通って消費者に届けられます。それぞれの業者を通るたびに、原価に利益が上乗せされますから、商品の価格は消費者に近づけば近づくほど高くなります。

一般に小売業者はメーカー希望小売価格の2~3割引きで販売することが多いので、仕切り価格は2~3割引いても利益が出るよう小売価格の5~6割前後、メーカーから卸売業者への卸売価格は小売価格の3~4割前後となることが多いといわれています。

■卸売業はいらないのか?

このように書くと、卸売業者は中間にあって利益を取るだけの消費者にとってはあまりありがたくない存在のように思えますが、卸売業者は次のような機能を担っています。

・社会全体の取引数の削減
・需要の結合機能

・情報伝達機能

・金融機能
 
・リスク分散機能

・物流機能

・アソートメント機能

・リテールサポート機能

この細かい内容については卸売業の記事で紹介していますが、卸売業者も大量の商品を一括購入することで流通コストを抑え、安く商品を仕入るなどの努力を重ねているのです。
 
情報
2016年3月23日

アンカーページ | 目的のために手段を択ばず最適化する。そんなページがあってもいいと思います

アンカーページ
アンカーページとは、ブリッジページとか、ドアページ、ドアウェイページなどと呼ばれているページで、グーグルなどの検索エンジンで上位表示されるため、意識的に最適化して作成するページのことです。

ここでいうアンカーは目印を意味します。アンカーはページリンクをさらに細かく指定する場合に使われています。

ページリンクがそのページへジャンプするだけなのに対し、アンカーを配置すればそのページの何行目という細かい指定も可能です。

検索エンジンではフラッシュやジャバを使ったウェブページをうまく検索してくれないことがあるほか、データベースのコントロールなどによりユーザーのリクエストベースで生成されたウェブページが検索対象にならないことも考えられます。

このため、関連キーワードに特化したテキスト主体のウェブページを作り、検索エンジンの検索対象としたうえで、そのページを経由して目的とするウェブページを閲覧するようにサイトを構築することも見られます。

ただし、この手のページはあまり検索エンジン側からは好まれないようです。また、検索エンジン提供会社の広告等ではこの種のページの出稿ができなかったりするケースも存在するようですので、作成する場合には注意が必要であるといえるでしょう。
情報
2016年3月22日

インターネットサーフデイ | インターネットを監視するって割と本気でやっている時代がありました

インターネットサーフデイ
インターネットサーフデイとは、行政機関が民間の電子商取引(EC)を行うサイトの法令遵守状況を一斉点検することを指します。

まず、官公庁の担当者が関係サイトを巡回して閲覧、点検し、違反を見つけたら電子メールで警告、啓発します。

さらに時間を開けてもう1度調査をし、違反に対して再警告などの措置を取るのが一般的です。

国内では、通商産業省(今の経済産業省)が1998年、インターネット通信販売サイトが訪問販売法の広告表示義務を遵守しているかどうかを点検したのが始まりです。

この際に多数の違反が明らかとなったことから、その後、経産省は点検対象を誇大広告、連鎖販売取引などに広げています。

このほか、証券取引等監視委員会が証券取引法で禁止されている不正取引行為や風説の流布、国土交通省が旅行業者の広告表示、公正取引委員会が健康食品や衣料品の通信販売サイトなどを対象に適正な表示価格、原産国表示についてチェックしてきました。

また、チェックして行政指導を行っていたようです。

米国連邦取引委員会が世界各国に呼びかけ「インターナショナル・インターネット・サーフ・デイ」としての一斉点検も進められています。

■とはいえ

とはいえ、 最近ではおそらく行われていないような気がします。というのは、平成17年までは実施報告を見つけることができるのですが、その後についてはこの種の報告を見つけることができないためです。

行政機関は自分たちが何をしているかを実績として発表することが多いため、何かをやっていれば発表資料を見つけることができるはずなのです。

もしこのインターネットサーフデイを現在でも実施していると、ご存知の方がいたら教えてくださいませ。

 
法務・支援施策
2016年3月14日

遺言信託 | (いごんしんたく)信託会社という組織に依頼をすることで確実に

遺言信託
遺言信託とは、遺言の執行者を信託銀行に指定し、相続が生じた段階で、その信託銀行が遺言の通りに財産の分割等を行うサービスです。

サービスですので、遺言の記載通りに財産の分割をするだけではなく、それに関係する各種手続きまで行う形になります。
 
例えば、近い将来相続人になるであろう者が障害を抱えていたり、幼少であったりなどの理由で管理能力に乏しい場合に、遺言者が信託銀行に相続財産を委託することを考えたとします(誰かに管理を委託すれば安心ですからね)。

この場合、その財産の管理・運用を行って貰うことで、自分の死後も相続人の安定した生活を確保することができるのです。

被相続人の立場からすると、非常に幼い相続人にそのまま財産を相続させるよりも、しっかりとした組織がバックアップしてくれたほうが安心できますよね?
 
