まんがで気軽に経済用語

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2014年01月

財務・会計
2014年1月31日

EBITDA | 違いの出る項目を無視すれば比べやすくなります

EBITDA
EBITDAとは、財務分析に用いるための指標の一つで、資本全体(自己資本他人資本)に対してどの程度のキャッシュフローを生み出したかを簡単に見るためのものです。英語では、Earnings Before Interest,Tax,Depreciatiion and Amotizationと表記され、これらの文字の頭文字をとってEBITDAと呼ばれています。

この英語の直接の意味としては、『利息や税金、減価償却費を引く前の利益』といった感じとなるので、EBITDAは税引き前利益に支払利息と減価償却費を足したものとなるのですね。

計算式としては
【EBITDA=税引き前利益+特別損益+支払利息+減価償却費】
となります。
  • 何を意味している指標なの?
さて、この指標は何を意味しているのでしょうか?この指標は、複数の国にまたがっている事業の収益性を比較する際に有用であると言われています。

まず、税引き前利益を使っているわけですから国ごとに異なる税制の影響をかなりの部分排除できます。また、そこに特別損益を加えるため、会計基準によってどのような項目を特別損益とするかが異なっているという問題も軽減できます。

次に、支払金利をこの税引き前利益に加算するわけですから、国ごとに異なる金利水準の影響や、事業ごとの資本構成の影響を軽減できます。また、減価償却費は国ごとの税制によって償却額が異なってきますので、EBITDAを算出する際に加えることで、各国の税制や会計基準の影響も排除できます。

(例えば日本では、税法の認める費用よりも多く減価償却費を計上しても損金(税務上の費用)にならないといったルールがあります。そのため実務上の消却額は、税制によって縛られています。)

このことからEBITDAの意味するところをまとめると、国ごとの税制や会計基準の違いをある程度排除した、企業の収益力を測る指標であるという事ができます。
組織論
2014年1月25日

アソシエイト(職位) | ビジネスの世界には同音異義語が沢山あります

アソシエイト(職位)
アソシエイト(職位)とは、仲間という意味を持つ英単語ですが、職位として用いる場合には、主に外資系企業で使われる言葉になります。

正確ではないですが、日本企業で対応する偉さを表すと、係長より少し偉いくらいで課長まではいかないようなイメージの人を指します。

「あれ、なんかアフィリエイト関係で同じような言葉を聞いたことがあるかも…」といった風に思う人もいるかもしれませんね。アソシエイトという単語は仲間という意味合いの言葉なので、アフィリエイトを行っている人たちをアフィリエイトの運営会社側(ASP)が言ったりと色々な意味で使われます。

そのため、可能であれば効きなれた言葉であっても、どんな意味でその言葉を使っているのかを確認していくといいかもしれませんね。

関連用語
アソシエイト
財務・会計
2014年1月23日

リバースモーゲージ | 住宅を担保にお金を貸します。返済?あなたは気にしなくて大丈夫ですよ

リバースモーゲージ
リバースモーゲージとは、住宅を担保として金融機関から融資を受ける方法のことを言います。主に住宅という資産は持っていても、手元の現金に余裕がない高齢者を対象とした考え方になります。英語ではreverse mortgageと表記します。

通常の住宅ローンは、返済が進むとだんだん借入金額が下がっていきます。これに対し、リバースモーゲージは自宅を担保にして、資産価格の範囲内で定期的に融資を受けていきます。(一括で借りることもできます。)

また、借入金の利息についても支払わず、借入残高を増やしていきます。そのため、だんだん借入額が増えていきます。

通常の住宅ローンと逆になりますよね?このような事からリバース(逆)モーゲージ(担保)と呼ばれるのです。

さて、融資というとやはり抵抗のある人が多いと思います。さらに、自宅を担保にして借り入れをするというわけですから、「どうしてそんなことするの?大丈夫なの?」といった風に不安になる人も多いと思います。

また、融資を受けるのはいいのですが、返済はどうするのでしょうか?不足する生活費などに使うために借り入れをしているわけですから普通に考えたら返せなさそうですよね。
  • 売却して返します
リバースモーゲージは、不動産という資産を持っているけれども現金が不足しがちの人に役立つように考えられている方法です。と言っても、貸し手側としては商売ですから必ず回収しなければなりません。

