まんがで気軽に経済用語

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2012年07月

財務・会計
2012年7月7日

資本取引(企業会計)

資本取引_001
資本取引とは、事業の元手である資本の増減を直接もたらす取引(簿記上の取引)のことを言います。

例えば、株式を発行して純資産を増やす行為はこの資本取引に当たります。また、減資や株式の消却もこの資本取引に当たります。

株式を発行して得たお金は、企業が活動して得た利益でしょうか?違いますよね。単に、株主などがお金を拠出しただけですよね。

そのため、このような取引を資本取引と呼び、損益取引とは厳密に区別しています。(資本取引損益取引区分の原則なんていうルールもあります。)

このまんがでは、資本取引に反応して回るダルマが出てきています。1コマ目で増資という言葉が出てきているため、反応して回ったようです。
マーケティング
2012年7月7日

季節割引

季節割引_001
季節割引とは、季節によって商品やサービスの価格を割り引くことを言います。文字通り季節の割引です。

この季節割引は季節によって需要が著しく増減するような商品やサービスについては、こういった割引を行うことにより、需要が落ち込む時期に需要を喚起することができます。

例えば、あなたが海辺でペンションを営んでいるとします。海水浴シーズンは稼働状況も良好で連日満室だとします。

しかし、冬場になると閑散としてしまいお客様がほとんど来ません。ただし、建物の減価償却費や従業員の人件費などは発生し続けてしまいます。

そこであなたは、遊ばせておいても仕方がないと、宿泊費の割引を行い、お客様を呼ぶことにしました。

この場合、変動費さえ回収できる価格ならば(貢献利益がプラスならば)値段はいくらであっても、あなたのペンションの収益に貢献します。

このように、需要の落ち込む季節に割引を行うことを季節割引といいます。

このまんがでは、季節割引を利用して合宿に行くようです。まんがで言っている通り、シーズンオフなので泳げませんが、練習するという目的は達成できそうです。

このように、季節割引は売り手、買い手双方に利点があります。

売り手側にとっては、施設を遊ばせておくよりは価格を割り引いてでもお客様に来てもらった方が良い ですし、買い手側にとっては、なんといっても安く商品やサービスを利用できます。
財務・会計
2012年7月6日

正規の簿記の原則

正規の簿記の原則_001
正規の簿記の原則とは、企業会計原則の一般原則の一つで「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」とするものです。

これは企業会計原則の、1.真実性の原則、2.正規の簿記の原則、3.資本取引損益取引区分の原則、4.明瞭性の原則、5.保守主義の原則、6.継続性の原則、7.単一性の原則の7つのうちの一つの原則です。

企業は様々な利害関係者(ステークホルダー)に取り囲まれて存在しています。そして、それらの利害関係者に正しい財務情報を提供するといった目的で企業会計は行われています。

正規の簿記の原則は、正確な会計帳簿をつけるために定めている原則です。

といっても漠然としていてよく分からないですよね。それでは、正規の簿記の原則はどのような事を満たす必要があるのでしょうか?例で考えてみたいと思います。

・網羅性
例えば、非常に重要な取引先への売上の情報がところどころ抜け落ちていたとします。この場合、必要な情報が抜け落ちているわけなので、正しい利益計算を行う事はできません。このような会計帳簿は正しい情報という事はできないと思います。

このことから会計帳簿は網羅的に記録されていることが必要であるとされています。

・立証性
例えば、仕入500万円との取引が会計帳簿に記されていたとします。しかしその内容については、何の証拠も残っていないとします。何を仕入れたか、どこから仕入れたかそういった情報が残っていなかったとします。

これでは、あとから検証を行う事ができませんし、なんだか不正も発生しやすそうですよね。このことから、企業会計は検証可能な証拠資料に基づいていることが必要とされます。

・秩序性
簿記は非常に秩序だった体系的な技術です。そのため、簿記のルールに則って記帳を行っていれば秩序性はクリアーされます。

このまんがでは、正規の簿記の原則を参考にパートの運営を行っていると言っています。

何を参考にしたかというと、1コマ目では、全ての要素をもらさないように練習するという網羅性を、2コマ目では後から検証できるように証拠を残しておくという立証性を参考にしたようです。