このように、遺言信託のメリットは、信託会社という組織に依頼することが挙げられます。

組織に依頼することになるので、遺言書の管理や執行が数十年先になっても比較的安心であること(弁護士に依頼するとその弁護士が途中で亡くなる可能性があります)や、資産運用や税金対策などについて専門的アドバイスが受けられることなどが挙げられます。

もちろん、遺言はこのようなサービスを利用しなくても、有効です。しかし、せっかく遺言を残したとしても、所定の様式に沿っておらず、無効となってしまったり、不明瞭なことが書いてあったがために被相続人の遺志が伝わらないことがあります。

遺志が伝わらないくらいなら良いのですが、相続が争族になってしまっては大変です。そのため、こういったサービスを利用したり、最低限、公正証書として遺言を残しておきたいものです。

なお、財産を相続する人(生きている人)を相続人、財産を相続させる人(なくなった方)を被相続人といいます。

経営
2016年3月11日

決済リスク | 確実にお金を払ってもらえるとは限らないリスクです

決済リスク
決済リスクとは、資金の決済が予定通りに行われないリスクの総称です。

売買相手方の破綻などによって決済が不履行となる信用リスク、売買相手方から予定された証券や代金を受け取ることができず決済が不履行となる流動性リスク、一つの決済不履行が他の決済にも影響し、結果決済システム全体あるいは金融システム全体を麻痺させるシステミックリスクなどが該当します。

 
例えばA社がB社に商品を売り、代金は来月受け取るという契約を結んだとします。このときA社はB社から代金を回収するまでの間「B社が倒産し、代金を回収出来なくなるリスク」「代金の受け取りが1週間遅れてしまうリスク」「B社から代金が回収できないことで資金不足になり、他社に代金を支払えなくなってしまうリスク」など決済に伴う様々なリスクを背負うことになります。これらが決済リスクです。
 
現代社会においては各企業・金融機関は多数の相手と取引を行っていることが多く、そのため一箇所で起きた支払不能等が瞬く間に他に波及する危険性もあるのです。

 
キャンペーン
2016年3月8日

就職や転職の手段と割り切った資格取得なら、効果は大きいでしょう

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40歳。転職。資格。そのようなキーワードで本サイトを見に来てくれている人がいます。 私の周りにはいろいろな世代の人がいるので、あまり年齢を意識していないのですが(もちろん年上の方には敬意を払います)、転職とか資格といったキーワードと絡めると、35歳とか40歳、28歳などといった年齢が関心事になるようです。

そこで、資格を取得することが個人のキャリアに対してどのように働くかについて考えてみたいと思います。

■質問:特定の年齢を過ぎているけど資格を取得する意味はあるのか

■40歳を超えてしまっているが、資格取得の意味はあるのか

高校を卒業後今の会社に就職し、時間に追われて自らのキャリアを磨く事もなく黙々と働いてきたのですが、時間にも余裕が出てきてこの先の人生もある程度見えてくるようになり、このまま今の会社にしがみついても限界が見えてきたので、この年になって一念発起して転職を考えるようになりました。

しかし、学歴もなくこれまでに培ってきた経験以外に自らをアピールするポイントもないので、転職に繋がるような資格の取得を考えるようになりました。

40歳を過ぎてからの転職でも、これまでの経験以外に資格の取得は自らのキャリアップに繋がるのでしょうか。

また、まったく畑違いの分野の職種に転職をするとした場合、その職種の資格を取る事によって多少なりとも転職は有利になるものなのでしょうか。

■40代を越えてからでも取得して未経験でも就職に繋がる資格は何ですか?

私は40代前半の会社員です。会社での業務はもし転職したとしてもキャリアとしては有効ではありません。

しかし、会社が倒産しそうです。転職も考えないといけません。

ただ、キャリアになるような経験もほとんどなく、また、フルタイムでの経験が乏しいため、40代でありながら、勤続年数は10年未満です。

つまり、社会人経験も少ない・キャリアもほとんどないわけです。こうなると、年齢も40代ですし、次の仕事探しはかなり厳しいです。

今の会社に未来は無いため、今のうちに資格を取得しようと考えてます。私のような人間でも「この資格を取得できればなんとかなる」というものがあるか知りたいです。

出来れば経験者からの話が聞きたいです。なぜなら、客観的に「そんなの無いよ」と言われるのがオチだからです。私のような境遇であっても成功できたという人からのアドバイスお待ちしております。

■資格取得は目的?手段?

筆者は資格の取得には常に意味があると考えています。ただし、それが目的に対して、効果的であるかどうかは別の話だと思っています。今回のご相談はあくまで転職が目的であるように読み取れます。

そして、転職が目的であるのならば、資格取得は手段にしかすぎません。

そのため、こういった悩みを持っている場合、まずは同時並行的に転職活動をやってみるとよいと思います。

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というのは、転職市場での価値を向上させるために資格取得を狙うといった考えなのでしょうが、肝心の転職市場がどのようなものであるかについて、まずは情報を入手する必要があると考えるためです。

大きな会社になると、売り込む先の調査をする前に、商品開発をする事は行いません。しかし、自分に置き換えると、売り込む先の調査よりも前に、まず自分の価値向上を目指してしまいがちです。