そのため、最終的には(契約者が亡くなってから)担保に入れている不動産を売却して回収するという考え方になります。

もちろん、最終的に自宅を売却して…などという考え方なので、抵抗を持つ人が多いと思います。

ただ、どれだけの豪邸を所有していても手持ちの現金がなければ生活水準を引き下げる必要が出てきます。どんな豪邸に住んでいてもそれ自体はお金を生み出しませんからね。

そのため、従来は不動産を持っている人が現金を確保しようとした場合、誰かに貸すか、売却するしか方法がありませんでした。

但し、住宅を貸したり売却してしまうと、住むところが無くなってしまいます。

そのため、自宅に住み続けながら自宅を売却したかのように現金を確保できるというリバースモーゲージという方法があるのです。
情報
2014年1月17日

リバースオークション | 売り手側が条件を提示していく形式のオークションです

リバースオークション
リバースオークションとは、買い手側が売り手側をオークション形式で選ぶという、通常のオークションと逆になるオークションのことを言います。英語ではReverse Auctionと表記され、逆オークションといった意味合いになります。

さて、通常のオークションでは、売り手が提示した財に対して、買い手が「100万円で買った!」「いや、ウチは120万円出すよ!」といった感じで、多数存在する買い手側が条件を提示していくという感じになります。

こちらは、いろいろなオークションサイトがあったり、メディアでそんな感じの光景を見たことがあったりと、なんとなくおなじみですよね。
  • 売り手が条件を提示する
では、リバースオークションは何が逆なのでしょうか?買い手側が選ぶという風に言っていますが、それはどんなことなのでしょうか?ちょっと例を考えてみたいと思います。

例えば、あなたは食塩を多量に購入したいと考えていたとします。そして、今回購入したい食塩には特に付加価値が必要ない、一般的なもので良いとします。

このような場合、どこのメーカの食塩であっても特に差異がなく、単純に価格の差で決定したいと考えられます。(こういう差異のない商品になってしまう事をコモディティ化と言います。)

この時、あなたは、「食塩を1トン購入したいから、価格を提示してください」と発信したとします。

それに対して売り手が「ウチは1トン当たり4,000円でできるよ」、「イヤイヤ、ウチなら1トン当たり3,800円で大丈夫だよ」といった風に、売り手側がどんどん競い合って条件を提示してくるといったイメージがこのリバースオークションのイメージです。

通常のオークション形式は、ある財を欲しがる買い手が、売り手に条件を提示し、最終的に売り手が選択するといった感じになりますよね?

これは、『買い手(条件を提示)→売り手』と言った感じです。

これに対しリバースオークションは逆に、ある財を欲しがる買い手が、それを売りたがっている売り手に条件を提示させるという関係になります。

これは『買い手←売り手(条件を提示)』という感じです。

簡単に言うと、矢印が逆向きなので『リバース』 なオークションなのですね。
経営
2014年1月14日

オークション(競売)形式 | 多数の買収希望者から条件を提示してもらいます

オークション(競売)方式
オークション(競売)方式とは、M&Aを進める際の方法の一つで、売り手側に対して複数社の買い手が一斉に条件を提示し、最も良い条件の買い手が交渉権を得るといった方式になります。英語ではAuction Systemと表記されます。相対方式のNegotiated Transaction Systemと異なり、こちらはそのままですね。

さて、事業の売却といった取引となるので、こういった取引は、必ずしも、金銭的な条件のみで決まるわけではありません。同じ金額を提示したとしても、買収後の経営の仕方や、買収方法など色々な切り口で差をつけることができそうですよね。

そのため、このオークション(競売)方式を採ったとしても、一概に買収金額が売り手に有利になるとは限りませんが、買収したい側の企業が多数となれば競争が働きますので、比較的良い条件を引き出せると言われています。

関連用語
経営
2014年1月12日

相対方式 | 直接交渉をして事業の売買をおこないます

相対方式
相対方式とは、M&Aを進める際の方法の一つで、事業の売り手側に対して買い手側が一社ずつ、順番に交渉していくといった方法です。

この相対方式は、一社ずつ順番に交渉するので、事業の売り手に対して複数の買い手側が条件を提示して行うような、オークション(競売)形式に対する言葉ですね。

そして、この相対方式を英語で表記するとNegotiated Transaction Systemとなり、『交渉して取引をする』といった感じの用語となっています。
  • 交渉?
さて、交渉というとなんだか、分かりにくくなるかもしれませんが、要するに、個別に相対で交渉して取引をするという感じです。

