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2016年02月

資格ガイダンス
2016年2月27日

就職活動に資格取得は役立つのか。学生さんに対する一般的なアドバイスを書いてみた

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経営用語集といったサイトを運営していると、学生さんからの質問がたまにあります。大抵は大学のテスト期間と思われる時期に、経営用語に関する質問なのですが、中には就活や今後のキャリアを見据えた資格取得の相談といった事もあります。

もちろん、その人の置かれている状況によって、最適解は変わると思われます。(例えば、士業として独立したいのか、就職に有利な資格がほしいのか。また、学習に掛ける時間が十分にあるのか、すぐにでも取れる資格を取る必要があるのかといった条件によって答えは当然変わります。)

しかし、ある程度の一般論はお話しすることができるのはないかと思います。

■就職のためには

どういった企業に就職したいかにもよりますが、世界に名だたる大きな企業では、多少の資格を持っていたところで、特に就職に有利にはならず、ほとんど誤差の範囲であると考えておいたほうが無難です。

しかし、いわゆる中小企業の場合は、就活生が保有している資格が有利に働くケースがあります。特に、選考のノウハウが確立していないような企業を狙う場合(ほとんどの中小企業には選考のノウハウなど存在しません)、資格がある場合、就職活動を有利にするという傾向があります。とはいえ、基本的には資格が決め手になるとまでは言えませんので、過度な期待はしないほうが良いでしょう。

と、このように書くと、「就職活動をする際に中小企業を狙わないと、資格には効果がないんだ。だったら、あんまり意味がなさそうだね。」と思われる方もいるかもしれませんが、我が国の99.7%の企業は中小企業です。

この事実から考えると、ほとんどすべての企業へ対する就職活動に、資格の取得はある程度有効であるとも考えることができます。

もちろん、どちらの立場を取るかは人それぞれの価値観ですが、特にやりたいことがないのならば、資格取得のために学習するのは、とても割の良い投資だと考えられます。

■採用後に資格取得の支援をする余力はあまりない

残念ながら中小企業の場合、OJTといって現場で新入社員をトレーニングすることはできても、OFF-JTといった形で、現場から切り離して座学で研修をする余力がある企業はそれほど多くありません。

そのため、仕事で使う最低限の知識以上の、知っていると仕事の質が向上するような知識は自分で学ぶことが強く要望されることになります。

また、企業の規模によっては、仕事で使う最低限の知識すら自己啓発的に得てほしいと考えている場合もあります。

その点、何らかの資格を持っている就活生ならば、その資格を取得したという実績から採用後も自分で資格取得を志す可能性があると判断することができるのです。

また、その資格が採用したいと考えている職種に合致する資格ならば非常に有利になります。(例えば、経理部の人を採用したいと考えているときに、簿記の資格を持っている場合は、極めて有利になります。)

■採用担当者の立場

また、人の採用というのは極めて難易度の高い業務です。仮に、あなたが採用担当者をやったとして、優秀な人材を評価し、採用することができるでしょうか?

採用担当者を任せられたあなたは、何をもって就活生を優秀と判断しますか?印象ですか?受け答えですか?そして、その判断に絶対の自信を持つことができますか?

そこまで自信をもって人を採用するのはなかなか難しいと感じる人がほとんどだと思います。

また、せっかく採用した人が、すぐに辞めてしまったり、問題を起こしたりした場合、どのように組織の中で説明をしますか?(どんな人を採用しても、この手の事はつきものです。)

説明のできないリスクは避けたいと思うはずですよね?

■納得のいく説明ができることが大切

このように考えると、採用担当者は非常に苦しい立場の仕事であることが分かります。難易度の高い仕事を担当しており、また、完全に予見できない未来に対して責任を負わされるわけですから。

だとすると、その苦しい立場で生き抜くためには、保険をかける意味でも、採用活動を行う際に「これこれこういうわけだから、○○さんを採用しました」と説明できる採用活動をすると思いませんか?

