まんがで気軽に経済用語

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2014年09月

経営
2014年9月30日

グロースキャピタル戦略 | 投資家と企業の利害が一致するのです

グロースキャピタル戦略
グロースキャピタル戦略とは、企業がリスクマネーを運用する投資ファンドなどを利用し、M&Aを実施して企業価値を向上させていく戦略のことを言います。英語ではGrowth Capitalと表記します。

企業は、リスクマネーを活用することによって事業拡大を図ることができ、投資ファンドは投資機会を得ることによって収益の獲得を目指すといった、いわゆる利害関係が一致する方策となります。

投資ファンドは、自ファンドが提供した資金を活用によって向上した被投資会社の株式などを市場で売却することで投資を回収し、また、キャピタルゲインを得ることを目的として投資を実施するのです。
財務・会計
2014年9月29日

インベストメントセンター | 投入した経済的資源の量も考えあわせて業績評価を行います

インベストメントセンター
インベストメントセンターとは、プロフィットセンターのように利益だけではなく、投下資本の収益性についても責任を負う部門のことを言います。

コストセンターは費用だけに対して責任を負うとされています。また、レベニューセンターは収益のみに責任を負うとされています。

これに対して、プロフィットセンターは収益と費用の差額である利益に対して責任を負います。

これらの部門に言えることは、損益計算書(P/L)上の科目に対して責任を問われるため、ざっくりというと、費用を小さくして、収益を増やす事が目的となるという事です。
 
これに対して、インベストメントセンターは、一定期間の経済的成果を獲得するために投入される経済的資源にまで責任を負わされるという事ができます。

つまり、貸借対照表(B/S)にまで責任が拡大されるという事です。
  • どういう事?
さて、「貸借対照表にまで責任が拡大される?どういう事?」という風な反応があるかと思いますので簡単に考えてみたいと思います。

例えば、A部門は100円の元手で10円を稼ぎました。これに対してB部門は50円の元手で10円を稼ぎました。どちらの方が優秀でしょうか?

この場合、少ない元手で同じだけの利益を稼いだB部門の方が優秀ですよね?でも、プロフィットセンターだった場合、A部門もB部門も獲得した利益は同じ10円となります。
 
なんとなく不合理な気がしますよね。そこで、利益という指標ではなく、投資額にまで考え方を拡大して業績評価を行うというのがインベストメントセンターの考え方です。

上の例で、投資額まで考慮した場合ROIといった指標を用いることができます。

ROIは、投資資本利益率と言われ、獲得した利益を投資額で除すといった指標です。

この場合A部門のROIは10%、B部門のROIは20%となるのでインベストメントセンター的に考えると、B部門の方が優秀であるという事が出来るのです。
  • 近視眼的になるかも
さて、あなたが部門責任者で「君の部門はインベストメントセンターだからROIで業績評価するよ」と言われたらどうなるでしょうか?

もちろん、誠実に少ない投資で多くの利益の獲得を目指すという行動を採ると思います。しかし、このROIを短期的に大きくする魔法の杖があります。

というのは、ROIは獲得した利益を投資額で除すという指標なので、投資額を減らせば同じ利益でも数値を高めることが可能になります。

この事を利用して「将来的には必要だけれども今の収益に貢献しない投資を控えよう」などと考えたらどうでしょうか?

焼き畑農業的ですが、部門の責任者を長くやらないという前提があるのならば有効な施策となりえますよね。

このように、インベストメントセンターでは視野が短期的になるというデメリットも指摘されているのです。
財務・会計
2014年9月25日

レベニューセンター | 収益のみに責任を負わされるなら色々抜け道がありそうです

レベニューセンター
レベニューセンターとは、収益のみに責任を負う部門のことを言います。英語ではrevenue centerと表記されます。

このように書くと「収益のみ?つまり利益に責任を負うプロフィットセンターの別名ね。」と考える方もいると思いますが、ちょっと違います。

このレベニューセンターは収益のみに責任を負うので、プロフィットセンターのように利益については気にしなくても良いという考え方になります。

収益ですから、ざっくりというとお金が入ってくる取引だけに責任を持つという事ですね。これは、お金が出ていく費用と収益の差額である利益とは異なる考え方であるという事がポイントです。
  • 収益のみに責任を?
と、収益のみに責任を負うというのがイマイチ良く分からないと思いますので、身近な例を挙げて考えてみたいと思います。

例えば、営業の仕事をしている人が、売上だけに責任を持てといわれたらレベニューセンターといった発想となります。売上は典型的な収益科目ですからね。

でも、売上だけに責任を持つってよくよく考えたらおかしいですよね。というのも「いやいやちゃんと粗利に責任を持ってもらわないと…」となりそうですからね。

この粗利に責任を持つとなると、売上という収益と、売上原価という費用の双方に責任を持つのでプロフィットセンターとなります。

関連用語
インベストメントセンター
コストセンター
財務・会計
2014年9月24日

プロフィットセンター | 利益に責任を持つという発想なら、方策は沢山出てきます

プロフィットセンター
プロフィットセンターとは、収益及び費用が集計されていく部門のことを言います。

収益と費用双方が集計されていく部門ですから、収益から費用を差し引いた利益を業績評価に用いることが可能となります。という事は、プロフィットセンターの目標は利益を大きくする事、すなわち、収益を増加させ、費用を削減するといった事が目的となります。
 