身近なイメージとしては、不動産市場のようなイメージとなります。物件を売却したい人が、買いたいと考える人と、個別に条件を交渉して取引が成立するか否かを決めていくといったイメージです。

このような方法の場合、取引の条件さえ折り合いがつけば、オークション(競売)方式と比較して素早く取引を実施することができます。

但し、逆を言うと条件の折り合いがつかなければ、時間ばかり浪費してしまう事にもなりかねません。参考:相対取引

このまんがでは、事業のさらなる成長のために事業を買収しようと考えたようです。そして、買収に当たって、相対で直接条件交渉をする事を選んだようです。

但し、事業をどの方向に展開していくかといった事は非常に難しい問題なので、相対で交渉して条件が良かったからと言って簡単に進出の可否を決められるような問題ではありません。(この辺のお話はアンゾフの成長ベクトルといった有名な考え方のフレームワークがあります) 
マーケティング
2014年1月7日

マルチチャネル | 色々なチャネルを活用して売り込むのです

マルチチャネル
マルチチャネルとは、顧客に自らの商品やサービスを購入してもらうために、複数のチャネル適切に使い分けたり、組み合わせて活用することを言います。

「色んなチャネルを組み合わせる?どういう事?」と思われる方もいると思いますので、例を挙げていきたいと思います。

例えば、クリックアンドモルタルの業態で考えてみたいと思います。

クリックアンドモルタルとは、インターネットにてECサイトを運用し、また、実店舗でも販売を実施するといった業態です。

そして、この種の業態では、実店舗の商圏内の人に対しては、実店舗にて人的販売を行ったり、説明の必要な商品をじっくりと説明を行いながら販売したりします。

また、ECサイト側では、実店舗で持っている在庫を活用して広域に販売していくといった事が可能となります。

このように、複数の手段を用い、それぞれの手段が独自に顧客と接点を持って販売していくといったイメージの販売手法となります。

このマルチチャネル的な考え方の場合、それぞれのチャネルは独立して、販売活動を行っていきます。例えば、ECサイトだけや実店舗だけでも販売活動は完結し、「ECサイト上で見た○○といった商品を詳しく実店舗でみたいなぁ」といった要望には基本的には応えるような考え方ではありません。

また、ECサイト上の顧客データと、実店舗の顧客データもとくには連携しておらず、「お客様は、先日ECサイト上で○○って商品を買っていましたよね?それに合う、こちらの商品はいかがですか?」みたいな接客も行うような考え方ではありません。

簡単に言うと、ECサイト部門はECサイト部門、実店舗部門は実店舗部門で運営していきますよといったイメージです。

オモニチャネルと比較して

さて、様々なチャネルを活用して販売すると言うと、オモニチャネルというキーワードも近年提唱されてきています。

なんとなく、似たような考え方なのですが、少し違うので注意が必要です。そこでこの違いをざっくりと絵にまとめてみました。
マルチ・オモニ
と、色々書いてみましたが、簡単に言うとマルチチャネルは各チャネルの個人技で販売を狙うイメージ、オモニチャネルは各チャネルが 連携して販売を狙うイメージとなります。
経済学
2014年1月6日

完全雇用 | 現行の賃金水準で働くことを望む人が全員働ける状況のことを言います

完全雇用
完全雇用とは、働く意思や能力のある人が、現行の賃金水準で全員が雇用されているという状況のことを言います。

なんだか働きたい人はみんな働けているといったイメージの言葉ですよね。でも、完全雇用が達成されたとしても必ずしも失業率は0%とはならない事に注意が必要です。

「えっ、完全雇用ってことは完全に雇用されているんですよね?」って思われる人もいるかもしれませんが、完全雇用とは、『働く意思や能力のある人』が『現行の賃金水準』で『雇用されている』という事です。

そのため、「イヤイヤ、自分はもう少し景気が良くなって、賃金水準がアップしてから働くよ。」なんて人達がいても、完全雇用には変わりがありません。(この種の人たちは雇用される事を選ぶことができるにもかかわらず自発的に失業しているわけですから自発的失業と呼ばれる状態です。)

また、労働力への需要が十分あったとしても、その労働力の需要があることを知らないといったケースも考えられます。

イメージとしては、「隣の事業所で君の希望の条件での求人があったよ。あれ、知らなかった?だったら早速応募した方がいいよ。」といった感じですね。(こちらは摩擦的失業と言われる状態です。)