例えば「あの人は、東大卒だったから採用した」とか「弁護士の資格を持っていたから採用した」といった事であれば、明確な理由になっていますよね。

このような理由で採用された人が、期待通りのパフォーマンスを発揮できなかったり、すぐに辞めてしまったとしても、採用担当者はそれほど責められないと考えられます。

これに対して、「あの人には、面接のときに何か光るものを感じた。」などといった曖昧な理由で採用活動をした場合、採用した人が期待通りのパフォーマンスを発揮できなかったり、すぐに辞めてしまったりしたら、採用担当者の適性を疑われてしまいます。

もちろん、採用のノウハウがしっかりと確立されているような企業では、上で言っていた「光るものを感じた」といった事がしっかりと基準として明確になっていると考えられるので、その基準に従った採用活動であると説明できれば担当者の適正が疑われる心配は少ないと考えられます。

しかし、残念ながら採用のノウハウがしっかりとしている企業の数はそれほど多くないため、採用担当者がいざとなったら言い訳をできるような、客観的にわかる属性を身に着けておく事が有効になるのです。

あなたを選考する採用担当者は決して特別な人ではありません。ほとんどの場合、採用関係の訓練を受けている採用のスペシャリストなどではなく、たまたま採用担当を任せられている人でしかありません。

これに対して「採用活動は、就活生の内面を見るべきだとか、そんな客観的に測れる資格などしか見れない企業は情けない」などといった綺麗ごとを言うのは簡単です。

しかし、それは綺麗ごとです。組織内で働いている人達にも生活があります。そのため、いざとなったら言い訳ができる人を採用時には選ぶという動機があるといった、組織内で働く人の行動特性を知っておいて損はありません。

■具体的に就職に効く資格は

さて、一般論として資格取得は就職活動に有利に働くといった事を述べてきました。今度は具体的に就活に効く資格について考えてみたいと思います。

■とりあえず押さえておきたい簿記

と、このような言い方をするのならば、やはり一番最初に来るのは簿記になります。

簿記の知識は、経理部に配属されなくとも、役立つ知識ですし、はっきり言ってしまえばビジネスの基礎体力となる分野です。

売り上げと利益がどう違うかわかりますか?利益が残っていても、倒産することがあるということが理解できますか?

この辺のお話が簿記を取っていれば、何となくでも理解できるようになります。

また、意識を高くして簿記の2級まで目指せば、損益分岐点売上高といった管理会計の基礎(基礎ですが核心部分です)まで理解することができます。

一言でいうと、数字に対する感性が非常によくなりますので、ビジネス系の資格として特にこだわりがないのならば簿記の取得がおすすめなのです。

なお、簿記などは技術の訓練ですから専門の学校で習うか、通信講座をお勧めします。

もちろん独学でも合格は十分可能ですが、時間のロスが大きいため就職活動のためにと考えているのなら、通学か通信を強くお勧めします。

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簿記を持っている就活生の場合、数字の素養があると判断することができるため、採用側も安心して採用することができる人材だということができます。

なお、簿記をお勧めすると簿記1級まで目指そうとする人も出てきます。しかし、さらに上級の会計系の資格(税理士とか公認会計士)を目指すつもりがないのならば、基本的にはお勧めしません。

簿記1級は難易度が簿記二級までと比較して格段に上がりますし、莫大な労力をかける割には収入増加には結び付きにくい(就活には役立つとは思いますが…)といった特徴があります。

一言でいうならばコストパフォーマンスがあまりよくない資格なのです。

そのため、個人的には簿記1級を狙うのなら、もう少し難易度は上がりますが、社会保険労務士や行政書士、中小企業診断士などのいわゆる士業を狙ったほうがいいと思います。

■合わせ技で差別化を

簿記を持っていればビジネスにおける数字の素養があると考えることができます。これに加えて、合わせ技でちょっとした資格を持っていると重宝されます。

そして、その資格はできればあなたが狙っている業界ではあまりメジャーじゃない分野のほうが良いでしょう。例えば、デザインとかあまり関係のなさそうな業種を受ける人が色彩検定やカラーコーディネーターなどを持っていれば、色彩を使うような業務で頼られる事が増えると思います。

また、昔からある古い業界を狙うのであれば、IT関連の資格を持っていれば重宝されます。

就職した後は組織で働くことになりますので、あなたがその組織内での第一人者となるような分野を作っておくと、非常に仕事がやりやすくなります。(代わりが効きにくい人材になれば、会社に対して交渉力が強くなります。)

■狙うなら上位資格も

さて、ここまで書いてきましたが、せっかく狙うのなら上位資格を狙っていくのも手です。

いわゆる士業の資格を取れば、その職域の人材を採用したいと考えている企業への就職活動は極めて有利になります。

例えば、社会保険労務士ならば、おそらくほとんどの企業で入社した時点で雇用関係の第一人者になれます。そのため、総務部や人事部の人材がほしいと考えているような企業への就職は極めて有利になるでしょう。

ただし、狙っている企業が、あなたが取得した職域と異なる分野の人材を採用したいと考えている場合はあまり有利にはなりませんし、場合によっては敬遠される事もあり得ます。