となると、費用のみが集計されていく部門であるコストセンターと異なり、自部門の評価を高めるために4通りの考え方が出てきます。

すなわち、利益を増やせばいいわけですから、費用が増加したとしてもそれ以上に収益を伸ばせばいいという考え方や、収益が減少したと言ってもそれ以上に費用を押さえればいいという考え方。

費用はそのままで、収益のみを伸ばすという考え方、収益はそのままであっても、費用を押さえればいいという考え方です。

このように、プロフィットセンターに位置付けられると、いろいろな方策を採る事が出来るのです。

例えば、生産部門をプロフィットセンターであると位置づけたとします。その場合、単にコストを削減するといった判断以外にも、費用をかけたとしても、付加価値の大きな製品を作っていこうという発想もあり得ます。

いずれにしても、収益と費用の差分を大きくすればよいわけですからね。

関連用語
インベストメントセンター
レベニューセンター 
財務・会計
2014年9月22日

コストセンター | 費用のみを集計していく部門です

コストセンター
コストセンターとは、費用のみが集計される部門(収益が集計されない部門)のことを言います。

このコストセンターには、一般的に直接売り上げが上がらないような部門である、経理部門や人事部門、生産部門などが該当します。

そして、費用のみしか発生しないので、責任の範囲としては自部門で発生する費用のみとなります。

例えば、もし業績判断を会計上の指標のみで行うのであれば、コストセンターに位置付けられる人事部門などは、費用をどれだけ低減できたかといった視点で業績評価を行う事となります。

そうなると、コストダウンが部門の目的となるのですね。そのため、効率的な仕事を実施し人件費を低減するといった事が目標達成の手法となるのです。まさに、同じ成果を最小の犠牲(コスト)でといった発想ですね。

但し、人事部門や経理、生産部門を例に出しましたが、これらの部門が必ずしもコストセンターであると決まるわけではありません。

例えば、人事部門であってもシェアードサービス化してグループ会社内でお金を取っていくことが可能となります。この場合、収益にも責任が生じるわけですからプロフィットセンターになるわけです。
  • 別にコストセンターだからと言って悪い事ではありません
と、コストセンターとは単純に費用しか発生しない部門といった意味合いですから、別に良し悪しがあるわけではありません。あくまで、費用のみが集計される部門であるといった意味合いの言葉です。

しばしば「コストセンターを脱却してプロフィットセンターになるべき」といった風に言われる事があり、なんだかコストセンターであることが悪い事であるかのように言われる場合もありますが、そんな風に悪しざまに言われる筋合いは言葉本来の意味としては全くありません。

但し、コストセンターに位置付けられるとコスト削減が部門の成果指標となってくるので、全社的に良くなるために自部門が積極的にコストをかけていくといった意思決定はなかなかなされなくなります。

人の行動は設定された成果指標によって変わってきてしまうので、全体最適の視点を持つことが大切なのですね。

関連用語
インベストメントセンター
レベニューセンター
組織論
2014年9月19日

企業風土 | 企業にも固有の風土が育ってくるのです

企業風土
企業風土とは、企業を構成しているメンバーが共有する、その企業特有の考え方や価値観などの環境のことを言います。と、なんだか難しく書いてしまいましたが平たく言うといわゆる社風の事です。

企業に長く勤務していると「あれがウチの会社の社風だからね…」といった言葉を聞くことがあるかもしれません。

別に言葉で定義されているわけではないのですが、その企業の従業員がなんとなく同じような価値基準に基づいて行動をする。その場合の価値基準が企業風土であるといったイメージです。

この企業風土が存在していることによって同僚同士のコミュニケーションがとりやすくなるといった効果が期待できます。

「うちの会社の社員だったら、こう言う風に判断するよな…」といった暗黙の了解があれば、その為に必要なコミュニケーションにかかるコストが節約できますからね。

関連用語
経営
2014年9月18日

OBM(オープンブックマネジメント) | 財務情報を従業員に公開して士気を高めるのです

OBM
OBM(オープンブックマネジメント)とは、企業のブック(帳簿や財務諸表)をオープン(開示)して従業員の経営への参加意識を高めようという経営手法のことを言います。

例えば、あなたがとある中小企業に勤務していたとします。今年は様々な要因が重なり売上高が前年度よりも多くなったとします。

しかし、売り上げ高が伸びているにもかかわらず、上長からは「今年は業績が悪いからボーナスは出せません」と言われたらどうでしょうか?「去年よりも売上が増えたのに…」といった風に不信感が募りますよね。

これに対し、企業内の数字が従業員に開示されており「売上は増えているけれども、原材料費の高騰でそれ以上に売上原価が増えて利益は減少しているんだな…」と分かれば不信感は軽減されるはずです。