ちょっと信じられない感じですが、本人が正規の簿記の原則を参考にしていると言っているので、そうなのでしょう。 
情報
2012年7月6日

ムーアの法則 | 半導体の密度が増加していく事はなにを意味するのか

ムーアの法則_001

ムーアの法則とは、ゴードン・ムーア(Gordon Moore)氏が1965年の論文に記載した、半導体の集積密度は18か月から24か月で倍増するという法則(経験則)です。

半世紀近く前の経験則ですが、;現在においても生きているとされています。

半導体の集積密度が倍増するという事は、半導体の性能も向上していくという事とほぼイコールです。という事は、コンピュータのCPUは18か月から24か月で性能が2倍になるといった事もいえるのです。

また逆の面から考えると、同じ性能の CPU であれば24ヶ月から18ヶ月の間でコストが半分になるということができます。 

この法則は、単なる経験則でしたが、現実とおおむね一致していると言われています。

もっとも、半導体を細分化して小さくしていったとしても、物理的に限界がありますので(原子レベルまで小さくなったらそれ以上小さくできません。)から、このムーアの法則には寿命があると言われています。

■ムーアの法則は予言だったのか

さて、このムーアの法則は卓越した予言だったのでしょうか?それとも、自己成就予言(予言が実現するように、受け止めた人がその予言に沿った行動を取る事によって、予言が実現する事)だったのでしょうか?

それは分かりませんが、少なくともこういった傾向があったという事ですね。

■経営的に何を意味するか

さてこのムーアの法則ですが、 経営としては何を意味するでしょうか。半導体産業やシステム関係の産業を営んでなければ関係ないと言えるでしょうか 。

これは意見が分かれるところですが、継続的にコンピューターの性能は上がり続けると言うことが、自社の属する産業においてどのような意味をなすかを考えることは非常に重要です。

一般的にコンピューターの性能は不可逆的に向上していくと考えることができます。そのため人間の手でやらなければコストが合わなかったようなものであっても、コンピューターを使ってやることがコスト的に優位になる可能性があります。

このようなこと考えると、人間が持っているのは葉が競争優位の源泉であるような商売を営んでる場合は、将来的に強力な競合が生じる可能性があります。

もちろん未来などのようになるかは誰にも分かりません。しかしそのようになるという可能性があることを想定しておくことは非常に有益であると考えられます。

このまんがでは、おそらく先生はこのムーアの法則を説明したかったのだと思います。でも、生徒さんは24か月ごとに倍になり続けるという言葉から「雪だるま式」に増えるものを考えたようです。
 
この2倍になり続けるという事は 、24か月後は元の2倍、48か月後は元の4倍、72か月後は元の8倍、になるという事です。雪だるま式に膨れ上がっていますよね。半導体の性能ならば歓迎できるこの現象も、借金では大変なことになってしまいます。


解説で出てきた用語・関連用語
財務・会計
2012年7月5日

真実性の原則

真実性の原則_001
真実性の原則とは、企業会計原則の一般原則の一つで「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」とするものです。
 
これは企業会計原則の、1.真実性の原則、2.正規の簿記の原則、3.資本取引損益取引区分の原則、4.明瞭性の原則、5.保守主義の原則、6.継続性の原則、7.単一性の原則の7つのうち最上位に来ている原則です。

企業は様々な利害関係者(ステークホルダー)に取り囲まれて存在しています。

その利害関係者が自らの意思を決定するにあたり、判断の根拠とする書類は財務諸表なのです。そのため、財務諸表が真実でないと正しい意思決定を行うことなどできません。

それなので、財務諸表の情報は真実を示す必要があると言うのが、この真実性の原則の意味です。

硬い説明ですね。これってどういう事か、簡単に言うと、「ウソ、オオゲサはダメよ」という事です。

では、この真実性の原則は企業会計は絶対的な真実の情報を提供しろと要請しているのでしょうか?