コピー機の営業の人を採用したいと考えている企業だった場合、弁理士さんだったり、土地家屋調査士さんをあえて雇うといった選択肢はあまりないと思います。

また、いわゆるブラック企業の場合は、労働基準法の専門家である社会保険労務士を従業員として雇おうなどとは考えないはずです。(その人に訴えられる可能性がありますからね。)

さらに、士業者を雇う場合、企業側はその人が将来的に独立開業して会社を去るといったリスクをどうしても考えてしまいます。そのため、必ずしも就職に有利になるわけではないといった事は念頭に置いておく必要があります。

しかし、めぐりあわせが良ければ極めて強力な武器になり得ます。というか、士業の資格は採用の決め手になりえます。

相手企業の採用予定の職種によっては敬遠される事がありますが、ポジティブに捉えるのならば、あなたが採用後に意に沿わない仕事をさせられる可能性が下がるともいえるのです。

物事はとらえ方次第ですが、このような利点があるので、狙えるのならば、上位資格を狙っていくのは非常に良いことです。

■いざとなったときに

世の中はどんどんスピードを増してきています。一昔前は会社(事業)の寿命は30年程度といわれていましたが、今日では、最初に就職した企業が変わらぬ姿で30年後も存在しているなどと確信をもって言うことは難しくなってきています。

最近では、世界に名声を轟かしていた我が国が誇る大企業であっても、定期的に業績の悪化が伝えられ大規模なリストラを迫られたり、事業の統廃合をしたりするのを見聞きすることが多くあると思います。

はっきり言っておきますが、業績が悪くてニュースになっている大企業は、10年から5年ほど前ならその企業に新卒で就職できたら、大成功と言われていたほどの企業ばかりです。

そのような大企業ですら、業績がひとたび悪化したら苦境に立たされるのです。会社はあなたを守ってはくれません。(これから就職活動をしようとする人に、なんてことを言うサイトなんでしょうね…)

あなたを守れるのはあなた自身です。そのため、いざとなったときにあなた自身のものとして持ち出せる個人的なスキルを持つことが大切だと思います。

個人的なスキルを身に着けるといった切り口から、

行政書士を独学で取得して分かった事
中小企業診断士

についての学習方法を共有しておきます。資格試験一般で使えるノウハウも惜しみなく書いていますので、参考にしていただければ幸いです。

また、いざとなったときに独立開業を考えておくのも、リスクヘッジになります。

ひとたび独立開業を考え出すと、企業のノウハウを深く学ぶ動機付けになりますし、その結果業績が上がって処遇が良くなれば、無理に独立開業をしないといった選択肢もとることができます。

開業については併サイトの姉妹サイト

開業ナビ

で解説していますので、どうぞ目を通してみてくださいませ。


資格ガイダンス
2016年2月24日

行政書士と中小企業診断士に両方受かった筆者が徹底比較。どっちの資格が難しかったか

クマ_2

行政書士や中小企業診断士といった資格を持っていると、どちらが難しい資格であるか、どちらが就職や転職、独立に有利であるかといったことを言われることがあります。

今回は、両方の資格を持っている筆者がどちらの試験のほうが難しかったかについて述べていきます。

なお、本記事はあくまで筆者の主観です。また、筆者は、行政書士は独学で取得しましたが、中小企業診断士は資格専門学校の力を借りました。その辺の事情も難易度の判定に影響するかもしれません。

■まずは合格率という客観的な事実を見ます

難易度比較として、まずは客観的な事実から述べていきます。


行政書士の合格率推移
年度受験者数合格者数合格率
平成27年44,3665,82013.1%
平成26年48,8694,0438.2%
平成25年55,4365,59710.1%


中小企業診断士(1次試験)の合格率推移
年度受験者数合格者数合格率
平成27年13,1863,42626%
平成26年16,2243,20723.2%
平成25年16,6273,09423.5%


中小企業診断士(2次試験)の合格率推移
年度受験者数合格者数合格率
平成27年4,94194419.1%
平成26年4,9071,19024.3%
平成25年4,90791518.5%

直近3年間の合格率の推移は上の通りとなっています。このことから、中小企業診断士のストレート合格率(一次試験二次試験ともに一気に合格)は双方の試験を一気に通る必要があるため、例えば平成27年度では

26%×19.1%なので4.96%ほどとなります。

このように書くと「合格率は中小企業診断士のほうが行政書士よりも低いから難易度は中小企業診断士のほうが高いはずだ」と考える方もいると思います。

しかし、診断士試験の場合、一次試験には科目合格制度があったり、一次試験の合格者は2年間二次試験を受けられるなど、必ずしもストレート合格を前提としていない試験制度となっています。そのため、合格率だけで判断するのには無理があると考えられます。

■学習量は

では学習量ではどうでしょうか?