また、従業員が「企業の業績を良くして自分たちの報酬を増やそう」という風に考えてくれれば、企業業績の改善にも役立つはずです。
  • と言うけれども…
と、ここまでの説明で「そうはいっても、自分の責任ではない原材料価格の高騰という原因にで処遇を決められたらたまらないよね…」といった風に思われた方もいるかもしれません。

自分が管理できない『管理不能費』に基づいて業績評価をされても無力感が募るだけですからね。

そうではなく、従業員の人たちに必要な権限を与え、自分たちの頑張りで改善できることを成果指標にしていく必要があります。

また、適切な会計に対する教育訓練がなされていないと「原材料価格が上がると、どうして利益が減るの?」と言った風になってしまいます。これでは、会社の数字を開示しても意味がありませんよね。

そのため、適切な会計に対する教育訓練を実施するという事が大切であるとされています。

経営
2014年9月17日

資源ベース論 | 経営資源が企業の競争力を決めるのです

資源ベース論
資源ベース論とは、自社内の保有している経営資源の差が競争力の差であるという考え方のことを言います。つまり、「良いものを持っている方が強い!」という発想ですね。

このような考え方は、良い経営資源を獲得することが勝利につながるという事につながっているため、理解しやすいと思います。

すなわち、競争相手に勝つためには、良い人材を確保し、良い技術を獲得し、良いブランドを構築する事が大切である。日々の努力が重要であり、その結果、競争優位が得られるという考え方です。

強いブランド力を持っていればそれを持っていない企業よりも優位ですし、高い技術力があればそれが無い企業よりも優位に立つという「言われてみればそうだよね…」という風な考え方です。

これに対し、企業外部の環境に着目した考え方としてファイブフォースモデルがあります。 

関連用語
経営
2014年9月16日

ランチェスター戦略 | 強者には強者の、弱者には弱者の戦略があるのです

ランチェスター戦略
ランチェスター戦略とは、市場シェア1位の企業(強者)が採るべき戦略と市場シェアが2位以下の企業(弱者)が採るべき戦略を述べたものとなります。

ランチェスターの法則によると、強者は持っている経営資源も大きく、広い戦場で戦うならばランチェスターの第二法則が効いてくるので非常に有利になります。

これは弱者に置き換えて言うと、強者と同じ戦場で戦う場合には直接の経営資源の質・量の差以上に不利な戦いを強いられるという事になってしまいます。

そのため、市場シェアが2位以下の企業はランチャスターの第一法則を適用した一騎打ちの戦いに持ち込むことが大切であると説いているのです。

また、上手くニッチな市場を確保することができれば、自分が強者として振る舞う事も可能となります。

そのため、弱者は強者と同じことをすると負けてしまうので、差別化が重要であるという事が言えるのです。

関連用語
経営
2014年9月11日

ランチェスターの法則 | 一対一と多対多では戦いのルールが違うのです

ランチェスターの法則
ランチェスターの法則とは、戦争における理論で「第一法則」と「第二法則」の2つの法則からなっています。そして、現在では戦争における理論のみならず経営についての理論としても活用されています。

第一法則はいわゆる『一騎打ち』のような状況を念頭に置いた法則で、例えばAチームの8人とBチームの5人が戦ったら、Aチームは勝つけれども、相手であるBチームの人数5人分ぐらいの損害が出る(つまり3人残る)といった法則のことを言います。

8人と5人が戦ったら8人の方が勝つけど、5人ほど犠牲が出ると言われると直感的に納得できるイメージですよね。

これに対し第二法則は『集団戦』を念頭に置いた法則となります。この場合も上記と同じ例で、例えばAチームの8人とBチームの5人が戦ったとします。

この場合においてもAチームが勝という事は変わらないのですが、結果は大きく異なってきます。第二法則に従うと、戦力の差は投入する戦略の2乗の差になると言われているので、Aチームは6人以上残るといった結果になります。

関連用語
ランチェスター戦略
財務・会計
2014年9月3日

IPR&D | 仕掛研究開発費という呪文のような日本語訳です

IPR&D
IPR&Dとは、仕掛研究開発費(in process research and development)の略称で、特定の研究開発のために利用されていて、将来的にも別の目的に使用できないような資産を企業買収などの際に一括で費用計上するというものです。

例えば、あなたの会社がサバを水産加工しているような企業を買収したとします。その際、被買収企業はサバの健康効果を高めるために怪しげな装置を用いて、栄養が人体に取り込まれやすくなるような加工する研究をしていたとします。

この怪しげに見える装置が他の研究開発に流用できるか否かによって会計上の取り扱いが異なるというのがIPR&Dのポイントとなります。

仮に怪しげに見える装置が、ある博士が独自の理論に基づいて開発していたようなもので、他の研究開発には流用できないものであったと判明した場合、従来は一括して費用計上する必要があったのです。

研究開発費として取り扱うようなイメージですね。但し、現在では会計基準が改定され、資産として評価することが求められるようになっています。

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