このように、必ずしも全員が働いているわけではないので失業率≠0%であるという事には注意が必要です。

但し、雇用の需要が不足しているために、現行の賃金水準では働きたくとも働けないといった非自発的失業といった状態に置かれる人たちは、この完全雇用の状態では存在しないという状況のことを言います。
経済学
2014年1月5日

インサイダー・アウトサイダー理論 | 中の人は外の人たちの都合はあまり考えません

インサイダーアウトサイダー理論
インサイダー・アウトサイダー理論とは、賃金の下方硬直性を説明するための一つの理論です。英語ではinsider outsider theoryと表記されます。

このインサイダー・アウトサイダー理論では、労働市場に参加する人たちを二通りに分けています。

一つは、既に雇用されている人たち(こちらは企業の中の人なのでインサイダーと呼びます)そして、もう一つのグループは現在雇用されておらず失業状態の人たち(こちらはインサイダーに対して、企業の外にいるのでアウトサイダーと呼ばれています)です。

さて、労働市場をこのように二通りの集団に分けて考えると何が言えるでしょうか?

それは、労働市場に参加している人たちは決して一枚岩ではないという事です。

例えば、あなたが現在企業内に雇用されているとします。そしてあなた達は正当な権利として十分に団結しており、経営側に対して賃金のベースアップや雇用の維持を交渉することができるとします。

このような条件において、景気が悪化し賃金水準が現行のままでは、新規雇用が抑えられ失業が発生する事が見込まれるとします。

さて、このような時にあなた達は経営側に「このままでは失業者が沢山出てしまうため、我々の定期昇給やベースアップを凍結してでも新規雇用を増やしてください。」などと交渉するでしょうか?

普通に考えると、そのような事はあり得ないですよね?
  • 労働組合の強い国だけのお話ではありません
さて、このような理論は、労働組合の力が我が国と比較して強い、欧州のような国々の失業率の高さを説明するために考えられた理論です。

すなわち、「労働市場では、労働者側にこのような利害の不一致が生じ、その結果、賃金の下方硬直性が生じる。その結果、賃金が不景気にもかかわらず下がらないため、相対的に労働力の価格が高くなる。そのため、労働力に対する需要が喚起されず非自発的失業が発生する。」といった感じです。

これに対して「ふーん、じゃあ我が国は労働組合の組織率も年々低下しているから、このような事は当てはまらないよね?」と言えるでしょうか?

でも、このインサイダーとアウトサイダーを正規雇用の人と非正規雇用の人に置き換えれば同じような事が言えると思います。 
経済学
2014年1月5日

賃金の下方硬直性 | 賃金は労働力への需要が減っても下がりにくいという特徴があります

賃金の下方硬直性
賃金の下方硬直性とは、景気の悪化などで労働力に対する需要が下がった際に、需要と供給の考え方からすると下がってしかるべき労働者の賃金が、なかなか下がらない状態の事を言います。

例えば、景気が悪くなってきて、企業の利潤が現在の人件費水準では確保しにくくなってきたらどうなるでしょうか?

このような状態の時に、労働市場について考えてみます。
  • 失業という問題は『神の見えざる手』が解消してくれるか
『神の見えざる手』という言葉に代表されるような古典的な捉え方で、労働市場で考える場合、次のような流れで失業が解消されると考えられます。

1.景気悪化に伴って企業側の【労働力】に対する需要が抑えられます。

2.すると、労働者が自分の【労働力】を販売しようと競争し、【労働力】の価格が低下します。

3.その結果、【労働力】の価格は適正になり、適正価格で働きたいと考えている人は全員雇用されます。

4.ゆえに時間がたてば失業の問題は解消される。(短期的には求人の情報などが行き渡らない場合があるので摩擦的失業が発生する余地はあります。)

※この場合、適正価格以上でないと働きたくない人は、『自発的』に失業している(自発的失業と言います)状態です。

といった感じです。

どうでしょう、この説明で、「なるほどね。失業なんか気にしなくてもそのうち解消するんだ…」という風に考えられるでしょうか?言い換えれば、本当に適正価格で働きたいと考えれば、長い目で見た場合、失業しなくて済むのでしょうか?
  • 賃金は下がらない
さて、昔の偉い先生方は上のように考えたのですが、現実には失業は発生し続けています。変ですよね?適正な賃金水準で働こうと思っているのに働けないなんて。(こういう状態を、上の自発的失業に対して非自発的失業と言います。)