■中小企業診断士の学習範囲

中小企業診断士試験では一次試験で「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」の7科目が問われます。

また、二次試験では4つの分野からなる論述式の事例問題が出ます。そして、その論述試験に合格したのちに、口述試験も課されます。

このように書くと非常に膨大な分量であるように思われますね。しかし、一次試験の一つ一つの科目の難易度は、筆者は大学一二年で学ぶ一般科目レベルであるように感じました。

とにかく範囲が多岐にわたっていることを除けば、難易度自体は決して歯が立たないレベルではないと思われます。また、二次試験は一次試験で学んだ内容の知識を使って、事例に対して回答するといった試験ですので、極めて高度な内容であるといった印象は受けませんでした。

■行政書士の学習範囲

これに対して行政書士試験では「憲法」「行政法」「民法」「商法・会社法」「基礎法学」「文章理解」「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」といった内容が問われます。

また、「行政法」と「民法」は一部が記述式の問題となっています。

このような試験科目の構成から行政書士試験は法律分野を広く学ぶ試験であるということができると思います。

■テキストで比較すると

さて、このような試験分野ですが、分野が違いすぎて判断がむつかしいですよね。そこで一つの指標としてテキストの分厚さで比較してみます。

まず、中小企業診断士ですが手元に残っている資格受験校のテキストを見ると、一次試験は約300ページぐらいの冊子が7科目分、二次試験用で1冊の計8冊。

単純に計算すると

300×8なので2,400ページほどになります。

軽く絶望感を覚える分量ですね。

これに対して、行政書士試験のテキストは独学時に使ったLECのテキストで750ページほどでした。行政書士試験のテキストにはそれほど絶望感を覚えなくても済みそうです。

■中小企業診断士は

と、これだけ書くと、中小企業診断士試験のほうが難易度が高いと判断されそうですが、中小企業診断士試験には難易度を引き下げる要素があります。

というのは、診断士試験の内容については働いている人ならば、かなり馴染みのある内容が多いということです。

そのため、まったく新規に取り掛からなければならない内容はテキストの分量ほどではないと考えられます。また、学習した内容を日々の仕事に生かすことを心がけていけば、仕事自体が学習となるので、純粋な学習時間は圧縮することができるでしょう。

つまり、学習してみるとテキストの分量ほどには体感的な難易度は高くないと感じると思います。

■行政書士は

これに対して行政書士は、一般的な仕事をしている方にとってはほとんど新規分野の学習となります。例えば、一般のビジネスパーソンは憲法についてそこまで意識しませんし、有名な判例で「TBSビデオテープ押収事件」とか「苫米地事件」などと言われても、何のことかわからない人がほとんどだと思います。

民法や商法・会社法の分野ならば若干は知っているかもしれませんが、その知っている内容もほんの一部のはずなので非常に苦戦するはずです。

そもそも、法律の言葉遣いになれるところから始めないといけないと思うので、慣れるまでの体感的な難易度は非常に高いと思われます。

■主観的には

ここからは筆者の主観的な難易度について述べていきます。私は中小企業診断士を先に合格し、そのあと行政書士試験を合格しました。

中小企業診断士は資格予備校を利用して、一発で一時二次試験ともに合格。行政書士試験は独学で二回受験した(つまり一回落ちた)といった感じです。

■行政書士試験は苦労しました

上で述べた通り、中小企業診断士試験にも経営法務といった科目があるので、法律については学んだことがあるといった状態で行政書士の学習をスタートしました。

また、テキストの分厚さからしても、半分以下なので正直最初は行政書士試験なんて独学で楽勝でしょうと思っていました。

しかし、この考えが大間違いでした。まず、法律の言葉遣いへのアレルギーは少ないほうだったのですが、テキストを読んでも読んでも全然頭に入って来ません。

長く読んでいると意識が遠のき、読んでいるところが分からなくなるといった経験も何度もしました。

これは完全に学習者の特性の問題ですが、とことん苦労した覚えがあります。

■筆者の主観では

筆者の主観では、中小企業診断士試験も行政書士試験も難易度的にはそれほど変わらないと感じています。

なんといっても行政書士試験は一度不合格の憂き目にあっていますので、どうしても難しかったと判断せざる負えません。(これで難しくなかったというとただの強がりになってしまいますから。)