絶対的な真実。それって何?とはじまると『まんがで気軽に哲学』になってしまうので深入りはしません。ここでは軽く、【絶対的な真実=「いつどこでだれが」やっても同じ結果になる事】くらいに考えてみます。

「いつどこでだれが」やっても同じ結果になるのであれば、全く同一の活動をやっている企業が2社あった場合のは、全く同じ財務諸表が出来上がるはずです。

でも、実際には棚卸資産の評価方法一つを取ってみても、先入先出法や平均法など、様々な方法がありますし、減価償却の方法もいろいろあります。そして、それらの方法の選択は各企業に任せられています。

そのため、会計担当者の考え方や方針が異なっていたら、異なる処理方法を採るはずです。その結果、全く同じ財務諸表は出来上がらないのです。

「あれ、同じ事実から異なる財務諸表ができるのって、違和感あるよ」と思われた方もいるかもしれませんが、このような状態でも真実性の原則は守られているのです。この場合、いずれの方法を採ったにしろ、一般に認められた方法を使って作成した財務諸表であるため、相対的な真実であるとされているのです。

簡単に言うとルールに則って作っているのだから問題ないよねといった感じですね。

このまんがではウソをついて練習をさぼっています。真実性の原則は、認められた会計処理の方法を採用することは認めていますが、ウソは認めていません。

この男子生徒は、おそらくこの後結構怒られることになるのでしょう。ウソはダメといったお話でした。 
情報
2012年7月5日

DBMS

DBMS_001
DBMS(database management system)とはデータベース管理システムの事で、データベースの管理や構築が行えるシステムの事を言います。

このDBMSは通常、ミドルウエアとして提供されており、データベースの機能を各アプリケーションが使用したい場合は、このDBMSを経由してデータの更新、挿入、削除を行います。

このような方式を採ることによって、各アプリケーションが独自にデータを持たずに一元管理することができますし、各アプリケーション側にデータの管理機能を持たせる必要もなくなるといった利点があります。

この、DBMSはさらにアクセス権限のコントロールやデータベースの管理、データベースの定義、データベース内のデータに矛盾が生じないようにするトランザクション処理などの機能も備えています。

日本語でいうところの、縁の下の力持ち的な役割を果たしています。

なお、現在ではDBMSのうち、RDB(リレーショナルデータベース)と呼ばれるDBが主流になっています。これは簡単に言うと、表で管理するといったイメージとなります。

このまんがでは、音声での問い合わせに対して「ダルマ君」が回答をしています。おそらく、音声を認識して、その内容を元に、データベースに対して問い合わせを行い、回答をさらに音声化して出力するといった仕組みなのでしょう。

このうちの、データの問い合わせ関係は全てDBMS側で行ってくれます。そして、このデータは通常の販売管理のデータと共有で使えると言っています。

このように、データベースが特定のアプリケーションから独立していることにより、データを複数のアプリケーションで活用することができるというのも特徴の一つですね。 
マーケティング
2012年7月4日

季節調整

季節調整_001
季節調整とは、直接調査した原データから季節変動を取り除いて分析しやすくすることです。分析にあたって生のデータを見ようとすると、季節変動によって生のデータは大きく凸凹しているので傾向を見難いのです。

単純に月の休日の数だけでも、お店や工場などの生産設備の稼働状況も異なって来ますよね?例えば、平日が20日の月と平日が22日の月ではそのまま比較するには少し、乱暴な気がします。

また、例えば洋服屋さんを営んでいる人が、何の調整も行わずに、2月と6月の販売数量を比較してみたらどうでしょうか?通常は2月は端境期なので洋服等の売上は下がります(春物を売るには寒いし、冬物の処分も終了しているため。)。

逆に6月はボーナスも支給されますし、夏物の売れ行きも伸びてくるため、売り上げは良いハズです。

そして、これを単純に比較して、この洋服屋さんの売り上げが伸びている!と判断するのはちょっと早合点すぎる気がしますよね。

そのため、こういった季節変動の影響を除去してデータを見比べる必要があるのです。 

それではどのように調整を行えばよいのでしょうか?これにはいくつかの方法がありますが、一番素朴な方法は、12か月の移動平均を見る事です。季節変動なので、一年周期になるのが通常ですよね。その場合、12か月分の移動平均を見ると、各月の特殊要因は除去できます。