この理由として「イヤイヤ、賃金は簡単には下がらないでしょう。また、景気が悪くなりました、ハイ賃金を下げましょうなんてわけにはいきませんよね?」という現実があるのです。

まず、労働者という労働力の供給側は生活を守るために団結することができます。そして、その団結の結果、最低賃金という法的な賃金の最低ラインを定めていますし、労働組合を通じて雇用や賃金水準を守らせることができます。

また、たとえ企業側が賃金水準の引き下げに成功しても、その結果、労働者の購買力が低下し、物価水準も低下すれば(デフレという現象ですね)実質的な賃金水準は引き下がりません。

このように、賃金はなかなか下がらないという現象が現実の世界にはあり、そのような事を賃金の下方硬直性と呼ぶのです。

関連用語
インサイダー・アウトサイダー理論
経済学
2014年1月4日

非自発的失業 | 高望みは決してしていないのだけれども、働きたくとも働けないという事もあり得ます

非自発的失業
非自発的失業とは、働きたいという意思があり、求めている待遇も労働市場の適正水準の賃金といった人が、働けないような状態を言います。

このような人々は、労働市場の適正水準の待遇を求めているにもかかわらず、労働力の需要が不足しているために失業状態に置かれていると考えることができます。

そして、そのような原因で失業しているため、「働く意思も、能力もあるこの人たちが働くことができないのは、働く場がないからであり、責任はこの人たちにはない」といった状況となります。

この種の人たちは、働く場があるにもかかわらず、自分の理想と合わないからと言って自発的に働かない自発的失業の人たちに対し、非自発的失業と呼ばれます。「働かない」と 「働けない」の違いですね。

そして、この種の失業が発生する原因の一つとして、賃金の下方硬直性があげられます。

関連用語
摩擦的失業
完全雇用
経済学
2014年1月2日

自発的失業 | 自分の意志で失業状態にあるという事もありうるのです

自発的失業
自発的失業とは、労働市場の適正水準の賃金に対して不満がある、またはその他の都合によって自発的に働かないという労働者の選択によって発生する失業です。

なんだか「我が国の失業者はみな自発的失業である。ゆえに労働政策には問題がない!」などと欺瞞的な発言の言い訳にされそうな言葉ですね。

でも、この種の失業も当然あり得ます。

例えば、ある地域で、ある職種は月25万円くらいの報酬を得られ、また、そういった求人が多数あったとします。

この時に、「この地域の賃金水準だと自分の求めている仕事は、月25万円ぐらいが相場だけど、自分は月30万円の価値があるはずだから、今の賃金水準では働かない。」という風に考える人も普通にいそうですよね。

そして、そんな風に考えるのも別に間違った事ではないと思います。 (わが国には選択の自由がありますからね。)

但し、今回のような場合、労働市場としては、適正な賃金水準であれば働ける環境を用意しているという状況です。

そのため、通常の失業のように「失業者がいるなんて良くないよ!行政は雇用対策を取るべきだ!」なんて言い出したらどうでしょうか?

なんだか変なことになりそうですよね。

このように、『雇用されない事を自発的に選んでいる』という状態を自発的失業というのです。

関連用語
摩擦的失業
非自発的失業
経済学
2014年1月2日

摩擦的失業 | たとえ求人数が十分にあってもそれを知らなければ仕事に就くことができません

摩擦的失業
摩擦的失業とは、企業側が求める求職者がすぐに見つからない、逆に求職者側が求める仕事がすぐに見つからないという、情報の不足によって発生する一時的な失業の事を指します。

例えば、「あーあー、自分のPCのスキルを活かせて、月20万円以上の仕事があればすぐにでも就職したいのになぁ…」という人がいたとします。

また、企業側としても「PCのスキルを持っていて、月20万程度で働いてくれる人がいればなぁ…」と考えていたとします。

しかし、この両者がお互いのことを知らなかったらどうでしょうか?

求職者側は、自分の条件にあう仕事を探し続けますし、企業側もそうなります。

このように、全体でみると仕事があり、それを満たすことができる求職者がいるにもかかわらず、求職者と企業のマッチングに時間がかかることによって発生するような失業を摩擦的失業というのです。

そして、この種の失業はあくまで一時的な失業という事ができます。その為、本来なら労働市場で形成された適正な賃金水準で就職を望む人であっても、情報のミスマッチが原因なのでこの種の失業は発生し続けるとされています。

関連用語
自発的失業
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