そのため、どちらの資格試験を受けるかについて検討している方には、「どちらも難易度的にはそれほど変わらないよ」というアドバイスを贈ります。

難易度がそれほど変わらないので、後はどちらを受けるか考えている方が独立開業を目指すのか、キャリア戦略上資格を活かしていくのかといった個別の要件になってくると思います。

ただ、どちらもそれほど難易度的には変わらないのですが、士業の資格を持っているからこそ言えることがあります。

というのは、士業の資格を持つと単に雇われて働いているときとは、見える景色が変わってきます。あなたが望みさえすれば、士業の資格を持っている人と交流を持つのは比較的簡単になりますし、組織にやとわれているだけでは中々知り合うことがむつかしい、様々な分野の人と知り合うこともできます。

特に、学生さんや若いビジネスパーソンの方には時間に余裕がないかもしれませんが、一つでもそういった資格を取っておくことをお勧めします。

本記事を読んで資格に興味を持たれた方は、筆者の経験を基に書いた学習方法についての記事がありますのでご参考にしてください。

  • 中小企業診断士の学習方法
  • 行政書士の学習方法

  • また、「資格を取ったそのあと」を考えている方は、
    開業ナビというサイトも運営していますのでご参考にしてくださいませ。


    資格ガイダンス
    2016年2月21日

    色々な士業と付き合いがあるからこそ分かる、行政書士食えない論へ対する反論

    パンダ_2

    行政書士試験についてコチラの記事で合格のコツを記している関係から、行政書士について検索して本サイトを見に来てくれる人が多くいます。

    どうやら行政書士について関心を持っている方は、「行政書士で本当に独立開業することができるのか?」とか。「就職活動や転職活動に役立つのか?」といった事に関心を持たれているようで、そのようなお問い合わせもいただくことがあります。

    そこで、今回は『行政書士』について、本当に食える資格なのかについて、普段接することがある行政書士の先生を思い浮かべながら書いてみたいと思います。(キャリア戦略上どのように位置づけられるのかについては別の機会に述べていきます。)

    ■行政書士は食えない?

    さて、いきなりイヤーな書き出しですが、多くの人の行政書士資格のイメージとしては『食えない』といった点が上げられると思います。

    「○○士などと比較して行政書士は簡単な資格だから食えない」とか「すでに市場が飽和しているから食えない」といったもっともらしい、話が出回っています。

    また、「行政書士の勉強をしたい」と知人に相談したら「食えない資格だし、転職や就職にも役に立たないからやめたほうがいいよ」と親切に忠告してくれたといった例も聞いたことがあります。

    しかし、これらの言説は気にする必要がないと個人的には思います。というのは、端的に言えば「行政書士は食えない」といった事はテーマの設定自体が誤っている話だからです。

    例えば、「パン屋さんは食えない」とか「左官屋さんは食えない」「蕎麦屋さんは食えない」などという人がいたら、「それはやり方次第でしょう?」と聞き返すと思います。

    業種全体が食えないなどといった事はあり得ません。もし仮にそうだとしたら、食えない業種は世の中に存在していないはずです。(絶対に儲からない、食えない仕事だったら事業として成り立ちませんから存在しなくなりますよね?)

    ■でも確かに食えていない先生もいる

    でも、確かに行政書士で食えていない人はたくさんいます。ただし、社会保険労務士で食えていない人も、中小企業診断士で食えていない人も、公認会計士で、税理士で、弁護士で、弁理士で、不動産鑑定士で食えていない人もたくさんいます。

    これらの先生方に共通していることは、資格が仕事を運んできてくれると認識していることであると考えられます。確かにかつてはそのような時代もあったかもしれません。「税理士になったら一生安泰だ」とか「弁護士さんならお金持ちだから」といったイメージを持っているとしたら、そのような古き良き時代のイメージを抱えている

    しかし、今は資格が仕事を運んできてくれる時代ではありません。残念ながらこのことを認識できていない先生は、確かに苦戦していますし、食えていない人になっています。

    ■仕事はある

    士業によっては独占業務があり、その士業でない人はその業務を取り扱うことができません。そのため、仕事自体はそれこそどの士業でもたくさんあります。

    例えば行政書士の先生は、以下のような領域の仕事を行うことができます。
    役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理
    上記以外。遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等
    上記1.、2.以外の、成年後見、ADRなどの新しいサービス