そのため、まずは実地訓練だと思って、転職活動を進めてみるとよいと思います。

■何をやりたいのか

資格取得が先に来ると、汎用性の高い簿記やPC関係の資格を目指しがちです。そして、一般的なアドバイスを求められれば、そういった汎用的な資格をお勧めする人は多いと思います。

ただし、こういった汎用的な資格は、効果はどうしてもソコソコにとどまってしまいます。「確かに簿記について知っているとお金の流れはわかるんだろうけど、即戦力としてはね…」といった感じです。

しかし、やりたいことが決まっているのであれば、く直接的な資格を取得すると汎用的な資格の数倍、いや数十倍効果を発揮します。

例えば、ガソリンスタンドで働きたいのなら、危険物取扱者の資格を取ったほうが、簿記の2級を取るよりもずっと役に立つのです。また、運送業界で働きたいのなら、簿記一級を取るよりも、大型免許のほうが段違いで役立ちます。

そのため、先に転職活動を進め、自分は何をやりたいのか、そのやりたい職種で評価される資格は何なのかを調査してそれを取得するといったアプローチを取れば効果的です。

例えば、上の転職サイトを使って、面接に行き、「この仕事をするにあたってあるとよい資格はありますか?」と聞いてみれば、親切に教えてくれるはずです。(やる気のPRもできて一石二鳥ですね。)

そして、もし仮にその企業に受からなかったとしても、聞いてきた情報を基に、ターゲットを明確に絞った資格取得を目指すといった事ができるはずです。

総合通信教育のJTEX。
資格や技能にあった講座を多数取扱い。
約200の講座から選べる総合通信教育。

意外と、そのようなアプローチをとる方は少ないので、転職という目的を果たす手段としては有益だと思われますよ。

情報
2016年3月7日

システムリスク | リスクであるからには、その影響を見積もることができます

システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、コンピュータの不正使用などにより損失を被るリスクのことです。

何らかの原因で情報システムが誤作動を起こした場合や不正アクセスによって顧客データの紛失した場合などに、企業や個人が損失を被るリスクがこれに当たります。
 
例えば数年前、天災によってある銀行のシステムに障害が起こった際には、システムが復旧するまでに、他行への入金の遅れ、他行からの振り込みの遅れ、ATMの停止、二重振り込みなどの被害が起こり、それにより銀行や消費者が金銭的な損失を受けたことはもちろん、その銀行に対する信頼度も失われ、結果、頭取や執行役員が辞任するという事態になりました。
 
システムの予期せぬトラブルは企業にとって大きなダメージです。システムリスクを軽減させるには、あらゆる障害や災害を想定した上で、機器設備などを二重化し物理的に離れた場所に設置する、データのバックアップを行う、セキュリティシステムを厳格化するなどの対策が必要となります。

二重化しておけば、両方がいっぺんに故障しなければ動作が止まることがなくなるので、リスクを劇的に下げることができます。

例えば、稼働率が99.9%のシステムを二重化する場合、故障する確率は0.1%となります。二重化するということは、0.1%の事象が同時に発生しない限り(つまり二つのシステムがいっぺんに故障しない限り)システムの動作が止まることはないので

0.1%×0.1%で同時に止まる確率を計算することができます。すると同時に故障する確率は 0.0001%となりますので、極めて故障に強くなることが分かると思います。

■リスクと費用を天秤にかけて

このように二重化すればかなりのリスクを排除することが可能となります。ただし、経営資源は無尽蔵ではありませんので、メリハリを効かせて対応をしていくことになります。

例えば、絶対に止まってはいけないシステム(人命にかかわるシステムや止まると自社の存続が危うくなるような経済的な負担を強いられるシステムなど)はありとあらゆる手段を講じて止まることを防ぐ必要があります。

しかし、多少止まったところで、大勢に影響のないシステムといったものも存在します。そういった場合、そこまで費用をかけないといった判断もあり得るのです。

このように、リスクとそれを防ぐための費用を天秤にかけながら、意思決定をしていく必要があるのですね。


キャンペーン
2016年3月6日

財務や経理の仕事に就くために必要なのは、資格よりも経験です(とはいえ資格があれば有利です)

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財務や経理の仕事に就きたいと考えている方から質問をいただきました。販売のお仕事や営業のお仕事、現場のお仕事と並んで、想像しやすいのが事務のお仕事だと思います。

そして、事務のお仕事というとやはり、財務や経理のお仕事を思い浮かべる方は多いと思います。そのようなお仕事をしたいと考えている方にとって、資格が役立つかどうかといった質問です。

■質問:将来、財務や経理の仕事をしたいが資格は必要?