このまんがでは、売上がすごく伸びていると喜んでいます。でも、先生が指摘しているところから推測すると、季節変動はそのままの基のデータベースで売り上げがすごく伸びたと言って喜んでいるようです。

季節調整後でも売り上げは伸びているようですが、その伸びは3コマ目のようにみんなが踊るほどではないと言っています。 
マーケティング
2012年7月4日

季節変動

季節変動_001
季節変動とは、一年を通じて循環する商品の売れ行きなどの周期の事を言います。

この季節変動は、気候的な要因や慣習的要因によって生じます。四季がありますので、冬に良く売れるものと夏によく売れるものは異なるといったイメージですね。

この、気候的要因の例としては、夏は暑いので清涼飲料やビール、水着などの売れ行きが良くなる、冬は寒いので暖房器具の売れ行きが良くなるといった事です。

逆に言うと、夏に暖房器具を買う人は少ないでしょうし、冬に水着などの売上はやはり少なくなるという事です。

また、慣習的要因の例としては、お盆の時期は帰省客が増えるであったり、6月・12月は一般にボーナスが支給されるので消費が増えるといった変動がみられます。

この季節変動は、毎年循環して現れる変動なので、予測して準備をすることができます。例えば、ボーナス時期だから売上が増える→品切れによる機会ロスを防ぐため予め在庫を増やしておく。といった風に考えることが可能なのです。

また、統計情報として売上の傾向などを扱う際には、この季節変動を取り除いた情報を参照する方が有益であると言われています。これは、原データは上にあげたような理由や、単に月の休日の数によっても凸凹してしまい、そのまま比べても傾向がつかみ難いためです。

そして、この季節変動を取り除く手法を季節調整と言います。

このまんがではアイスクリームが良く売れる時期が来たようで、色々な事業所がこぞってアイスクリームの発注を行っています。その結果、卸売りの会社には注文が殺到しています。

このような、季節によって売れ行きが変わる現象を季節変動であると言っています。 
組織論
2012年7月3日

早期選抜

早期選抜_001
早期選抜とは、社員を教育訓練していく中で、将来の経営幹部となる人材を比較的早期に(若いうちに)選抜して計画的に育成していくという制度の事です。

いわば、社内のキャリア官僚的な位置付になるという事ですね。一般の従業員(国家公務員)の人とは異なる育成過程を経て、将来的には会社(国)を動かす人材を育てるといったイメージです。(もっとも私はキャリア官僚ではないので正確なところは分かりかねますが。)

従来の日本企業では、幹部層の選抜は年次によって段階的に行われてきました。課長の昇進を競い、その後、部長の昇進を競うといったイメージです。このようなやり方は、慎重に人材を選別することができる、昇進を競わせることによって従業員の士気を長年維持させるといった長所があります。

しかしそのようなやり方では、例えば、小規模な事業を立ち上げて自分で運営するといった、企業全体を経営していくための経験は十分に得られない可能性があります。

これに対し、早期選抜によって選ばれた将来の幹部候補生は、長期的にみた能力開発のため、OJTOFF-JT両面で徹底的に育成されていきます。

早期選抜された従業員は、経営幹部として必要な資質を養うため、重要な意思決定を行うポストを経験させる(OJT)、特別な教育研修を積極的に受けさせる(OFF-JT)など、通常の従業員とは異なる育成方法がとられるのです。

その結果、企業を背負う人材に育つの(ハズなの)です。

このまんがでは、営業マンの男性社員が社長から「海のかなた」支社の立ち上げを命じられています。彼は早期選抜されているらしく、様々な経験を積めるように特別な育成計画を立てられているようです。

そのため、支社の立ち上げ業務など、長期的に見て重要な業務を任せられています。 
組織論
2012年7月3日

組織慣性

組織慣性_001
組織慣性とは、組織には組織はそのままでいようとする力が働くという事です。言い換えると、組織を変革しようとした際に様々な阻害要因が現れるという事です。