    出典:東京都行政書士会HP 
    簡潔に書いていますが、上で言っている書類の数は数千を数えるといわれており、取り扱うことができる仕事自体は膨大です。

    しかし、仕事がたくさんあるということと、すべての先生に仕事が回ってくるといった事は全く別のお話です。

    例えば、世の中には一日三回腹ペコの人があふれます。しかしその腹ペコの人が特定のパン屋さんを訪れるかどうか別の問題であるのと同じことなのです。

    ■食えている例を紹介します

    と、総論を述べても意味がないことについては書きましたので、具体的に儲かっている先生がどのような事をやっているかについて書いてみたいと思います。

    もちろん、いろいろなお付き合いがある中で、実際に見聞きしたお話ですので、主観的かつ特殊事例の紹介となっています。また、行政書士の資格全体で食えるかどうかについて議論することを目的としておりません。

    ■分野を特化した営業で

    ある先生は、事務所を構えていて、実際の業務は全て事務所のスタッフ(有資格者)に対応を任せているとのことです。

    先生の仕事は、完全に営業に特化しており、特定分野についての営業を実施しています。それほど単価の高い領域ではないのですが、安定した受注量を確保することによってしっかりと収益を上げることに成功しているとのことです。

    また、実績はそのまま宣伝の材料として使えるため顧客の確保も容易になりつつあるとのことです。

    ■他士業と連携して

    また、ある先生は様々な士業の先生と連携して、相互に仕事を紹介しあっています。事業に関する手続きや相談ごとは、表面に出てくる依頼は一つかもしれませんが、他士業の切り口から見ればさらに深堀することが可能です。

    その先生曰く、「あえて資格は一つか二つにしておいたほうが良い。資格を取りすぎても、時間的な制約があるためできることは少ないし、自分が持っている士業からの紹介は受けにくくなるといったマイナス面のほうが大きい。」とのことです。

    ■高単価特価型

    許認可がらみでは非常に単価の高い領域があります。その分野に特化することによって高収益を上げている例があります。

    また、単価の高い領域は業務の難易度が比較的高くなりがちなのですが、それが参入障壁となって安定した競争環境を享受することが可能となっています。

    また、実績を上げるとその道の第一人者としてみなされるため、実績が実績を呼びその分野での受注は非常に安定しているとのことです。

    ■行政書士で食えている先生は

    いずれのやり方をしている先生にしても、行政書士として一般的に言われているような『食えない』といったイメージを感じさせない、立派な身なりと(おそらく)相当の収入を得ているのが感じ取れました。

    これらのケースでいえることは、食えている先生は、資格に胡坐をかいて仕事が来るのを待つのではなく、経営の基本に従って堅実に仕事をしているということです。

    自分の顧客が誰であるか、自分が何を提供することができるかといった事を明確に認識し、それらの顧客に対して適切なアプローチを行うなどの事を自然に行っています。

    ■商売として行政書士を考えると

    商売として行政書士を考えた場合、資格がないと参入できないといった強い参入障壁があるといった事は非常に強力な強みです。

    また、『食えない食えないといわれている資格』であるということは、業界内の競合はそれほど商売がうまくないということの裏返しです。つまり、競争相手がそれほど強くない業界であるということができるのです。

    ということは、うまく自分のサービスを提供する顧客を特定できれば、その中で無双することができるということができます。(外からは入ってこれないし、中の競争相手はそれほど強くないわけですからね)

    このように極めて魅力的な競争環境を持っている業種はそう多くないと考えられます。

    行政書士について興味があって、受験しようと考えている方の中で、食える食えないの論争で二の足を踏んでいる方は、ぜひ学習を開始してみてください。資格は手段です。そして、手段としての行政書士はなかなか優秀な部類であると考えられます。

    もし資格取得についてご興味がある場合は、下の記事で『働きながら独学で』行政書士合格した筆者の学習方法について書いていますのでご参考にしてください。

    働きながら独学で苦労して行政書士試験に合格した筆者が見つけた、効率よく合格する方法


    キャンペーン
    2016年2月14日

    アルバイトで社会経験を積むために必要な目的意識と、忘れてはいけない大切なこと

    neko3

    ■アルバイトの目的は? 

    本サイトの読者には、アルバイトをしている人も多くいると考えられます。アルバイトは、本業とは別にお仕事をすることですが、お金だけではなく同時にいろいろなものを得ることもできます。

    本サイトは比較的学生さんの読者が多いと想定されますが、授業に、レポートにと忙しい合間をぬってアルバイトをして大変な思いをしている方も多いのではないでしょうか?(本サイトの中の人もそんな感じの学生生活を送っていました。)

    でも、どうしてわざわざアルバイトをするのでしょうか?