私は大学を卒業して現在アルバイトをしています。

大学在学時に就職活動がうまくいかずに現在の状況になっているのですが、将来は財務や経理の仕事をしたいと考えています。

このような職業に就きたいと考えたのは母が経理事務の仕事をしていることも影響したことと細かい作業が好きだからです。

ただ、経理に関する知識と言えば大学の講義で簿記の勉強を少ししたぐらいです。簿記の仕組み、仕訳程度は私にも理解できますが将来実務をおこなう上で必要な資格、役立つ資格はありますでしょうか。

現在自分で受験を考えているのは、簿記検定や会計ソフトの試験、パソコン関連の試験です。このような資格試験を受けて実務に役立てていくことができるかも合わせて知りたいです。

■回答

経理や財務のお仕事ですが、私の知っている限りでは、少し規模が大きい事業者ならばどのような会社でもそのような仕事を担当している人がいます。その意味では、需要は大きいお仕事であるということができると思います。

ただし、需要は大きいのですが、必要が業務であるために、すでに席は埋まっている状態です。また、少し規模が大きな企業であればどの企業であっても行っている業務であるため、経験者を募集すると、即戦力として採用することが比較的容易な分野です。

そのため、大抵の企業では経験者募集といった求人を出すと考えられます。

■経験者になるために

とはいえ、最初から経験者は存在しません。そして、実務経験が伴っていない資格には意味がないと『親切に』教えてくれる人が多いのも知っています。

しかし、たとえ実務経験が伴っていないとしても、資格を取得する意味はあります。というのは、財務・経理の仕事に就くことができる可能性を確実に増やすことができるからです。

企業が幹部候補生と称して特に職種を決めずに採用した場合、簿記の資格を持っていれば経理関係の部署に配属される可能性は高まります。特に、簿記2級以上の資格を持っているとその可能性はかなり高くなります。

(逆に言うと、どうしても経理をやりたくないなら、簿記2級以上は取得しないことです。就職に有利だろうと簿記1級を取得したりすると、かなりの確率で経理を担当することになります。)

■ということで

ということで、将来実務をやるうえで役立つ資格といわれると簿記が筆頭に挙げられます。ただし、必須かどうかと問われると簿記の資格自体は必須ではありません。

もちろん、資格を持っていないとしてもなんだかんだ言って、3級レベルの勉強はすることになりますが、理屈を覚えたら後は実際の取引がどのような仕訳に該当するかを覚えていくことになります。

同じ取引でも、会社によって使っている勘定科目が異なることはよくありますので、仮に簿記について詳しく知っていたとしても、からなず最初は確認しながら仕事を進めていってください。

また、会計ソフトについては幾つかの会計ソフトを使ったことがありますが、操作性に大差はないというのが感想です。それに、会社によって使っている会計ソフトが違うということは割とよくありますので、どこか特定の会社の会計ソフトの使い方に習熟するのは、勤めた後で良いでしょう。

後は、パソコン関係の資格ですが、パソコン関係に習熟していると非常に仕事の効率が良くなります。そのため、とても重要なスキルであるということができますが、資格としてそのスキルを見える形にすることがそこまで重要かどうかは不明です。

余裕があれば取得すればということで、

一般的な優先順位は

  1. 簿記
  2. パソコン関係の資格
  3. 会計ソフトの資格
入社する企業がどの会計ソフトを使うかわかっている場合
  1. 簿記
  2. 会計ソフトの資格
  3. パソコン関係の資格 
となるでしょう。

■経験を積むためには

さて、働くにあたってその分野での未経験者が頭を悩ますことは、企業側の「経験者を採用する」といった採用姿勢です。

経験がないから、その分野で働きたいのに、経験がないからといって排除されてしまってはいつまでたってもその分野での経験を積むことができません。

そこで、いったんは派遣等でいったん業界で経験を積んで、その経験を基に転職するといった方法も考えられます。

例えば、

経理の派遣・紹介予定派遣なら【ジャスネットスタッフ】


といったサイトなどで、経理関係の経験を積んで

経理・会計分野の転職に強い【ジャスネットキャリア】

結果として、コア人材として転職していくといったキャリアパスです。経理などのスキルはポータブルスキルといって、個人に紐づくスキルとなるので転職は比較的容易になります。

これに対して、企業の組織文化や業界の特性などを深く理解しないとできない仕事もあります。こういった仕事の場合、長年働いた経験は、その企業で働くことに最適化されているので、比較的転職には苦労するといわれています。

あと、とりあえず簿記だけは通信講座でもなんでもいいので、取得しておきましょう。(独学だと時間がかかるのでお勧めは通学か、下のような通信講座です。)


思い描いたキャリア構築ができるよう、お祈り申し上げます。


経営
2016年3月6日

サービスリカバリー | 適切な対応が大切です

サービスリカバリー
サービスリカバリーとは、サービスの失敗に対する対応のことです。

組織がサービスの提供に失敗したことで失った顧客の信頼を回復させるために行う活動のことを指し、顧客のクレームや製品の欠陥が発生した際、それに対して素早い謝罪や原因調査、保証を行うなどの活動が該当します。
 
例えば、ある小型冷蔵庫から発火事故が起こったとします。

調査の結果、その発火事故が『庫内にある冷却器に大量の霜が付いたことで、温度調節をする部品の内部に水が入り、発火した』ということが分かった場合、メーカーは不具合が発生したことに対するお詫びや、発火の原因、そして発火を防ぐため、原因となる部品を無料で改良したものに交換することなどを、テレビや広告を通じて消費者に呼びかけるという活動を行います。これがサービスリカバリーです。
 