通常は組織慣性の力は良い方向に働くとされています(意外ですか?)。これは、慣性力の高い組織はアウトプットは安定しており、生産性も高いためです。

しっかりとした組織の昔ながらの大企業のイメージですよね。これは外部環境が安定的な場合、大きなメリットになります。

しかし、ひとたび外部環境が変化して、今までのやり方を変える必要が出てくると、この組織慣性は悪い方向に働きます。

組織を外部の環境に適合させないと、たちまち競争に敗れてしまいます。しかし歴史ある組織ではなかなか変革を行う事が大変なことになるのです。喩えて言うと、重い船(大きな組織)ほど方向転換が大変という事です。

もしあなたが環境の変化に対応するために組織を変革しようとしたら、「昔からこのやり方でうまくやってきた。」といった言葉や、今のやり方が既得権益になっているため、既得権を持っている人からの妨害、「現状に最適化されている今の組織を変える理由が見当たらない。」といった言葉を聞くかもしれません。

また、現状のアウトプットを出すために莫大なコストをかけているのかもしれません。その場合、かけたコストが意思決定を縛っているのかもしれないです。(サンクコストの呪縛

こういった変革に対抗する力を組織慣性というのです。

このまんがでは、学園祭の改革案を会議にかけたようですが、様々な抵抗にあってあえなく失敗したようです。なかなか、変革するという事は難しいのですね。
経営
2012年7月2日

経営理念

経営理念_001
経営理念とは、企業という組織自体の存在する意義・目的を明文化したものです。簡単に言うと、「この会社は何のために存在するのか」を言葉にしたものです。

この企業理念は、企業の価値観を提供するもので非常に重要なものです。そして、意思決定を行う際に拠り所になる価値観であるということができます。

内部的には、経営理念が明確に示されていると目標が明確となりますし、働く人たちの目標も明確になって、共有されやすいといったメリットがあります。

例えば、「なんだかよく分からないけど、とにかく稼いで来る事が大切」な会社よりも、「お客様に価値を提供することが自社の目的である」と言われた方が、従業員がその経営理理念に共感する限り、従業員一人ひとりのモチベーションも高まるというものです。

また、外部的には、経営理念は株主や顧客等の様々なステークホルダーに対し自社の存在意義を伝えるといった大切な役割があります。

このような役割があるため、経営理念はその企業のアイデンティティであるという事ができると思います。

しかし、こういった大切な役割を持っているため、経営理念を定める場合ある程度普遍的で抽象的な表現を取らざる得なくなります。

そのため日常の業務を行うためには、この経営理念から導かれたビジョンや戦略・経営計画を用いる必要があります。

このまんがでは、学食で働いている男子生徒が何のために働いているかを見失ってしまったようです。先生に聞いたところ、経営理念を改めて教えてくれたようです。

この男子生徒は、学食の経営理念が心に響いたらしくやる気を取り戻しています。経営理念には、このような効果もあるんですね。
経営
2012年7月2日

稟議制度 | 日本企業の伝統的な意思決定方法についてメリットとデメリットをわかりやすく説明します

稟議制度_001
稟議制度とは経営管理上の重要な事項や自己の権限を越える事項を、下位者が上位者にお伺いを立てて決裁を受ける制度の事です。(稟議は『りんぎ』と読みます。)

組織の階層構造に従って、下位の人から上位の人へと意思決定がが進んでいきます。

■全ての稟議が最上位まで行くわけではありません

通常は稟議の内容によって、決裁が必要となる階層が異なっています。

例えば、その稟議の内容が100万円でできる事までは課長の決裁で大丈夫ですが、1,000万円かかる場合部長の決裁をいただかないとダメといった決めごとがなされています。