    アルバイトの目的としては、社会経験を積むためといった人もいますが、多くの人は、生活費やおこずかいを稼ぐためといった目的となるでしょう。

    成長とか経験といった面も確かにあり得るのですが、どちらかというとそのようなきれいごとではなく、収入を確保するといった切実な理由のほうが多くなると考えられます。

    充実した学生生活を送るためや、そもそもの生活費としてお金が必要なのも事実。そのため、アルバイトをしてお金を稼ぐということが大切なのです。

    ただ、せっかくの時間を費やして働くわけですから、ただ単にバイト代を稼ぐだけの時間にするというのももったいないといえます。

    そこで、本記事では、単にアルバイトでお金を得るだけでなく、社会経験を積もうと考えている学生さんなどが働くにあたって意識するとよりためになるといった視点を提供したいと思います。

    もちろん、将来開業を考えている社会人の方にも役立つ内容ですので、働くうえではこのような点を意識していくとよいと思われます。

    ■アルバイトよりもまずは学校に通うことを優先したほうがお得

    とはいえ、どのような視点を持ったとしても、学生さんは優先順位をはっきりとさせたほうが良いと思います。

    まず、優先順位として覚えておいてほしいのは、学校の授業や講義を優先するほうが、より合理的であるということです。

    と、このように書くと「確かに将来を考えたらそうだけれども…」といった反応が想定されますが、将来の話を持ち出さなくとも、一般的に学業優先のほうが合理的であると考えられるのです。

    というのは、学校に通うコストはとても大きいため、それをおろそかにしてアルバイトなどをするのはもったいないからなのです。端的に言うと、授業や講義はとても『高い』買い物なので、それをほっておいてアルバイトをするのは損ということです。

    例えば一般的な4年制大学を考えてみます。

    卒業に124単位が必要となるとして4年間通うとすれば年間32単位ほどの獲得が必要になります。そして2単位を獲得するためには22.5時間の講義を受ける必要があるとされているので、年間360時間の講義を受けることになります。

    また、授業料が年間100万円かかるとした場合

    一時間の講義の価値は(価格と言い換えてもいいかもしれません)

    100万円÷360時間≒2,777円

    となります。ということは、講義をさぼってアルバイトをするのならば2,777円以上を一時間で稼ぐことができないと経済的合理性に欠けるということになります。

    言い換えれば、「2,777円のものを捨てて、1,000円ちょっとを貰うために一生懸命働くのですか?」ということになります。

    時給2,777円以上のアルバイトは、ほとんど存在していませんから(専門技術を持っているのならば別ですが)一般的な学生さんは素直に講義を受けることが一番お得なのです。

    ■社会経験としてアルバイトするならココを見る

    さて、ココからはせっかくアルバイトをするからにはココを意識したほうが良いという点を書いていきます。せっかく貴重な時間を費やして働くわけですから、バイト代だけを目的としていたらもったいないです。

    せっかくの時間を貴重な経験に変えて、お金を得るだけではなくあなたの今後の飛躍に役立てていきましょう。

    ■誰がお客さんになっているか

    あなたの働いているアルバイト先のお客さんはいったい誰でしょうか?ある程度成功している事業の場合、客層はある程度絞られています。

    例えば、牛丼屋さんに来るお客さんはどのような層でしょうか?また、閑静な住宅街のイタリアンレストランに来る客層はどんな人たちでしょう?または、深夜の居酒屋さん来るお客さんはどんな人たちですか?

    勤務先の客層を思い浮かべてみれば、何らかの基準(年齢、想定される収入、地域、職業、ライフスタイルなど)で括れるはずです。(こういった切り口を市場細分化変数といいます。)

    このように、成功している事業は万人向けの商売ではなく、ある程度客層を絞り込んでいることに気が付くはずです。

    また、絞り込んだ客層に対して、その人たちが好む商品をその人たちに届けやすい価格帯で、その人たちがアクセスしやすい流通の形態、その人たちが目にしやすい媒体での宣伝など様々な面で考え抜かれているはずです。

    経済・経営系の学問を学んでいる学生さんならば、これらの概略は授業や講義で学ぶはずなので、講義で学んだことがどのように実践されているかについて確かめてみるといった視点を持つだけで、働いている時間がより有益になってきます。

    また、もしあなたが将来開業を目指しているような場合にも、『誰がお客なのか』といった点をはっきりとさせて、あなたが始めるビジネスのお客さんを適切に絞り込んでみてください。