優れたサービスリカバリーは、一度不満経験を持った顧客の好感度を以前よりも高め、その結果、再購買確率を高めることに繋がるとされており、企業にとって戦略的にも重要な位置づけを占めるべきと言われています。

■適切な対応が大切です

サービスリカバリーを適切に行わなかったときには、その企業が築き上げてきた目に見えない信頼を損なってしまうことにつながります。

今日では、悪い評判は非常に素早く伝播しますので、対応を誤ると命取りになる可能性すらあります。(組織自体の評判を損なうリスクをレピュテーションリスクといいます。)

しかし、適切な対応を行うことができれば、サービスを失敗したことによって不満を持っていたお客様が当社の熱烈なファンになってくれるといった可能性もあります。

上で述べたように、問題を起こしてしまった顧客に対して、その問題を帳消しにできるような適切な対応を行えれば、むしろ「あの会社は、問題が起こっても適切に対応してくれる。むしろ、安心な会社なんだ」といった形にファンを増やす事にもつながります。

そのため、適切な対応が大切なのですね。


行政書士_概要
2016年3月3日

行政書士試験に独学合格した筆者の、商法・会社法の学習法。割り切る勇気を持ちましょう

neko3

行政書士試験の攻略法について書いていますが、攻略法の記事の第四回目として、商法・会社法の攻略法について考えていきたいと思います。

商法や会社法は法令等の分野になります。そして通例では、商法から1問、会社法から4問が出題され、20点の得点がある出題分野です。

ただし、300点満点の試験である行政書士試験の中で20点は6.6%程度のウエイトですし、その割に法律としては膨大な条文のある分野ですので苦手意識を持っている人は多いと思います。

今回は商法・会社法分野についての攻略法を一緒に考えていきたいと思います。

■商法や会社法はお好きですか?

改めて言いますが、行政書士試験の合格を目指している人の中には、商法・会社法の分野に苦手意識を持っている人が多いと思います。

「独学で合格した筆者はどうだったのですか?」と疑問に思われるかもしれないので、あらかじめ回答しておきますが、筆者は特に苦労せずに一応2問から3問ほどはコンスタントに正解していました。

というのは、筆者は経営法務という科目がある中小企業診断士にすでに合格していたため、特に学習をしなくとも、それくらいは得点はできていたという状態でした。

この話を自慢話のようにとらえるのではなく、中小企業診断士の経営法務を学んだだけの知識で、商法や会社法という膨大な量の条文がある法律が出題分野なのに、半分はコンスタントに取れていたと捉えてください。

ここからは、その細かい内容について掘り下げてみます。

■中小企業診断士の経営法務は

説明のため、少し話を横道にそらします。行政書士試験を受験する方にメリットのあるお話をしますので、少しだけついてきてくださいね。

まず、中小企業診断士試験の経営法務がどのような分野を対象としているかについてざっくりと分野分けしてみます。
  • 民法分野として契約や相続等について
  • 株式会社の機関設計や組織再編などについて(会社法)
  • 金融消費取引法など資本市場について
  • 特許や実用新案、意匠など知的財産権について
  • 独占禁止法、PL法、景品表示法など
どうでしょうか?経営法務と言いながら、会社法だけでなく、多彩な分野にわたって学ぶんだと思われると思います。

また、経営法務の試験では、これらの分野について60分の試験時間で問われる事となります。

■行政書士試験の商法・会社法とダブる部分は

さて、この中で会社法といっている部分ですが、
  • 株式会社の機関設計や組織再編などについて(会社法)
だけであることに注意してください。つまり、株式会社関係の知識を押さえておけば、ほとんど他の事を学ばなくとも、半分程度の得点が期待できるということが言えるのです。

具体的には株主総会や取締役会などの企業統治の分野について中心的に押さえておけばある程度の得点は期待できるでしょう。

そのため、あまり苦手意識を持つ必要はない分野なのです。

■優先順位は高くありません

行政書士試験の学習に限って言えば、商法・会社法を学ぶ優先順位はあまり高くありません。上でも指摘した通り、学習する分野の量と比較して、割り振られている得点が少ないためです。

また、学習する必要がある分野が多岐にわたっているので、なかなか得点が伸びにくい分野であるということもできると思います。

というか、この分野に深入りすると、時間がいくらあっても足りません。そのため一通り、テキストの内容を押さえて、過去問を解く位にしておいたほうが良いでしょう。

おそらくコンスタントに半分の正解数を出せるようになる学習量と、8割の正解数を出すために必要となる学習量は比較にならないくらい8割の正解数を出すための学習量のほうが多くなるはずです。

(こういった現象を収穫逓減といいます。)

■全く勉強しないのではなく、半分取れればいいと割り切ってください

メリハリを付けた戦略的な学習が資格試験の合格にあなたを近づけます。そのため、全く勉強をしない捨て科目を作るというのも一つの手だとは言われています。

しかし、商法・会社法の分野はアレルギーさえ起こさなければ、数問の正解を拾うことは十分に可能な分野です。それも、必要以上に多くの時間を費やす必要はなく、テキストと過去問中心の対応で大丈夫だと思います。