また、内容によってもどこまで稟議を上げるべきかといったルールが決まっています。

この金額や内容については企業ごとに決まりますので、課長級でどこまで決裁できるかは一概には言えません。

しかし、逆に考えれば役職ごとで決裁できる金額を事前に把握できれば、営業活動に役立つ情報となります。

■稟議制度のメリット

この稟議制度は、会議を行うことなく、複数の決裁権者から決裁をもらえますし、関係各所に周知されるといった長所があります。

また、稟議書を書くことによって自らの権限外の事項についても、決裁権者の決裁が得られれば影響を与えることができます。

また、担当者レベルにおいては、決裁を上位者にしてもらうため、個人の裁量ではなく組織で決定したことにできます。

このことは、責任の所在があやふやにはなりますが、組織人として身を守る観点からはとても重要な事です。

また、逆に言えば、自らの権限を越えるようなことであっても、上位者を巻き込むことで実現できる可能性があるのです。

■稟議制度のデメリット

しかし、この稟議制度は決裁者が多いため責任の所在があいまいになる、時間がかかってしまうといった欠点もあるとされています。

また、いきなり稟議を上げる人はほとんどおらず、基本的には関係者に事前に根回しといった形で合意を取ることになります。そのため、稟議書は事前の意思決定の追認といった意味合いになりがちで、本質的に無意味である可能性すらあります。

特に、時間については、事前の合意形成の時間や上席の人が出張等で席を外していると決裁が進まないといった事から、非常に時間がかかるといった問題が生じます。


このまんがでは、先生が非常に素晴らしいアイディアを思いついたようです。しかし、この先生はそのアイディアを組織で実施するための方法がすぐには思い浮かばなかったようです。

最終コマで、年配の先生に稟議書を書いてみてはと勧められています。このように、稟議制度を用いれば、現場で頑張っている人でも、自らの決裁権限を越える事項について実施することができるのです。

関連用語
ボトムアップ
経営
2012年7月1日

7S

7S_001
7Sとは戦略や組織運営の分析を行う際のフレームワークとして、マッキンゼーにより提唱された考え方の事です。このフレームワークによると、優れた企業は7つのSの頭文字の各要素がお互いに補い合い、強めあいながら実施されるという事です。

それでは具体的な7つのSについて見ていきましょう。この7つのSは、
(Shared Value)価値観
(Skill)技術
(Staff)人
(Style)社風・文化
(Strategy)戦略
(Structure)組織構造
(System)制度
の7つです。

そして、このうちの上4つ(価値観、技術、人、社風・文化)は「ソフトのS」と呼ばれ、短期間で変えられないものとされています。

これに対し下の3つ(戦略、組織構造、制度)は「ハードのS」と呼ばれ、強い意志を持って変革すれば比較的短期間で変更可能であるとされています。

この7つのSはお互いに強めあいながら実行されていけば、素晴らしい結果が得られます。

しかし、ソフトのSはすぐには変革できないものですので、その事を考慮しつつ戦略を立てていくことが大切であるとされています。

例えば、プロダクトアウト的な価値観(マーケティングコンセプト)を持っている組織に、マーケットイン的な戦略を適用しようとしても、すぐには上手くいきにくいという事は想像がつくと思います。

皆が「いいものを作れば売れる!」と考えている文化がある企業で、市場の求めるものを作って売っていくという戦略を本気になって実行していくことはなかなか難しいですよね。

それでも、マーケットイン的な行動を取った場合に報奨を与える、「市場の求めるものを作っていく事こそ自社の使命である」といった強いメッセージを粘り強く発信していくといった行動を取っていく中で、次第に組織の文化を変革することは可能です。

このように、ソフト部分はなかなかついてこないという事を考慮の上、戦略を実行していくことが大切なのです。

このまんがでは何か勘違いしているようです。ハードSとか結構怖そうですね。

参考:3S3C5S4P
情報
2012年7月1日

VoIP

VoIP_001
VoIP(ボイスオーバーインターネットプロトコル:Voice over Internet Protocol)とは、インターネットやイントラネットなどのネットワークを使って音声データを送受信する技術の事です。TCP/IPネットワークで音声データを通信する技術ですね。

え、なにそれ?って思われたかたもいらっしゃると思うのですが、この技術は結構身近な存在で、Skypeに代表されるようなインターネット電話に使われている技術です。

もっとも、従来の電話に比べて音質が悪いといった欠点があるとされていますが、

従来の電話が、回線を占有するイメージですが、このVoIPの技術は音声データをIPパケットに分割して送信するので、回線を占有することなく音声データのやり取りを行う事ができるのです。

この技術には、一つの回線で複数の通信に使えるといった利点があり、その結果通信料の削減に資すとされています。

このまんがでは、VoIPの仕組みと通常の電話の仕組みを説明しています。
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