    洋服屋さんを営んでいるある社長が「万人に似合う洋服は、誰が着ても格好良くない。本当に格好良いのは、その人にだけ似合う服なのだ」と言っていました。あなたのビジネスを万人受けさせようとすると、誰にとっても魅力のないビジネスになってしまうので、思い切って客層を絞り込んでいきましょう。

    ■関係法令を遵守しているか

    あなたが法学系の学生さんではなかったとしても、労働基準法についてはちゃんと知っておいたほうが良いでしょう。

    そして、その法律と照らし合わせてあなた自身のアルバイト先がそれを守っているかどうかについて、冷静にみておくとよいと思います。

    と、このように書くと「あれでしょ?法律論を振りかざして勤務先と戦えって趣旨でしょ?でもそれをやると…」といった反応が返ってくることが想定されます。

    本サイトでは、労基署とか労働関係専門家に助けを求めてくださいなどとは、特に言いません。(それはあなたが選択することですから。)

    しかし、覚えておいてほしいのは、あなた自身の本業に支障をきたすような働き方を強制される必要はなく、罰金制度や自腹で店の商品を買い取るように強制する自爆営業にも応ずる必要はないということです。

    また、あなたのアルバイト先の社員さんはちゃんと休めてそうですか?超過勤務をしているのならばちゃんと残業代を貰ってそうですか?

    少なくともこの辺はしっかりと見ておいて、それら法律を守っていないような企業であることが分かったらあなたの就職活動の候補から、そっと今働いているアルバイト先の会社を外しておく事をお勧めします。

    法律を守らない企業の言い訳は「法律を守ってちゃんと残業代を払っていたら赤字になってしまう。うちがつぶれるとみんなが路頭に迷ってしまう」などと相場が決まっていますが、もしその話が本当ならば、そんな収益性の薄い企業には就職しないほうが良いです。

    また、単に遵法精神が欠けているだけであるとしても、そこで働くのは決して心地よい体験にはならないはずです。(法律も守らないような企業が、あなたとの雇用契約はしっかり守るという保証はないですからね。)

    ただし、このようなことを判断するためにも、法律知る必要があります。そもそものルールを知らないと何が違法行為なのかわかりません。そのため、労働法の講義を受講するか、図書館で簡単な本を借りてきて読んでみるとよいと思います。

    ■仕事の工夫

    また、どのような仕事であっても、ある程度成功している事業ではいろいろな工夫がなされています。例えば、発注作業一つをとっても効率の良い方法や道具が考案されているはずです。

    また、仕事で使っている帳票類も、現場で働く人が知っているべき情報が集約されており、また、その情報を基に取るべきアクションも明確にされているはずです。

    さらに、仕事で使う伝票などの書式一つとっても、事務が確実に行えるように、また手間が削減できるようにとよく考えられている様式になっています。

    このように、アルバイト先は仕事の工夫の宝庫です。あなたがアルバイトで働いている時には惜しげもなくノウハウを教えてくれますが、あなたが就職した後では基本的にそのノウハウを丁寧に教えてもらうことは不可能であるといった種類のものになります。

    この種のノウハウを、しっかりと吸収しておけば、就職した後にも参考にすることができますので日々の仕事の書類一つ一つがどのような意味を持っているのかについて考えていくとよいと考えられます。

    ■アルバイトを探すなら

    このようにアルバイトそれ自体は得るものが大きい行為です。働くということの大変さを実際に体験してみるのも大切ですし、仕事を通じて同僚と何かを成し遂げるといった経験は非常に良いものです。

    そのようなアルバイトですがいざ探すとなると、なかなか大変なものです。アルバイト求人誌を貰ってきて仕事を探そうとしても探そうとしている情報が見つけにくいですし、せっかく見つけたと思っても通うのが大変なところだったりとして紙媒体だと意外と面倒なのです。

    その点、現在ではネット媒体で求人情報を検索することができるから便利です。

    こちらのジョブセンスなどでは、本サイトを経由して採用されるとお祝い金も出るのでお得ですよ。

    採用祝い金がもらえる求人サイトは"ジョブセンス"

    このジョブセンスというサイトを運営しているのは株式会社リブセンスという会社なのですが、求人情報提供サービスとしては後発組だったにもかかわらず急成長を遂げて一部上場企業となっています。

    お祝い金という仕組みを使うことで、求人サイトの効果検証を可能とするといった画期的なサービスで急成長を遂げた事業となっています。

    このジョブセンスを利用しながら、そういったビジネスモデルにも思いをはせてみてはいかがでしょうか?

    と、利用する人にとってはお祝い金の分だけ純粋にお得ですから、アルバイト探しはジョブセンスがおすすめですよ。



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