行政書士の商法・会社法のテキストにはそれほど難しいことは書いていませんし、過去問を解くにしても、例年5問しか出題されないので10年さかのぼっても50題で済みます。

テキストを読んで、50題分の過去問を解いて、選択肢一つ一つをテキストに戻ってみていけば、しっかりと得点を拾うことができる分野になると考えられますよ。

この分野で、3問正解できれば、ほかの分野でも6割の正解率で大丈夫ですし、2問正解でも、ほかの分野で1問余計に正解すればよくなるだけになります。

そのため、最初から全く捨ててかかっているライバルと比較すれば、この分野に多少でも学習時間を投入すれば有利になります。

この分野は、全問正解は最初から無理だと考え、コンスタントに数問の正解を出すことが問われていると割り切って学習するとよい結果につながると考えられますよ。

連載記事

資格ガイダンス
2016年3月2日

中小企業診断士は学生でも取得できますし、合格後はとても面白い世界が待っています

女の子_3

面白いもので、質問が来ていますよといった記事をいくつか書いたところ、さらに質問をいただきました。こちらも質問内容と回答内容を掲載する許可をいただいたので、

■質問:中小企業診断士は学生でも取得できますか?

都内の中堅大学に通う大学1年生です。就職活動に備え、資格を取ろうと考えて、どのような資格がいいのか検討中です。

検討中にビジネスマンが新たに取得したい資格の第一位に中小企業診断士という資格が選ばれたという記事が年明けの日経新聞に乗っていました。

ちょっと勉強内容を見てみたのですが、試験科目も多く、合格率も5%と大変難しい資格です。合格者も30代、40代のビジネスマンが多いようなのですが、実務経験のない自分のような大学生の自分でも合格できるでしょうか?

また、自分は将来コンサルティング会社に入って、コンサルタントになりたいのですが、中小企業診断士に合格したらコンサルティング会社への就職に有利になるでしょうか?

■回答 

■一見難しそうに見えますが

確かに、合格率を単純に見てみると、とても難しそうに見えます。5%の合格率などといわれると、ほとんどの人が受験勉強を開始することに二の足を踏むのではないでしょうか?

しかし、表面的な合格率ほど難しくはなかったというのが実際に合格してみた感想です。

具体的な試験対策は下の記事でまとめているのでご参照ください。

働きながら(月80時間超の残業をこなしながら)中小企業診断士に一発合格する方法 一次試験編

■実務経験があると有利か

さて、時間がなくても戦略次第で合格できますよといったお話が上で紹介ている記事では書いてあるのですが、実務経験がどの程度必要かについても考えていきたいと思います。

確かに、私が受験したときは実際に働いていた業務分野に関連した問題について、得意科目であったと記憶しています。

一次試験では7科目あるのですが、働いていれば、1科目ぐらいは働いている分野に合致してきます。(システム屋さんなら経営情報システムが、企業法務を担当していれば、経営法務がといった風にどこかしらの分野は仕事で使っているはずです。)

そのため、実務経験は有利に働くことは間違いありません。しかし、実務経験が必須かと問われれば、決してそんなことはないと思います。ほかの分野については特に有利も不利もありませんので、多少有利にはなるけど、必須ではないというのが答えになると思います。

■学生さんは

これに対して、学生さんならば、通常の中小企業診断士の受験対策に加えて、学校で中小企業診断士試験に関連する講義を集中的に受講するといった手が使えますので、単位を獲得しながら試験勉強もできるといった非常に時間効率の良い学習方法が使えます。

中小企業診断士試験の試験分野は特に学問的な区切りがあるわけではないと思われますので、ピッタリ合致する講義はないかもしれません。

しかし、うまく講義を組み合わせれば、必要な知識を学ぶことができると考えられます。(どの分野が該当するのかがわからなければ、学校の事務室で聞いて見ると丁寧に教えてくれると思います。)

なお、あまり専門的な講義を受ける必要はないと思われますので、○○概論といった講義があれば積極的に受講するとよいでしょう。

また、やはり学習に投入できる時間の絶対量が多いというのは極めて有利に働きます。精神論に近いですが、1000時間勉強してだめでも、1500時間勉強したら合格するといった事は普通に起こりえますから。

その点では、ビジネスパーソンが仕事の合間を縫って学習するのに比較して、学習に持っている時間的資源の大部分を投入できるわけですから有利なのです。

■就職活動としては

さて、中小企業診断士試験の合格は学生さんでも十分に可能であるし、場合によっては社会人の受験生よりも有利になり得る事をお話してきました。

では、就職活動としてはどうかという視点ですが、志望する業界もよりますが、一般的にはある程度、有利になるでしょう。

しかし、一般的に有利になるというだけであって、この資格を持っているから採用するといった、決め手にはならないと考えられます。

では、ご質問のコンサル会社ですが、コンサル会社と一口で言っても様々な会社があります。様々な会社がありますが、一般的にはある一定の極めて専門的な切り口から、顧客へのサービスを提供するといった形が想定されます。

中小企業診断士の学習範囲は企業の活動全般にわたりますが、何かの分野について、極めて高度な専門性を持つといった形の資格ではないといったところに注意が必要です。

もちろん、企業の全般的なことを知っておくことは非常に有効なことです。しかし、採用試験を受けようとしているコンサル会社の得意分野への素養があるかどうかの方が、採用の決めてとなると考えられます。

■診断士を取得すると

以上が、いただいた質問への回答ですが、あまり言われていない診断士資格を取得するメリットについて少し補足しておきます。

診断士の資格を取得すると、診断士のコミュニティーに属することができます。どのような資格でもある程度のコミュニティーがあるのですが、診断士のコミュニティーは学生さんにとっては極めて有益だと思われます。

学生さんだと色々な世代の人と話す機会はそれほど多くないと考えられますが、診断士になった後は、色々な世代の人、いろいろな背景を持った人と交流することができます。

また、合格年度が同じ人は年上であっても同期ですから(もちろん、最低限の礼節は必要ですが)、非常に打ち解けた関係を構築することができます。

また、中小企業診断士は『企業内診断士』といって、勤め人のまま診断士活動をしている人がとても多い資格です。そのため、あなたが診断士試験に合格して診断士のコミュニティーに属すると、誰もが名前を聞いたことがある企業の上級管理職の人や、そこそこの大きさの企業の役員さんなどと一緒に活動する機会も出てきます。

また、もちろん独立開業している先生や、中小企業の社長さんなどとも話す機会があります。場合によっては、あなたが研究会で講師を務めることもあるかもしれません。(若い人のほうが新しい分野に詳しいですからね。)

そのような機会を多く持つことは、特に学生さんにとっては刺激を受ける経験になると思います。もちろん、それがそのまま就職活動を有利にするというわけではありませんが、そのような経験があれば、就職活動をするにしても、相当差別化した話を面接時にすることができるはずです。

■もちろんコミュニティーは

もちろん、この種のコミュニティーは様々な資格ごとに存在します。行政書士さんであっても、社会保険労務士さんであっても、税理士さんであってもです。

そのため、学生さんのうちに何らかの士業の資格を取得するというのは非常に有効だと思います。

行政書士の学習方法はコチラ

ただ、やはり勤め人の比率がとても高いにもかかわらず活発なコミュニティーがある中小企業診断士は学生さんにお勧めです。

また、診断士は、合格して登録するまでの間に実務補修があり、実務補修の後には研究会を選択するための歓迎会があったりと、特に拒否をせずに流れに身を任せていればどこかしらのコミュニティーに属することができるといった、初心者に優しい世界が広がっています。

実務経験がない学生さんでも合格することは可能ですので、この機会にぜひ学習をスタートしてみてください。
 
中小企業診断士の合格戦略はコチラ


 
資格ガイダンス
2016年3月1日

資格で一発逆転は可能か?何をもって一発逆転とするかによりますが逆転は常に可能です

資格で
先日、資格取得で一発逆転が本当に可能か、という質問を貰いました。その人に質問と回答を掲載する許可を貰いましたので、内容について考えていきたいと思います。

■質問:資格試験で一発逆転は可能か?

よく資格スクール等の謳い文句を見るとその資格を取得すればその資格を活かした仕事ができるようになるというのを見ます。確かに資格を取得してそれを活かせる人はいるかと思います。

ですが、資格スクールが言っているようなその資格を取得すればその道でやっていけるような言葉を信じて貴重な時間を資格取得のために費やしても良いのか迷っています。

その資格が特に一般的に難関の資格と言われているものなら余計にそう思ってしいます。

合格率が10%未満のものだと勉強したからと言って合格できるとも限りません。

それだけのリスクを犯してまで資格取得をして本当にその後の人生にどれだけ変化があるのか知りたいです。どうも資格スクールの言葉はイマイチ信用できないので本当の話を知りたいです。

■私なりの回答 

■一発逆転とは?

資格試験で一発逆転は可能かという質問は結構あちこちで目にします。また資格を取得すれば転職できるかといった質問もあちこちで目にします。

ただし、こういった質問をすると「実務経験がないのに資格をとっても就職できない」とかネガティブな反応が返ってくることが一般的だと思います。

今回の一発逆転という言葉の定義を質問者様がどのように捉えているかにもよりますが、経済的に豊かになることを一発逆転ととらえているのならば、一発逆転は常に可能であると考えます。あなたが資格を生かして経済的に豊かになることは可能なのです。

ただし、資格を取って直接一部上場の大企業に就職や、そういった企業にいきなりそれなりの待遇で転職するといった事を一発逆転と捉えているのならば、その可能性は極めて少ないといえます。

こういった企業に勤めることを一発逆転と称するのならば、「実務経験がないのに資格をとっても就職できない」といったネガティブなことを言わざる負えないと思います。

■一発逆転の例

例えば、行政書士を取得したのち、行政書士として開業し、経済的に豊かになるといった例ならば見聞きしたことがあるため、お話しすることができます。

また、社会保険労務士で極めて豊かに生活している人や、中小企業診断士として非常に良いところに住んでいる人も知っています。

もちろん、税理士さんとして極めて多額の報酬を得ている人も、弁護士さんとして大成功を収めている人もいます。

また、これら事務所経営などで実績を積んでいくと、その実績が買われて、上場企業の社外取締役になったりする例もあります。(その意味で、上場企業の役員というゴールも長い目では目指せます。)

その意味で、資格の取得は十分にペイする可能性がある投資であるということができます。少なくとも、資格取得にかかる時間が1,000時間だとして、その時間を今の勤務先で追加で働く(今より、毎月30時間ほど残業を増やして33か月続ける)事よりは人生を変える可能性がある時間の使い方だということができます。

■資格だけを武器に転職などは厳しいかもしれません

ただし、資格を取得したことによって大企業に勤めることができたという人はあまり聞きません。(フリーターが中小企業診断士を取得して一部上場企業に勤めた、公認会計士を取得して、上場企業の財務をやっているという例は知っていますが、こちらは例外だと思います。)

というか、それらの人は非常に魅力的な人なので資格は単なるきっかけでしかなく、資格を持っていなくても大きなところに勤めることができるんだろうなといった雰囲気を持っています。

そのため、就職や転職を狙っているのであれば、資格で一発逆転というのはあまり現実的ではないかもしれませんね。

■資格スクールの言うことは

本サイトの読者の方にはおなじみのポジショントークという言葉があります。意味は、自らの立ち位置を有利にするための情報発信といった感じです。

資格スクールを営んでいれば、当然、資格を持っていると有利(で、うちの学校で受講すれば合格しやすい)というに決まっています。

もちろん、全くのでたらめではありません。資格を取得したことをきっかけにいわゆる「経済的に一発逆転」した人もたくさんいますし、少なくとも、ずーっと勤め人でいるよりも経済的に一発逆転できる可能性は高まります。

■組織内でも活かせる

資格を取得し、そのまま組織に勤めていると、資格手当として毎月のお給料が少し増えたり、長期的に見て望むキャリアを構築できる可能性が高まるといった効果は享受できます。

こういった効果を享受することが、資格取得を志す理由だと思います。例えば、社会保険労務士を取得して、人事のスペシャリストになりたいとか、中小企業診断士を取得して経営企画の仕事をしたいといった動機です。専門知識を獲得できれば、より組織に貢献することができ、その結果組織も報いてくれるはずといった考え方ですね。

ただし、組織は資格を取っただけでどうにかなるほど、甘くないということは、読者の方はよくご存知の事と思います。

資格を取ったけど、無関係の部署に配属されるとか、資格を取ったがゆえにその資格の領域のスペシャリストと見なされ、いわゆる出世街道を外れるといったケースもよく聞くところです。

もちろん、こういったリスクは資格を取得していなくても付きまとうものですから、比較で考えれば資格の取得は組織人としてのキャリアの助けになります。

■経済的な一発逆転を狙うには

ただし、組織人として長期的には資格取得の効果は表れてきますが、一発逆転といった威勢の良い言葉にはなかなかつながりません。

そのため、経済的に一発逆転を狙うといった威勢の良いことを言うのであれば、独立開業という手段を用いる必要が出てきます。

独立開業すれば仕事さえ取れれば収入は青天井ですし、人を雇う、機器を購入するなどの手段を用いて投入するリソースを自分の判断でどんどん大きくすることができます。(組織に勤めている場合は、追加のリソースは組織の都合でしか手に入りません。)

もちろん、こういったバラ色の未来は仕事が取れればといった前提付きになりますが、一発逆転の可能性は常にあるのです。

■一発逆転を狙うためには…

もっとも、ここで言っている一発逆転はどちらかというと資格を使って開業して一発逆転といった発想になっています。

そのため、別に資格を使っての開業でなくとも同じ効果を得ることは可能です。なので、結論は、一発逆転を狙うのならばどういった業種であっても独立開業がおすすめとなってきます。

とはいえ、資格を生かした独立開業の場合、強力な参入障壁が働きますし、一般的には仕入れるものはないため、在庫リスクも負うことがありません。(税理士さんや弁理士さんは在庫を抱えませんからね)また、売り上げがほぼそのまま利益となるようなビジネスモデルですので、収益性も極めて良いということができます。

独立開業を目指す際は

姉妹サイト開業ナビ

をご参考にしてください。(こういうのをポジショントークといいます。)

■どうするかはあなた次第です

ただし、しっかりとリスクを避けて生きるという生き方も決して悪いわけではありません。安全・安定を求めるために人は社会を作ってきて、その結果今の社会があるわけですから。

安定している状態は本能に訴えるほど心地よい状態なのです。

みんなが一緒である必要はありません。ただし、「資格で一発逆転を狙えるのか?」と問われたら「一発逆転はあり得ますよ。また、独立開業をすればその可能性は高まります」と答えることはできると思います。

なお、資格試験に合格するための方法論は

行政書士を独学で取得して分かった事
中小企業診断士に一発合格して分かったこと

コチラをご参考にしてください。

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